• ベストアンサー
  • 暇なときにでも

政治のせいで格差が拡大したと聞くが具体的にはどんなこと?

小泉政権のせいで格差が拡大した、と民主党も、また自民党のなかでも加藤の乱の加藤氏までもが、唱えていますが、それって構造改革のせいなのですか? 官民格差是正なんていうことも聞いたことがありますが、 官つまり公務員を今までずっと優遇してたのを廃止するようになってきたために、民間との差が出て、公務員からブーイングがきたとかいうことでしょうか、格差拡大と皆さんが言っているのは? 全然違いますか? 具体的には、どんな人たちが、どのように、格差の被害?を蒙っているのでしょうか?よくわからないんです本当に。 世間でいわれている「格差」の内容と、その原因、拡大したといわれているその現状や問題点、の全体がわかるように、一部でなく、またなるべく客観的におしえていただけたらと思います。 よろしくお願いします。

noname#110117

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数8
  • 閲覧数86
  • ありがとう数8

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.2

私もよく勉強していないのでわかりませんが、少なくとも見かけ上の格差が拡大していることでは、多くの論者が一致しています。 その内容が、高齢者層や低所得単身世帯の増加なのか、「勝ち組」への富の集中なのか、また、その理由が、構造改革による市場原理主義の導入なのか、不況なのか、そして、格差は固定しているのかどうか、というあたりに論点がありそうです。 公務員の問題はいろいろとありますが、格差社会議論とは基本的に関係ありません。 一般的な解説として http://www.mri.co.jp/COLUMN/ASPECT/GOTO/20060328GY.html http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2006/0414_1.html 金融資産を見ると、明らかに格差が拡大しているという議論について、 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/a/26/04.html 一方、格差拡大の一方の論陣を張る大竹文雄氏のブログはこちら http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/ 格差社会の根本的な問題は、金持ちほど大きくリスクを取る余裕があるため、金持ちはますます金持ちに、貧乏人はいつまでも貧乏人のまま、という「格差の固定」が発生することにあります。最近、起業をテーマにして、この点に関する面白い研究がありました。 http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0191.html また、資産格差が教育の格差に跳ね返っているという議論もあります。これも、格差が次世代の格差につながりかねない、ということで、「格差の固定」につながる論点です。 一方、格差が多少拡大したとしても、仮に固定が起こらないような状況であれば、問題は小さいと考えることもできるでしょう。 また、不況が原因であるとすると、景気回復によって問題が克服されることになります。一方、構造改革による市場主義の行き過ぎや、その他の政策に原因があるとすると、景気回復とは別に何らかの政策をうつべきか否かという問題が浮上します。 関連書も多く出ていますし、雑誌でも特集を組んでいることもあります。そのあたりをごらんになると、よりいいでしょう。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

いろんな観点から考える、色々な人の意見を聞く、ということは大切ですね、客観的に判断するためには。 色々参考になりました。ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なの

    消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なのでしょうか? 先ほどニュースで「公明党は消費税増税を推進し、また増税の際には軽減税率制度を盛り込むように進めていく」とやっていました。 軽減税率が導入されると、高いものはより高くなり、安い食料品などには富裕層、低所得者層が等しく減税されるため、結果として格差はより拡大する事になるそうです。 例えば、パソコン関連機器、漫画、美術画材、楽器、機材、といった分野などに日常的に関わる人などは今後相当出費が増えることになると思います。 また軽減税率制度を盛り込むと公務員の仕事も増え余計なコストも発生しますし、税収も減るため、今後より高い消費税率にする必要性が出てくることにもなります。 おそらく公明党議員などはこれらを理解した上で軽減税率導入を主張していると思います。公明党は格差拡大の消費税の軽減税率制度になぜ積極的なのでしょうか?

  • 共済年金がなくなる可能性があるのは早くていつ頃?

    公務員等にも厚生年金保険法を適用して、 年金の官民格差をなくそうという動きがあるようです。 共済年金が厚生年金に統合されてなくなるのは、 最も早い場合でいつ頃になるのでしょうか?

  • 公務員は、なぜ子だくさんで、長生きなのですか?

