日本のとっていくべき立場は？

質問

日本は明治維新で「脱亜入欧」をし、戦後はＧＨＰの作成した憲法や戦後教育もあって、「対米追従」をしてきたといえると思います。
そして、現在の民主党の動きをみると「脱欧入亜」へと大きく転換しようとしているように見えます。
中国が経済や軍事の面でも影響力を強め、米国が疲弊している中で一概に現在の動きが間違っているとも思いません。
ただ更に米中が関係を強めていく中で、インドやロシア、ＥＵとも深く関係を持てず、どことも無難な関係でいろうとする日本は存在感を失っていくのではないかと危惧しています。
今後はさらに各国が経済発展、人口増加をすると共に食料や資源、土地などのあらゆることで紛争や争いが起きてくるように考えています。
以下に質問
第一に、これからの不安定化するであろう世界情勢において日本がとるべき今後の国際的立場はどうあるべきなのでしょうか？
また、同時に日本の思想は「脱亜入欧」のような欧米と共にあるべきなのか、「脱欧入亜」のような中国を中心としたアジアと共にあるべきなのか、それとも神道などの日本本来あった思想を取り戻すべきなのか、その他、皆様の考える回答をよろしくお願いします。

回答No.18

sudacyu

真剣に考えておられる質問者さんに敬意を表して、軍事面を参考までに。
（他の方の質問に対する回答を編集しました。）

Ａ．日本の核武装
　費用もかかり、僻地で何度も核実験しなければ実用化できず、戦略核としての使用と考えられる水爆の保有は現実的ではありません。
　ですから、原爆を日本が保有するものとして、論を進めます。　

　現在、日本を攻撃可能な国は、韓国・北朝鮮・ロシア・中国・台湾・アメリカです。
　そのうち、実際に今現在、日本を核攻撃可能な国は、アメリカ・ロシア・中国ですが、水爆を相当数保有しており、日本が原爆を保有しても抑止力として有効ではなく、それが原因で互いに軍拡競争になれば国家財政が悪化している日本では勝ち目がありません。
　これら水爆保有３カ国に対しては、核武装よりも核廃絶をメインテーマとした軍縮外交のほうが、日本の安全には効果的ということになります。

　台湾・韓国は核兵器を持っておらず、日本が核武装すれば、これらの国の核武装開始への引き金になる可能性があり、お勧めできません。

　北朝鮮については、核爆弾（原爆：核兵器小学生レベル）をミサイルに搭載できるサイズに小型化する最終段階に入ろうとしていて、はっきりした現在の状況分析が必要です。

１．日本がその気になれば、数か月で数十発以上の数の原爆を製造可能であるということ。
　ですから、今は核兵器を持っていなくとも、日本を核攻撃すれば、そのあと続けて日本を軍事制圧しない限り、数か月のうちに日本製核ミサイルで反撃される可能性があるということは、現在の軍事常識です

２．数トンレベルの人工衛星打ち上げ能力を持っており、ウラン型のシンプルではあるが巨大化してしまう原爆でも、世界中どこへでも打ち込む能力があるということ。

３．北朝鮮の保有する原爆は、１０個以下であること。

　つまり、「今現在のところ」北朝鮮より日本が原爆で攻撃を受けてから、原爆製造開始を決定し核ミサイルで報復することが可能であるということです。

４．日本が核兵器を保有すれば、日本から北朝鮮に核兵器廃絶を求める根拠がなくなる。

５．韓国・台湾の核武装のきっかけとなる可能性がある。（韓国・台湾のほうが、北朝鮮よりもはるかに工業生産力・技術力があり、核武装による脅威が大きい。）

６．日本が核武装しても、北朝鮮に対する抑止力とはならない。
→日本は国民国家で、国民の命が大切なので、外国の核兵器による脅しが脅威となる。＝日本に対しては、核抑止力が成り立つ。
→北朝鮮は金正日一家が生き残る為の単なる道具で、国民の命は消耗品。（農業開発のための費用を削って国民を餓死させても、核兵器開発費を確保しています。国民を守る気は一切ありません。金正日が国民を守る時は、自分の命を守るための「人間の楯」の数を減らさないという目的のためです。）　
　守るのは、金正日一家とその側近である政府要人だけで、極めて少数の人間です。その少数の人間の為に、頑丈な核シェルターが既に十分な数だけ確保されています。＝北朝鮮に対しては、核抑止力が成立しない。

