こんにちは
定率法の計算式は以下の通りです。
1年目 取得価額 × 法定償却率
2年目以降 (取得価額 - 前年度までの償却累計額)× 法定償却率
つまり、未償却価額に償却率をかけたものが、その年の減価償却額となります。
計算結果は年間の償却金額なので、年度の途中で取得した場合は、取得
月からその年度の最終月までの月数の金額になります。
備品減価償却累計額とは、既に償却済みの累計金額のことです。
評価勘定とも呼ばれ、備品の簿価のうち備品減価償却累計額の金額の
分だけ償却済みなので、実質的な備品の価値は
備品 - 備品減価償却累計額
ですよ。 ということです。 備品を直接減らす直接法というものも
ありますが、取得価額が貸借対照表に現れなくなるので、償却累計額
を使って実質の簿価を表現する方法で、間接法と言います。
簿記を学ぶ上では、貸方勘定科目になりますが、意味合い的には資産の
マイナス評価なので、実際の財務諸表では借方にマイナス表記する方が
一般的です。 問題に従ってください。
減価償却費は、費用の勘定科目ですね。
(例)取得価額 1,000,000 償却率 20%であった場合の減価償却の計算
1年目 1,000,000 × 20% = 200,000
仕訳:
借 減価償却費 200,000(費用の発生) / 貸 備品減価償却累計額 200,000(備品資産のマイナス評価)
2年目 (1,000,000 - 200,000) × 20% = 160,000
3年目 (1,000,000 - 360,000) × 20% = 128,000
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というように少しづつ、償却額が減っていきます。
厳密にいうと、19年度の改正で19年4月1日以降に取得するものは
償却保証額(取得原価 × 償却保証率)と上記の計算結果を比較して
償却保証額に満たない場合は、
(取得価額 - 前年度までの償却累計額) × 改定償却率
で計算した金額を減価償却費として計上し、備忘記録 1円になるまで
償却します。 この辺は気にしなくてもよいとは思いますが・・
ご参考
↓↓↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm
最近の簿記検定の問題が、どのくらいその改定を意識しているか
知らないので、なんとも言えませんが基本的には定率法は、
(取得価額 - 前年度までの償却累計額)× 法定償却率
とお考えください。
以上、なにかあれば補足してください。
補足
ありがとうございます。 賃貸対照表の備品の減価償却累計額も減価償却費と同じでしょうか?