    公務員は、サラリーマンよりも、子だくさんのようです。 http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.stat.go.jp/training/2kenkyu/gak2008b/abstract2008B4.pdf 国家公務員の死亡率は、国民全体の死亡率の半分ぐらいのようです。(地方公務員は不明) http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5197.html 公務員の子供が全て公務員になる訳ではないので、どんどん公務員が増殖することはないはずですが、民間人が競争して稼いだ税金を配給してもらっておきながら、少子化しらずで長寿命では、あまりにも、官民の格差が激しすぎるのではないでしょうか。平均年収も民間の1.5倍と言われています。このような官民格差を是正する機関はどこなのでしょうか?

その他の回答 (7)

  • 回答No.8

  具體的な數値を擧げずに、「格差がある」とか「格差が擴大した」と言ふ異見は、すべて、「デマゴーグ」もしくは、「言ひがかり」、「希望表明」にすぎないと見るべきです。   「昔と較べて」と言ふ、言ひ方も、どこまで遡り、現状と比較するかで、結果は大きく異なります。人は誰でも、苦しい過去を忘れたり、あるいは、平穏な過去を忘れて、昔を苦しく思つたりしますから、「過去との比較」といふ形を取つた、現状不満の表明にすぎないものもあります。とりわけ、反對政黨や、對立派閥といつた、立場の異なる人の意見は、なおさら。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ご意見ありがとうございます。 昔と比べて、というのはあまりに漠然として意味が無いですよね、たしかに。

  • 回答No.7

格差は小泉政権以前からありました。 ただ、小泉政権が加速させたことは事実です。 公務員からブーイングが来ているのではなくて(これからはあるかもですが)地方や低所得層などが、生活保護等の財源まで地方に押し付けられそうで(つまり財源が無くて打ち切られる)悲鳴を上げているのと、小泉政権の終わりが近いので、「あれもするこれもする」と言いながら実際は手付かずだったり、ひどくなったりしていると、小泉政権の総括が始まっているのですね。 あと、ゆとり教育のせいで教育にも格差があるので、格差が次世代以降も続きそうだ、ということで危機感を持つ人が多いのですよ。 最近、マスコミが格差を取り上げるようになったから信じられないとのこと、実は随分前から格差や自由原理主義を問題視する人は水面下では多かったのですが(書籍やインターネット)、マスコミは取り上げてこなかったのです。以前のマスコミを信じられないと言うなら、まだ共感できるのですけれどね。 最近ようやく元盟友の山崎氏が、小泉政権発足前に語ったことが毎日新聞に掲載されましたが、実は小泉首相は、「30年も議員をやっていながら、政策に驚くほど無知」なのだそうです。 そんな小泉首相がやって来た構造改革ですが、ぜひ、在日米国大使館のホームページにある、米国年次改革要望書を、ご覧下さい。バックナンバーも。 びっくりするほど、同じですから(違うのは靖国くらい?)。 ようやく米国年次改革要望書をマスコミが取り上げるようになって、ほっとしています。 期待外れの回答でしょうが、ぜひ質問者の方にも知って頂きたいです。

参考URL:
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ご回答ありがとうございます、やっと反対意見をいただけました! 財源がなくてしかもまだ増税できないから地方を切り捨てる、だから地方が悲鳴をあげている、というのはわかります。低所得層は別に扱うべきだと思います。が、地方の問題は国全体のバランスを考えないとできないことですよね?今まで「平等に」して保護してきたのが良いのか悪いのか?難しい問題だと思います。 ゆとり教育には自分も反対ですが、ゆとり教育が始まったのはかの森内閣時、でもそれをそのまま引き継いじゃった小泉内閣にも責任が。いまやっと見直されていますが遅い! また、小泉総理は政策に無知というのも、言われてみればそうかもしれない、パフォーマンスだけかもしれない。これに関しては、歴代の総理にないタイプだからこそ(「自民党をぶっこわす」までは無理でも)派閥を解消しようとする姿勢は評価されても良いのではと思います。公費の無駄遣いにメスを入れたりとか、派閥のボスらに有無を言わせず改革を進めることができた。全員の意見を平等に聞いてたら改革なんてできない。 つまりマイナス面とプラス面両方を報じるべきだと言いたいのです。拉致被害者を始めて帰国させるに至ったのもこの政権の功績、いままでどの内閣もタッチしてこなかったことを誰も責めない! 景気回復もこの政権時、1990年のバブル崩壊後、その11年後の2001年に小泉政権発足だから、この6年あまりの間の構造改革の成果、かどうかはよくわかりませんが・・・がしかし急激な改革はどこかでひずみを生むわけですよね?それが格差という形で被害者を生んできた、というのも事実でしょう。 また、小泉総理がアメリカ寄りだから内容もアメリカべったりだというのもわかります。その反面アジアで軋轢を生じていることは胸が傷みますし、靖国参拝には大反対(これだけは絶対支持できなかった) 100%の政治家はいないと思いますが、バランスの良い総理を望みたいですね。