　ですから、日本が核兵器を保有し、北朝鮮に対して先制使用する戦略を取ったとしても、北朝鮮の核兵器の脅威は解消できません。

　また、北朝鮮が他国に対して核兵器を先制使用すれば、あっという間に反撃されて、北朝鮮は壊滅し、金正日は殺されてしまいます。
　ですから、北朝鮮の核兵器先制使用の可能性は極めて薄いと言えます。（北朝鮮の原爆は、アメリカ軍の金正日電撃拉致作戦に対する抑止力です。詳細解説が必要であれば、補足質問してください。）

Ｂ．アメリカの防衛戦略
　　どのような国も国を守る場合、出来るだけ国の中枢部から遠いところで守りやすいところに、防衛線を置こうとします。

　アメリカの場合、その国力と軍事力、過去からの戦争勝利国としての権利を持っていますので、アメリカ本土の防衛線をニューヨークのある東海岸は大西洋の東岸であるヨーロッパ（＝イギリス）・アフリカに置いており、ロサンゼルスのある西海岸の防衛線は、太平洋の西岸である日本、特に沖縄・グアム・オーストラリアの線に置いています。

　防衛線を大洋の反対側の岸に置き、広い海の制海権・制空権を強力な空母機動部隊によって押さえることで、アメリカ本土の長い海岸線を安全にしています。（軍備の海上輸送が必要な侵攻は、船の上というピンポイントに多くの兵士や物資を集中するので、制海権・制空権なしには実行できない。）

　特に日本の横須賀は、世界一強力なアメリカ第七艦隊の旗艦ブルーリッジの母港であるとともに、アメリカ海軍原子力空母のメンテナンスがアメリカ本土以外で唯一可能な港であり、インド洋までがその活動範囲となっている第七艦隊にとって心臓に当たる港です。（インド洋にいるアメリカ軍艦船が、横須賀でなくアメリカ本土までメンテナンスに行くと、二倍の距離と時間をかけなければならない。）

　現在のようにインド洋を起点に、多くの作戦が行われている場合、後方支援基地である日本は、アメリカ軍にとって最重要補給基地なのです。

ブルーリッジ　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8_(%E6%8F%9A%E9%99%B8%E6%8C%87%E6%8F%AE%E8%89%A6)​
　インド洋と横須賀を往復しています。

　アメリカにとって、日本の基地は太平洋とインド洋をつなぐ世界戦略の要で、絶対守るべき軍事的国益です。

Ｃ．日米安全保障条約と憲法９条
　集団的自衛権を認めるか否かは日本の対外政策の根本にかかわる大問題です。イラクなどでの活動は、それに付随してくる些細な事項に過ぎません。

　この問題の本質は以下の点に行き着くように思われます。

　日米安全保障条約の規定は、アメリカ・日本双方の国はお互いの憲法の範囲において義務を果たすということが規定されています。（当然です。憲法を逸脱することは出来ません。）

　日本の憲法は集団的自衛権を認めていない。アメリカの憲法は認めている。そのためアメリカ側が一方的に重い義務を負わされている。
　条約として対等にするためには、日本も集団的自衛権を認めなければならない。これが賛成論の趣旨で、条約というもののあり方を観念的に見た主張です。
　もし、集団的自衛権を認めれば、アメリカが攻撃されれば日本はアメリカを攻撃した相手を攻撃する義務が生まれます。

　また、現実論として見るならば、最近６０年間、日本は国家権力を他国で行使して、他国の国民を殺した数は、０です。
　それに対して、アメリカは、朝鮮・ベトナム・イラク・アフガニスタン・中南米・アフリカ・・・。数十万を数えます。

　当然、日本に攻撃を掛ける国よりも、アメリカに攻撃を掛ける国の方がはるかに多いはずでしょう。
　対外的に高い評価を受けている『平和国家日本』の看板は、日本に居る間は分かりませんが、世界的に親日国が多い理由の最重要の要素の一つなのです。これを安売りする必要はありません。

