不正競争防止法第２条第１項１、２号の警告について

質問

他業者から当方が販売している商品形態が他業者の模倣をしており、そして
自分のブランドが有名で広く知られている周知だとして、不正競争防止法第２条第１項１、２号に違反しているとし、今後の販売をやめるよう仮処分や不正競争防止法に基づく損害賠償の請求をするとの警告書が届きました。仮の内容を下記に書きますので今後の対応をどうしたらよいか教えてください。第三者としての公平な意見をききたいと思います。当方をA、相手側をBとします。当方は、海外の切手を使用したアクセサリーを２年前から制作販売したと仮定します。相手側も同じく海外の切手を使用したアクセサリーを7年ほど前から販売したとします。まず、ペンダントトップについて模倣であるというのがBの主張とします。。Aは、どの切手を選ぶことについても自分で決めており、素材として選ぶ切手は、Bと同じものもありますし、ないものもあります。はじめに素材として使ったということで権利になるのですか？世の中を見渡せば切手を使用したアクセサリーは世の中にどこにでもありますし、インターネットを探しただけでも20人以上が行っていることです。個人レベルでイベントに出展している人を数えるともっと人数は多くなります。当方は切手業界で最近人気があるデザインに優れているものをあくまで、素材の１つとして自分でセレクトして使用していますので模倣はしておりません。切手以外のペンダントトップの形状についても、当方が独自に選んだもので、形状も、色も異なります。仮にBが世の中において周知だった場合海外の切手の権利がBのものになりえますか？
また、デザインの模倣に関しては日本国内において最初に販売された日から起算して３年以上は無効だと調べて認識しておりますのに、Bの販売はじめたのは7年たっていたら、無効ではないのですか？しかも模倣については3号の法律のようなのですが、なぜ１、２号と書かれていたのでしょうか？

次に1号、２号についての違法行為ですが確かにBのアクセサリーは雑誌などでよく取り上げられているようです。しかし、周知とはほど遠く、世の中の街頭アンケートにもしBの名前を知っていますか？と聞いても100人中はっきりいって数人いるかいないかだと思います。そもそも切手のアクセサリーなんてものがあるんだということ自体を知らない人が世の中ほとんどなのです。また、Bの主張では、AがBと同じ切手を数十点使用しているので模倣だという内容がありますが、そもそも海外の切手のデザイン自体が日本において
誰のものであるということはありませんし、Bの選んでいる切手は過去ざっと調べても100種類以上あり、それもランダムに選んでいるので、特徴がなく、Bのアクセサリーだと購入者が認識することはありません。周知ということだけで、海外の切手を使用したアクセサリーということ自体がBに権利が全てあるということになるのでしょうか？周知というのは、雑誌によく取り上げられているというだけで言えるものなのですか？周知のレベルを知りたいです。

またAが商品を置いていただいている他ショップに同じような内容の文書が届き、掲載をすぐにやめるような文書が届き、掲載を一時中止する状態になりました。今後続くようであれば営業妨害でこちらが訴えたい気分ですが、勝算はどれくらいでしょうか？また、営業妨害はどれくらいの金額を要求できますか？弁護士を雇って採算はあうものでしょうか？

回答No.3

InfiniteLoop

質問はいろいろあるようですが答えられるところを拾っていきます。

○はじめに素材として使ったということで権利になるのですか

それだけでは権利になりませんが、「切手を使ったアクセサリー」ということで非常に有名になればその商品形態等に権利が認められることも考えられなくはありません。ただ、かなり例外的な場合でしょう。ただ、その場合も、「海外の切手の権利がBのものになる」ということではありません。あくまで切手を使用したアクセサリーという意味での商品形態に不正競争防止法における「商品等表示性」が認められるかもしれないという問題です。

○Bの販売はじめたのは7年たっていたら、無効ではないのですか

不正競争防止法第２条１項３号の請求であればそうですね。でも１号・２号の請求なのであれば関係ありません。

○模倣については3号の法律のようなのですが、なぜ１、２号と書かれていたのでしょうか？

単に知識があいまいなだけでしょう。（弁護士からの手紙ではないですよね？）実際には１号・２号を根拠に考えているのでしょう。

○周知のレベルを知りたいです

厳格な基準があるわけではありません。広告の程度や販売実績など、いろいろな要素を総合判断することになっています。その意味では「レベル」を示すのは難しいです。

○またAが商品を置いていただいている他ショップに同じような内容の文書が届き、掲載をすぐにやめるような文書が届き、掲載を一時中止する状態になりました。

これは不正競争防止法第2条第14号の「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」にあたる可能性がありますね。（侵害の事実が認められないと判断されれば、です）

勝算は実際のところをみないとなんともいえません。請求できる金額は損害が生じた額なので、莫大な金額を請求できるとは思えません。

○今後の対応をどうしたらよいか教えてください

やはり弁護士さんに相談してもらうのが一番だと思うのですが、最終的な対応としては
（１）無視して販売を継続
（２）「あなたの要求には法律的な根拠がないので応じられません」と返事をして放置（販売を継続）
（３）不正競争防止法第2条第14号を根拠に逆に紛争を仕掛ける
くらいでしょうか。もちろん実務的にはいろいろやることがあると思いますが（商品販売先へのケアとか）。

補足

ご回答いただき、ありがとうございます。さらに詳しく説明を補足いたしますと
書かれている内容は、切手を使用したペンダントトップの商品形態においての模倣という点で、警告されていました。

ペンダントトップの切手以外のもののデザインにおいては、通常どこにでもよくある楕円形の形という点が一致しております。しかし、当方が独自にセレクトしたもので、デザイン枠の色、デザインは異なります。（例えば、金と黒）および切手を閉じ込めている部分（仮に透明なガラスとします）ガラスという素材については一致しておりますが、相手側はガラスをスワロフスキーのように光るよう、何面にも削ってカットしているデザインで、当方はガラスを曲面にしているデザインで、これにおいても全く異なります。

逆に、他の同業者で切手を使用して販売している人で、異なる切手を使って
相手側と同じようなガラスをカットしているようなデザインです。
異なるデザインの切手ですが、切手をのぞいた部分に関しては
当方よりも似てる人はたくさんいます。

以上のように同じ切手を使用している場合があるという点以外は、全く形状が異なります。

形状が異なっていても、仮に周知せいが認められれば、切手を使ったアクセサリーということだけで違法になるのでしょうか？

その場合、切手を使ったアクセサリーを制作している同業者は20人以上
おりますが、その人達全てに対しての警告と　とらえるべきなのでしょうか？

また、周知でない証明として、他に切手を使ったアクセサリーで同じくらい有名な人がいればよいのでしょうか？

再度のご回答よろしくお願いいたします