  • 回答No.6
  • jamiru
  • ベストアンサー率5% (170/3044)

公務員と民間サラリーマンについてなら。 公務員が優遇されていた?ちょっと違います。 そもそも高度経済成長時代。 公務員には優遇制度なんてありません。 その頃。公務員と民間は民間の方が賃金が高かったのです。 大卒は民間と公務員じゃ比較にならなかったと思います。 時代によっては公務員は馬鹿にされています。 経済成長でどんどん給料の上がる民間。 定期的にしか上がらない公務員。 すると置いてきぼりにされた公務員は考えました。 奴ら民間よりも充実した生活をしてやる!! ここは大阪市を見れば良いでしょう。 経済成長時代の民間を夢見るような優遇制度がたくさん。 これらは民間に対抗するためのものが占めていますね。 経済成長で公務員があの手この手で公務員だけの優遇制度を整えていることに気付かなかったのです。 気付いたとしても気にしなかった。 バブルが弾け民間の力が落ちた時に公務員と民間が入れ替わったのです。 しかし、公務員はそこで止め様としなかった。 民間がバブルで夢が覚めているのに、公務員はひたすら今でも夢を見続けている。 民間が堕ちた時点で公務員の優遇の理由が無くなったのですから。 格差なんていつの時代もありますよ。 フリーターやニートもいつの時代も存在しています。 それをあたかも特別なように見えるのは宣伝効果の結果でしょうね。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ご回答ありがとうございます。 >経済成長で公務員があの手この手で公務員だけの優遇制 度を整えていることに気付かなかったのです。  気付いたとしても気にしなかった。  バブルが弾け民間の力が落ちた時に公務員と民間が入れ 替わったのです なるほどなるほど、たしかに! そんなこともニュースでは解説しない。ただ「『格差』が問題になっていますが、」とどの番組も版で押したように 。。 >格差なんていつの時代もありますよ。  フリーターやニートもいつの時代も存在しています。  それをあたかも特別なように見えるのは宣伝効果の結果 でしょうね。 マスコミがくだらなく思えるのはこんなときです。 ご意見番のようなつもりかもしれないがニュースでは一部の意見を拡大したり、問題の本質や、本当はどこに問題があるのかはニュースでは取り上げない。。見た人は皆、流されるニュースの通りにそう思い込まされる。 宣伝効果に利用されるマスコミも問題があるけど、 マスコミや周囲を利用して批判するだけの、 問題点の一部しか見てない、全体が見れない政治家が、国のトップに立つなんてことに絶対ならないでほしい。

  • 回答No.5

一昔前の日本は結果平等主義の世界でしたからね、今は機会平等結果不平等な社会になっているから不遇だと思っている人は嫉妬するのではないでしょうか? 派遣や契約社員で働かざるを得ない(自らすすんでフリーターになったわけではない)者からすれば納得いかないでしょうね。そういう意味で「格差」を感じているのではないでしょうか? 一昔前はプロレタリア革命を標榜し、ブルジョア打倒と戦っていた労組も今や自分達がブルジョア並の待遇になっており、その既得権を死守することに執着しています。 派遣や契約で働いているものは上記のような人たちと同じ職場で働いているわけで、「同じ事をしている(私のほうが働いているのに)なぜこんなに待遇や処遇が違うのか?」という思いを持つのは無理も無いと思います。 具体的に言うと、 旅行会社で働くような場合、年金生活している元公務員の旅行三昧老人がリッチな生活していることを目の当たりに見て「年金生活者のほうが自分より所得があるのはどういうわけなのか?」と内心思っても無理も無いでしょう。 私は少なくとも70歳以上の高額所得者に年金を払う必要があるのかと思いますが、彼らはちゃんと選挙に行きますから優遇されるのは民主主義の原則ですね。 若い人も効果の無い愚痴こぼすよりも選挙に行く行動を起こさないとね・・・