　日本が集団的自衛権を認めるならば、アメリカにとってどのようにプラスか・・・

　日本が集団的自衛権を認めておらず、条約としてアメリカ側に重い責任が課されている結果、国力・軍事力・地理的関係・その他の事情から、日米の負担がやっと同じくらいの状態となっており、条約上の立場が同等になれば、実際問題としては日本のほうがより重い負担をしなければならないのが現実です。

　アメリカの世界戦略から言えば、アメリカの東西の大洋である、太平洋・大西洋の制海権を完全に維持し続ければ、アメリカを攻撃できるのは、大陸間弾道ミサイルか、テロに限定することが出来ます。

　ですから、太平洋の制海権をもっともアジア大陸よりで抑えることのできる日本の軍事基地は、アメリカにとっての生命線で、その維持費が日本負担となっているのはアメリカにとって大きなメリットです。（フィリピンの海軍基地・空軍基地は、フィリピン政府が基地設置の見返りに、援助を要求したところ、撤去されました。）
　日本を守る＝アメリカを守ることになっているのです。

　日本付近のアメリカ・およびその同盟国の戦力は、それぞれ単独では総合的全面作戦をする能力がありません。
　韓国は陸上戦力のみが強力。在韓米軍は緊急展開機動陸戦力主体。在日米軍は攻撃空軍力・空母機動部隊・強襲上陸用艦船および海兵隊＝攻撃力。日本は防空・防海能力と対潜戦闘能力が突出しています。
　日本と韓国にあるそれぞれの戦力には、総合作戦を行う能力が欠けています。しかし、これらを一体的に指揮・運用することが出来れば（＝集団的自衛権）、総合作戦が展開できます。（韓国軍・在韓米軍・在日米軍の指揮権は、現在アメリカが持っていますが、日本に対する指揮権は、日本が集団的自衛権を認めていないため、アメリカにはありません。）

　集団的自衛権を設定すれば、複数の国の軍の指揮権が一体化されますが、日本には攻撃部隊・攻撃兵器の運用実績がないのに対し、日本の兵器の大半はアメリカの軍事技術を使ったもので、アメリカが日本の兵器の運用・指揮をすることになんら支障はありません。（日本の防衛省の総合指令所のシステムは、米軍の極東指揮所＝横田基地内と同じものを採用しており、互換・オンライン化が可能です。現在は、オンライン化していません。＝集団的自衛権がないので。）
　ですから、集団的自衛権を認めるとは、実質的に日本の軍事力がアメリカの指揮の下に入るということを意味します。

　アメリカにとって、今は「日本の自衛隊が日本を守る。」「米軍基地は日本にある。」よって「米軍基地は自衛隊によって守られる。」という状況です。
　つまり、攻撃が大規模であれば自衛隊は、日本国民を守るか、米軍基地を守るか、アメリカにはわからないということです。

　日本が集団的自衛権を認めれば、自衛隊に米軍基地を優先的に守らせることが出来ます。（アメリカは、９・１１以後ハイジャックされた民間航空機が軍事施設・首都圏に近づいた場合、撃墜することを明言しています。民間人の生命より軍事反撃能力の保持・指揮系統の保全を優先させる戦略を明確に持っています。）

　『アメリカが日本を守ってくれるか。』という疑問を「教えてＧｏｏ」にされる方がいますが、在日米軍に日本を守る戦力はほとんどありません。
　駐日アメリカ大使が在日米軍は『抑止力』といっているように、日本を守る戦力ではなく、だれかが攻撃してくれば「攻撃してきた相手を攻撃する能力」に特化しています。（日本を守る装備を持っているのは、自衛隊だけです。）

　佐世保に配備されているアメリカの強襲揚陸部隊が日本近海で緊急に使われるような場合、それを潜水艦攻撃から守る対潜装備を持った戦力は、日本近海では自衛隊にしかありません。
　このように、アメリカは在日米軍の攻撃戦力を守るための守備力（攻撃部隊が出撃して空になった基地を守る）として、自衛隊をその指揮下に置くことを望んでいます。

