仕入額が多くなってもいいの？

質問

問題　（１）
沖縄商店に販売を委託するため、商品80個（原価＠1,500円,売価＠1,800円）を発送した。
なお、発送運賃5,000円は現金で支払った。
（積送諸掛勘定を用いない方法による）

仕訳
積送品　125,000　（貸）　仕入　120,000
　　　　　　　　　　　　 　　　 現金　　5,000

発送運賃5,000円は積送諸掛勘定を使わないため
固定資産や有価証券の諸経費と同じように積送品勘定にプラスするから
この仕訳になるのは納得できます。

問題（２）
沖縄商店より売上計算書が送付された。
なお、受託者の販売額をもって売上に計上し、売上原価はその都度処理するものとする。

売上計算書
１　売上高　　　　144,000
２　諸掛　　　　　 10,200
　　　手取り金　　133,800

仕訳
（借）積送売掛金　133,800　　（貸）　積送品売上　144,000
　　　積送諸掛　　 10,200
　　　　仕入　　　125,000　　　　　　　　積送品　125,000　

というように
（１）の時、（貸）　仕入　120,000だったのが
（２）の時には125,000円に増えています。
発送運賃5,000円のことだとはわかりますが
仕入額が増えてしまうのはおかしくないですか？

回答No.2

Major123 · ベストアンサー

ご質問に的確に答える会計規則等がないかどうか調べてみました。法人税法の関係ですが、以下の記述がありました（読みやすいように一部規定を省略しています）；

法人税法施行規則

第３２条 　
　棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 　購入した棚卸資産
　　　次に掲げる金額の合計額
　　　イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税　
　　　　　その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額
　　　ロ　当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

　商品は棚卸資産の代表例ですから、仕入価額にも当然にこの計算方法を適用することになると思います。

　上記のロの規定から考えれば、積送品を受託者の元へ送付するのにかかった費用も「販売の用に供するために直接要した費用」と考えてよさそうです。
　この積送品送付にかかる費用は問題文によっては積送諸掛勘定にもなることから考えると、上記ロに記載の費用は売上原価と販売費の境目に当たる費用と言えそうです（つまりどちらに振替えることも可能）。

dasfkjldsfさんは、
>仕入額が増えてしまうのはおかしくないですか？//

と仰っていますが、仕入価額に入れるべき金額があとから明らかになったために購入時より後に追加されたと思えば特段おかしなことではないと思います。上述のように販売費とも売上原価とも処理できる費用であるこの費用を、売上原価として処理することを選択するならば、のちの売上原価計算ためには仕入勘定に組み入れることしか方法はありません。

　一方、この費用を積送諸掛勘定（つまり販売費）で処理しようとすると、期末に売れ残った棚卸商品（期末積送品勘定残高）の送付にかかった費用は当期の販売にかかる費用ではありませんから繰延積送諸掛勘定などを用いて次期に繰り延べなければなりません。前述の、送付費用を積送品勘定に含めて処理した場合（つまり売上原価に算入する方法）にはこの繰延作業は自動的にになされていますので、手間的にも楽なのです。

お礼

有難うございます。法律で決められているのですね。

回答No.1

tosiro

発送運賃5,000円は現金で支出されています。それは経費です。
でもその時点では経費にせず、積送品という勘定にしました。

売上を計上した時点で、それに関する経費を全て計上します。
なので、積送品5000円を仕入5000円に振替しています。

（１）の12万は、仕入を積送品に振替する仕訳で、発送運賃とは関係ないです。
売上を計上した時点で仕入に戻しています。

お礼

有難うございます。なかなか難しいです。