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

なるほど、働く立場からすればそう感じるでしょう。 ご回答ありがとうございます。 でも思うに、普通の企業が待遇で差をつけるのは当然と言うか仕方ないことなのでは?不満ならもっと努力するか、そんなに嫌なら別の会社に行くかすれば?入りたての続くかどうか人物さえわからない者にも管理職と同じ待遇をせよというのは無理でしょう?(労組の問題は別として) それよりも官民格差、公務員が優遇されすぎているということをもっと改善すべきだと思います!国が大赤字なのに公務員の給料は変えない、普通の企業だったら会社が赤字なら従業員の給料も退職金も減らしたりしますよね?!自分達の待遇が守れれば国は赤字でも構わないというお役人主義に問題があると思いませんか??!

  • 回答No.4
  • mn214
  • ベストアンサー率23% (306/1302)

巷に騒がれるほどは現状は格差が広がっていないと思います。 世間で『格差、格差』と叫んでいる人たち、野党や自民党の一部の人たちというのは、即ち“反小泉”の立場の連中ではないでしょうか。 今にも日本の国民が金持ちの勝ち組と、それ以外の負け組の二極に分けられてしまうようなことを吹聴していますが、単に打倒小泉という政治的に利用したいだけではないでしょうか。 今後はどうなるかは解りませんが、現在の日本がそれほど格差の開いた社会とは思えません。 むしろ、能力のある人や人一倍努力した人がそれなりに結果を残せる社会の方が公平だと思います。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ご回答ありがとうございます、自分の思っていたことと全く同じでした。 何でもかんでもすべて平等ってことはありえない、それがすべてが平等でないといけないみたいな風になってきていたのでは?もちろん機会は皆に平等に与えなければならないけど、そこから努力する人しない人とで差が出て当然、ひと昔前の日本はそうだったのではないか?低所得層だから不幸せというのではなくそれなりに生活を楽しんでいたし誇りを持っていた。障害者その他ハンデがある人には適切に対処してあげて、そうでない一般人はお金持ちになりたければ努力すればいい、大学出たから一流企業に入れて収入も人並みで、なんて夢をみんなが長年見てきたからこんな不満が、、、首相の「格差のない社会なんてない」はグローバルな視点で言っただけなのに細かい言葉を補足してないから文句を言われるかも。

  • 回答No.3
  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)

少し補足しておくと、、、 バブル前は、日本の人件費は、他の先進国に比べて非常に高すぎました。総額の話です。 現在は、他の先進国並みになっています。 その間、人件費があまり変わっていない階層(公務員、労組サラリーマン)もいれば、大幅に低下している階層(20代の定職に就けなかった層、昇給の見込が無い若いサラリーマン)もいます。 トータルで削減すべきであった人件費を、一律下げるという方法(ワークシェアリングつまり賃下げ)もあれば、特定の層だけ下げるという方法もあったわけです。 結果的に、労働組合に関係する層(特に中高年)はバブル前と大差なく、労働組合と関係ない層(新規採用者、フリーターなど)が大幅に賃下げとなったわけです。 もしも格差を縮小するならば、トータルの人件費を上げるわけにはいきませんので、もらっている層を減らし、もらっていない層を増やすということになります。 これは、給料だけではなく、終身雇用や年金(厚生年金は労使折半)にも関わってきます。 労働格差を生じさせることで誰が儲かったのか? →団塊の世代のサラリーマン 損したのか? →長期雇用できなかった団塊二世 つまり、今の状況は厚生労働省と労働組合の談合によって、社会を安定させようとした結果です。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ということは、構造改革とは関係ないですよね? 結局は選挙で票が欲しいから官庁役人や労働組合や関係団体の言いなり、これじゃ構造改革なんてできないですよ、結果それでいい思いをしている人たちだっている。 そういうことっておもてに出ないですよね、そういうことをニュースでやってもらいたいです。 ご回答ありがとうございます。

  • 回答No.1
  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)

