夫婦別姓推進派に対する、所謂「真性保守」の方々の反論についての質問です

質問

夫婦別姓推進派に対する、所謂「真性保守」の方々の反論についての質問です。

夫婦別姓推進派の「結婚で女性が男性の姓になるのは男女平等に反する」との主張に対し、真性保守の方々は「現行の民法では婚姻時、夫婦どちらの姓を選んでもよいのだから男女平等に反しない」と反論します（少なくともチャンネル桜の番組内、「家族の絆を守る会」HP、維新政党新風HP etc. ではこの反論が採用されています）。

確かに現行の民法ではそう規定されておりますので、筋の通った反論だと思います。

しかし、真性保守の方々の言う様に、夫婦どちらの姓も選択する事が出来る様になったのは昭和２２年、GHQ統治下で民法が改正されてからの話です。

GHQ統治下で改正された（現行の）民法では

「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」（民法750条）

とされていますが、それ以前は

「妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル」（明治民法788条）

とされていました。

「GHQによる日本の占領は国際法違反であり、日本国憲法を始めとした、その占領下に於ける一切の法制定は無効である！」と主張される真性保守の方々が、GHQ統治下に改正された民法を盾に反論するのは、矛盾しているのではないでしょうか？

【注釈】
「明治時代でも婿養子に行けば夫が妻の姓を名乗る事が出来たので、明治民法でも上の反論は成り立つ」と言う主張が一瞬思い浮かびましたが、「夫の姓を名乗る場合は養子縁組は要らない、妻の姓を名乗るなら要る」だと別の意味で男女平等に反してしまいますので、それ以外の回答をお願い致します（誤解している方が多いですが、現行の民法では夫が妻の姓へ改姓する際、婿養子に行く必要はありません。端的に言うと、これが明治民法と現行の民法の最大の違いです）。

回答No.2

469437

質問は、夫婦別姓についてではなくて、真性保守の論拠についてですね。

＞その占領下に於ける一切の法制定は無効である！

↑の真性保守（？）の主張は、法の成立過程に対する否定であって、その法の内容自体を全否定しているのではありません。
夫婦の姓に関しては、現行法を認めての発言でしょう。

真性保守の考える憲法改正（現行憲法破棄も含む）ですが
破棄・改正して、新憲法に移行したとしても、安全保障以外は今と大きく変わるところはないと思います。
明治憲法に戻ったとしても、現在に至るまでに、されていたであろう改正を施す必要があり、民法については、現行法と大きくは変わらないものになるでしょう。

お礼

OKWave初心者なもので、お礼を言うのに補足欄を使ってしまいました。大変失礼致しました。

補足

ご回答ありがとうございます。

私も過去数年間、真正保守が憲法を「破棄・改正して、新憲法に移行したとしても、安全保障以外は今と大きく変わるところはない」と思っていたことがあります。しかし、様々な真正保守系の方々の意見をブログ等で勉強するにつれて、だんだんそうではないと思うようになりました。彼らが憲法をGHQに改憲させることなく運営していたとしたら、まだ不敬罪も健在でしょうし、働く女性もまだお茶くみ要因が主流になっていると思います。婦人参政権や真の議会制民主主義の確立も割と最近の出来事になっていたかもしれません（昔は貴族院がありましたので）。

勿論、自由民主党などの比較的マイルドな保守の方々が改憲するなら469437様の仰る通りだと思います。