小泉改革をどう評価しますか？

質問

私見ですが、小泉改革は派遣法の改正などにより格差社会を生み出した、
「負」の要素が大きいものだと思います。

また、結局は存在しなかった大量破壊兵器を巡ってイラクに自衛隊を派兵しました。
これは間違いだったと率直に認めるべきです。

みなさんは小泉改革・小泉政権をどう評価しますか？

回答No.4

noname#132710 · ベストアンサー

●労働問題は失策ですね。具体的には、一般派遣者の認定。

これで、大手製造業は、労働者の確保が不要になり、必要なときに必要なだけの労働力を協力会社から得られることができるので、経済的効果がある・・・は、大嘘で、実際には、不要なときは派遣切りでますます利益を独り占めした。実例として、トヨタ・キヤノンの派遣切りが問題になったが、トヨタ・キヤノンでは直接雇用していないし、その派遣労働者は協力会社の社員であり、トヨタ・キヤノンが作業場所に過ぎなかっただけ・・・の悪癖をつけた。

●海外派兵は訓練としては上出来。

戦後復興やら掃海活動などの実践を積んで、技術的に得たものは多いはず。国内で戦争ごっこより、確実な成果はあるはずで、直接的には影響しないかも知れないが今回の災害支援では役立った・・・と思う。（掃海と人命救助の脈絡が・・・などといわないでね）

まー、国民受けしたのは

●グジュグジュ言わない
●中国・朝鮮半島に物申す

のが解りやすい政治に見えてエカッタのではないでしょうか。現内閣のように逃げ回る政治では、リーダーシップなんて見えないですよね。でも、小泉さんの政策は、国内の部分は失敗です。

お礼

回答ありがとうございます。
「わかりやすい政治」というとプチファシズムを連想しますけどね。

回答No.3

柊 うろん（@uronly）

【善人ぽく語る内容が理解できる政治家】
支えるべき周りの議員がダメだっただけ

回答No.2

rikukoro2

まず『格差社会』は自分は逆の考えです。
格差は縮小したと思っています。

　小泉の場合は派遣の拡大により、雇用者の所得の格差を生み出しました。しかしその反面、外国へ工場移転を進める企業を止め、国内の労働人口の増加、つまり失業率の改善に成功しています
　第一次小泉内閣は2001年から　そして2006年ですが
　日本の実業率は5.1→4.1％まで改善しています
　尚、同時期のドイツ、フランス、イギリスは悪化しています
　　米国は横ばいです

　実際に、小泉の逆をしたのは韓国の金大中政権です。これは雇用者の保護政策をしたため、韓国国内の企業が海外に移転し、失業率が悪化しました。

　なので労働者の所得に関しては格差は開いてますが
　失業率の改善により全体でみれば所得は縮小しています

また、大量破壊兵器もそれでいいと思います。当時の外交は完全米国依存です。しかしそれは経済に大きなプラスになっています。
　日本は米国の賛成をするだけで、特に軍備負担もありませんし中国の利権を確保できていますよ？
　逆にフランスなんて最後まで米国に反対していたせいで、イラクの石油利権、復興という目的で全部放棄させられていますよ？

回答No.1

onioni1999

私は評価します。

＞派遣法の改正などにより格差社会を生み出した、

派遣により所得格差が生まれたのは事実です。
しかし派遣が無かったらそれだけ企業は雇える人数が減るんだから
失業者はもっと増えてたわけです。

失業者と派遣社員、どちらの所得がマシかはわかるでしょう。

＞また、結局は存在しなかった大量破壊兵器を巡ってイラクに自衛隊を派兵しました。
＞これは間違いだったと率直に認めるべきです。

ではなぜイラクは安保理の立ち入り捜査を拒否したのか？
大量破壊兵器が無いのなら立ち入り捜査に応じればそれで済んでいた話なんですよ。

それを頑なに拒否したからアメリカに限らず全世界が不審に思いこのようなことになった。

日本どころかNATO軍も協力していたことはご存じですよね？
世界の多くが支持していた戦争です。

例えるなら、国税局が自宅に立ち入り調査しに来て、
それを拒否してカギをかけて家に閉じこもったら
脱税を強く疑われて窓を壊して侵入されても文句は言えません。

立ち入り捜査を受けるのは義務であり、
正当な理由無く拒否することはそれ自体が罪ですから。