デマですよ。 バブルがはじけて不景気になったのは15年前です。 消費税を上げて景気が悪くなったのは橋本政権です。 景気が悪いときは、雇用は悪くなるし賃金も下がります。 年寄りが増えたので、見た目の格差が広がったように見えているだけです。 現在は、求人が豊富で、賃上げもありそうなので、これからは、悪くないと思いますよ。 これは、小泉政権の改革のおかげです。 格差拡大の被害者と言われている人たちは、若くて定職に就けなかった人たちです。 フリーター層ですね。 これは、不景気の時に、団塊の世代のリストラを最小限にするために、新規採用を大幅に減らしたことが原因です。これは小泉政権の遙か前からやっていることで、労働組合など左翼の要望です。 小泉政権の本来の政策であれば、労働市場を自由化し、リストラを容易にすると言うことのほうがあっています。 もしも、団塊をリストラしていたら、新規採用が増えていたので、今のような格差デマは言われていなかったと思います。 社会を安定するために、リストラを減らし、結果的に新規採用が減ったということが、若年格差の原因で、それは15年前から行われてきたことです。 不況が長引いたのは、橋本龍太郎(大蔵大臣時にバブル崩壊、総理大臣時に消費税値上げ)、宮沢喜一(総理大臣時にバブル崩壊、大蔵大臣時の大量国債発行の主犯)の二人が主犯ですよ。 総裁選が近づいているので、政党間や派閥間でいろいろ宣伝工作を行っているのでしょうね。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

やっぱりそうですか!そう聞いて安心いたしました。 それにしても野党が批判するのは立場上仕方ないとして、同じ自民党内で何かにつけ批判して潰そうとする方々は、それこそ派閥よみがえらせ組で既得権手放したくない組で国の赤字が減らない元凶、ではないかと思ってしまいます。

関連するQ&A

  • 日本は、たった3人に支配されているのですか?

    公務員の人事院とは、たった3人のことなのですか?公務員の給料は、政治家が決めるべきなのでは?なぜ、人事院が事実上の、公務員の給与を決める強権を握り、公務員給与についてシビリアンコントロールがほとんど効いていないのでしょうか?政治家が公務員給与にタッチしようとすると、憲法違反だとか、訳の分からぬ事を言い出し、公務員自身で決めることがなぜ許されているのでしょうか? 官民格差を拡大させ、天下りを助長し、日本の財政破綻を推進し、日本を狂わせてきた、人事院とは、一体何なのですか?この極悪だんご三兄弟は、何なのですか?

  • 小泉首相と経済政策 (所得格差と地域格差について)

    最近、総選挙後に、政権発足から、今までの小泉政権総括番組で、小泉は、「(1)大企業優遇の経済政策を推し進めた結果、貧富の拡大がものすごく広がり、ホリえもんのような者を出現させる一方で、ものすごい数のフリーターを増やした。また、(2)東京と地方の格差も広がっている。」 とニュースでやっていましたが、たしかに、この前仕事で東京にいきましたが、(1)に関しては、六本木ヒルズや、渋谷のフリーター(らしき人?)をみると、そう感じますし、(2)では、都内(銀座、新宿、池袋など)のものすごい人だかりと私の住む某県某市の商店街が、シャッターで閉まりまくっているのを見るとそう感じます。 では、一体、小泉首相のどういう政策が、(1)や(2)を引き起こしたのか、特に(2)なんかは、昔から、日本は、東京一極集中だったのに、なぜ、昔より、地域間の格差が広がってしまったのか? すいませんが、わかりやすく、教えてください。