　軍事戦略上は、民間人を守るより、反撃戦力を守る方が正しいのかもしれませんが・・・。

＜おまけ＞
　「アメリカから押し付けられた憲法だから、改憲しよう。」という中身について議論しないで、変えようという感情論だけは頂けません。
　押し付けられたから改めるのなら、ペリー率いるアメリカ海軍の砲艦外交で開国を押し付けられた日本は、再度鎖国をすべきと言うのでしょうか。
　法律は中身が有効かどうか、国益にかんがみて論じなければなりません。

　更に付け加えると、憲法９条を改めようと言う話が出てきだしたのが、アメリカの軍人や共和党政治家が、朝鮮戦争のときに「日本に戦争放棄・集団的自衛権否定の憲法を持たせたのは、間違いであった。」と言い出してからです。

お礼

丁寧な回答と解説に感謝します。

本文についてはここで返さず、よく読んで考えてみたいと思います。

おまけについて、感情論だけでなく、国益を考えていかねばならないというのは仰られるとおりだと思います。

アメリカが冷戦時に第九条があるにもかかわらず、警察予備隊を経て自衛隊を組織させていったこと。また、その後の行き過ぎた平和主義に対して修正を加えようとしている流れがあるのはなんとなくわかっていますが、そこまで日本がアメリカに左右されるというのは考えたくはなく、あくまで日本が自らで判断して対応してほしいとは思っています。だからあえて触れません。

補足

武装よりも核廃絶をメインテーマとした軍縮外交のほうが、日本の安全には効果的という見方は正しいように思えます。
アメリカの核廃絶の流れはロシアへの牽制と核に変わる実用できる強力な兵器を考えてのような気もしますが、日本としては比較的にやりやすい外交だと思います。

日本が核を持つ場合の仮定も正しい見方のように見えます。そもそも日本は核をおそらく持てないのだろうとは思っています。

アメリカの軍事力が分散しているのはどこで紛争などが起きたとしてもすぐに介入できる利点があり、対応がしやすいのだとみてます。
日本が軍事拠点として重要であり、日本のメンテナンス技術などはアメリカ海軍にとって欠かせないものだろうとみています。

集団的自衛権の禁止というのは憲法解釈にすぎなく、日本はこれまでも憲法解釈をその時々で良いように使ってきたように思っています。
アメリカが攻撃されれば日本はアメリカを攻撃した相手を攻撃する義務についてはずっと考えられてきたことだと思っており、アメリカの軍事介入を考えた場合に日本の負担が増えること、平和主義が良い側面があるのも事実だと思います。
日米での軍事力では装備にも大いに問題がありますから自衛隊もそのままとはいかないでしょうね。
太平洋を考える時に日本の位置は中国、ロシア、アメリカからみてどこからも非常に重要な位置にあるのだと思います。だからこそ日本は大国に囲まれながら影響もあるが、微妙な軍事バランスの上で維持できてきたのかもしれないと考えています。

韓国で陸軍が強いのは国境が陸続きで常に北朝鮮や中国の存在があること、日本で海軍が強いのは海に囲まれた島国で海軍での防衛は非常に効果的であり、生命線であるからですね。
指揮権についてはわかっていますし、米軍の見方も正しいものだと思います。
大規模な戦争というのは中国やロシア辺りかと思いますが、自衛隊は自国をまずは優先するだろうと思っています。ただ、米軍基地がやられることは日本の防衛網が崩れることですし、米軍基地が危機にあるならそちらを優先することはありうることだと思います。
役割が違うこと、米軍の存在への見方も大方正しいように見えます。自衛隊が防衛力に特化して攻撃力が弱いというのも正しいと思います。
軍事において補給や防衛線の維持、正確な攻撃、制圧などの役割分担は当然でしょうし、米軍基地を守ることは結果的に日本を守ることにも繋がると思いますから方向としてはどちらでも同じだろうと思います。

沖縄という位置もまた日本の中にあって防衛上有効な位置だと思います。今の日本では沖縄の負担が多すぎるとの意見もありますがあの位置にあることは意味があるのだとみています。
日本の中にある防衛に対する危機意識の低さは問題であり、負担についてもあの規模の部隊が駐留していることを考えればコストでは十分だと思っています。これらの認識はそう変わらないものだと思いますが防衛に関してはもう少し真剣に広く議論されてもいいのではないかと思っています。