中央銀行の国債買取と市中消化原則の関係について

質問

一般的に中央銀行が行うと考えられる政策として不況時に市中銀行から国債を買い取るとあります。

また一方で市中消化の原則として国債の日銀引き受けが原則的に禁止と書いてるところもあります。

これは矛盾しているのでしょうか？それとも解釈不足でしょうか？

具体的な関係をお願いいたします！

回答No.1

akik · ベストアンサー

政府が国債を発行するに際して、発行分は市場で消化する
ことが求められます。これは国の財政規律を維持することが
目的とされている。解りやすく表現すれば、政府の財政が
健全であることを求められます。国債を日銀が直接に
引き受けると、どうなることが予想できるか。

１）　日本円に対する信認を確保できない。
２）　極端な円安を誘発することになる。
３）　２０パーセント以上のインフレ率になる可能性がある。
４）　また、税収を考えずに予算を作成できる。

個人をベースに考えてみて下さい。収入を考えずに、予算
を考えると、借入金が無意識に増えます。そうすると、いずれ
借金地獄に陥ります。政府も健全な財政が求められます。
「ご利用は計画的に」が前提条件です。

日銀は日本円の市場の信認を維持する必要があります。
これを失うことは許されません。政府は健全な財政を維持
することが必要です。だから、日銀の直接引き受けは健全
ではありません。

ここまでは財政論となります。

一方で、日銀が金融機関から国債を買い取ることですが、
これは日銀の金融政策です。日銀が意図する金利水準に
誘導する為に国債を買い取りします。

だから、新規国債の日銀直接引き受けと、金融政策による
国債の介入とは全く次元の異なる話です。

お礼

違う角度からの解釈なんですね。　ありがとうございました。

回答No.2

DDRSDRAM

＞国債の日銀引き受けが原則的に禁止

　これは、インフレ防止のためでほとんどの国が同様の規定を儲けていまです。
　ということは、デフレ対策を打つために国債の日銀引き受けをしようとすれば基本的に法律の改正が必要です。

　市中銀行から国債を買い取ると言うのは元々短期の政策で、国債の流通量を調整して通貨流通量や金利を調節する政策の一部ですが、長期わたって日銀が国債を所有すれば事実上の国債の日銀引き受けと同じになります。まあ、法の抜け穴的な要素がありますね。