  • ”小泉政権”の評価っていまだに分かれている気がするのですが・・・

    ”小泉政権”の評価っていまだに分かれている気がするのですが・・・ 最近のマスコミではどちらかというとたたかれ気味で、私も、小泉政権の強引な改革とやらで格差が拡大して世間がギスギスしているので、浅はかな政権だったのだろうと思っていたのですが、先日読んだ経済本では小泉政権を評価していました。 官僚がすべての実権を握っている日本の政治構造の中で、果敢に政治が主導権を取るように働きかけたところとか、一般会計よりはるかに巨額な資金が計上されていながら、使途がブラックボックス化している特別会計(一部がゆうちょ)に切り込んだところが良いというのです(一般会計の37兆円に対し、特別会計は169兆円)。 私もそう言われるといいのかな、という気がしました。 10数年前にはかなり売れたとされるウォルフレン氏の本にも、官僚がいかに日本を支配しているかということが書かれており、そこをなんとかしないといけないという意識は一部の識者にはかなり強かったのではないかと思います。 ただ、規制緩和をどんどん進めて格差を拡大させたために、後からそれで不利をこうむった人も増えてきて叩かれやすくなったのではないかと思います。あと、年次改革要望書に従わされて、アメリカのいいなりになってるだけ、というのも言われていたでしょう。 あと、官僚を敵に回したので、官僚が小泉政権の評価に不利な情報をマスコミにリークしがちというのもあるのでしょう。 評論家も、グローバル経済に詳しいビジネスマン系の人などは、小泉政権を評価する傾向がある気がします。(大前氏は批判してましたが。)もっぱら国内の状況で判断する評論家は小泉氏をとことん批判している気がします。 世界の状況からすると、日本の経済にはかなり非効率なところもあったようなので、何らかの改革は必要だったのではないでしょうか?格差を拡大させずに、改革を進めることはできなかったのでしょうか?小泉政権の政策は評価できると思われますか?

  • 給与の官民格差って

    公務員給与の官民格差が話題になりますが、何をもって給料の差をはかっているのでしょうか? (例えば)同じ年齢の大卒者の給料の差? そうだとすれば、(ゲスな言い方ですが)偏差値の高い大学卒も低い大学卒も十把一絡げってことでしょうか? 中央官庁や県庁に就職できる程度の学力の持ち主と、3月まで就職活動してやっと中小の会社に就職できた人を同じ土俵で比較するのは、いくらなんでも無理があるのではと思うのですが。 ※ 決して学歴偏重を良しとしているわけではありませんので、気分を害されないように 私の場合、同じゼミをでた連中の中で公務員(県庁)になった友人だけがダントツで給料が安いんです。 連日0時近くまで仕事をして、それでも民間就職の一番給料安い奴よりマイナス100万。 (これからの時代は公務員もどうなるかわかりませんが)倒産あるなしを差し引いてもあまりに開きがありすぎ、不憫でならないのです。 聞くにつれ、自分は会社勤めで良かったと思っています。

  • 人事院勧告の意図とは?

    人事院勧告の意図について、教えてください。 私は「官民給与の格差是正が意図」と思っていたのですが、 それは誤りで、「役職によって給与額が異なる民間と違い、公務員は一律の給料のため、それを是正するのが意図だ」と、知人に指摘されました。 どちらが正しいのでしょうか。 また、参考になる文献等ご存知であれば、教えていただきたいです。

  • 増税するなら、せめてこれをやってからにして欲しい

    増税議論がかまびすしいですが、消費税を上げる前にまだまだやることがあるだろう・・・と言いたいのです。 かつて、“逆立ちをして鼻血が出なくなるまで無駄を出し切る云々”と言っていたような気がします。 そして、“それでも税収が不足したら、国民の皆さんにご相談申し上げる云々”と言っていたような気がします。 さてそこで、鼻血はおろかまだ逆立ちもしていないような気がしますが、増税するなら、せめてこれくらいはやってからにして欲しいというものは何ですか? 次の中から3つだけ選んでください。 1.議員定数の削減 2.議員報酬の削減 3.議員特権の廃止 4.公務員給与の削減 5.公務員数の削減 6.年金の官民格差の是正 7.独法・特殊法人の削減 8.公共事業の見直し 9.政党交付金の廃止 10.国と地方の権利・義務の見直し なお、民主党政権は存続するという前提です。

  • 緊縮財政で成功した国

    財政赤字の解消のため緊縮財政で成功した国はないと聞きます。 なぜできもしないことをしようとするのでしょうか? また、規制緩和による経済拡大を通じて自然税収増加と インフレによって、赤字減らしを狙うと、格差拡大につながることは 小泉改革によって明白となりました。 いずれもだめな政策なのですが、なぜほかの案が出てこないのでしょうか? 高橋是清のように、国債の日銀直接買い取りと財政出動による 景気拡大+インフレ出の財政改善が最も有効であるのは歴史が示しています。 なぜそれができないのでしょうか?

  • 益々おかしく成りませんかこの日本は?

    官民格差が叫ばれ、更に民間労働者は残業代ゼロ法案の為に... 今後、 低年収者にも残業代ゼロ適法中?との事、 働きたくても安心して働けず、計画性の持てない、 将来像を描けない国民に対し 今度は長時間労働解消とかで夏季用に公務員の働き方が変わることは? これまた ゆとり教育から 少し締め付け教育とかで一部、土曜日授業復活学校も在るらしく? 年間休みだらけの学校の先生達はそれでも更に授業時間を減らしたい減らしたい人ばかりなのに先生達の働き方も変わってくるんでしょうか? そうするとゆとり教育のせいや、学校崩壊やら日本の子供達は体力、学力ともに世界より落ち込んでしまったと言う話しも聞きますので? 何故? 一部なのか?土曜日授業の復活もあったりしますが? 何んか?一貫性が無くねじれ、ねじれの日本社会が蔓延して この日本が更に今より混迷の道を歩んで行く気がしますが?

  • 小泉改革の総仕上げ

    ご存知の通り、このたび小泉内閣は「小泉改革の総仕上げ」の重要法案と位置づける行政改革推進法案を閣議決定しました。 <行革推進法案を閣議決定> http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000104-yom-pol その骨子は次のようになっています。 <1>政策金融改革 <2>独立行政法人の見直し <3>特別会計改革 <4>総人件費改革(公務員削減) <5>国の資産・債務改革 手術経験豊富な医者が自分で盲腸になり、反対に手術台に載せられる側になった時、はじめて患者の苦しみが分かったという、笑うに笑えぬ話があります。 私は小泉改革、というべきか与党主導の改革など所詮、自分の手でメスを持って自分の腹を切って盲腸の手術をしろと言うのと同じことで正直効果を疑っております。 小泉改革自体には賛否両論あるかと思いますが、私個人としては来るべき二大政党制に向かうために国民が敢えて飲み干した劇薬だと考えております。この改革が今後もたらすものについて忌憚なきご意見をお伺いしたいと思います。 1)国の借金、サラリーマン大増税、景気について 2)雇用問題(ニート・フリーター含む)と格差社会について 3)構造改革について 4)官民癒着問題(天下り、官僚の既得権益)について 5)郵政民営化について 6)今後の政界再編について

  • アベノミクスも、新自由主義の失敗と似た道をたどる?

    小泉政権の終盤頃に出た、ネオリベラリズム批判、といった内容の本を読むと、金融規制緩和や労働規制緩和、保護貿易撤廃などの新自由主義的な政策を進めると、 海外からの投資資金が集まって一時的に景気はよくなる、しかしバブルが膨らんで格差が拡大し、あげくにバブルは崩壊、海外からのマネーは逃げ、規制の復活や応急処置的な財政政策をせざるを得なくなり財政悪化を招く… というパターンがほぼ定式化されており、南米諸国でもそのような経済現象は80~90年代に一通り見られている… そうなのですが、これではアベノミクスもしばらく盛り上がったあとあっけなく崩壊してまた元来た道のような不景気…かつてのバブル崩壊と同じようなことを繰り返すのだろうか…? と考えるとすごく虚しいような、モヤモヤしました。 しかしこれまで散々デフレと言われて景気停滞感を引きずり続け、何かしないといけなかったのは確か、安倍さんの路線は基本的に真っ当じゃないか、と今のところ私は信じたいと思ってます。 バブル発生・崩壊ってアベノミクスの延長線上で起こるでしょうか? また規制緩和で悪質な商売が流行ったり格差が拡大したり、するでしょうか?これは小泉政権でも散々批判されましたし、もっと上手くやるんじゃないか?やってほしい、とは思いますが… また、海外マネーを呼び込む工夫をしても、じきバブル崩壊なりマイナスのアクシデントが発生してマネーは一斉流出する…これって必ずそういう流れになるんですかね?しかし外資と上手く付き合う作戦無しに、このグローバル経済の世界で、一つの国が景気向上策を立てられるでしょうか? アベノミクスが新自由主義で失敗した、痛い目にあったと言われる過去の事例と似たパターンをたどるか、それを避けられるか、どう思われますか?