不正競争防止法第２条第１項１、２号の警告について

質問

他業者から当方が販売している商品形態が他業者の模倣をしており、そして
自分のブランドが有名で広く知られている周知だとして、不正競争防止法第２条第１項１、２号に違反しているとし、今後の販売をやめるよう仮処分や不正競争防止法に基づく損害賠償の請求をするとの警告書が届きました。仮の内容を下記に書きますので今後の対応をどうしたらよいか教えてください。第三者としての公平な意見をききたいと思います。当方をA、相手側をBとします。当方は、海外の切手を使用したアクセサリーを２年前から制作販売したと仮定します。相手側も同じく海外の切手を使用したアクセサリーを7年ほど前から販売したとします。まず、ペンダントトップについて模倣であるというのがBの主張とします。。Aは、どの切手を選ぶことについても自分で決めており、素材として選ぶ切手は、Bと同じものもありますし、ないものもあります。はじめに素材として使ったということで権利になるのですか？世の中を見渡せば切手を使用したアクセサリーは世の中にどこにでもありますし、インターネットを探しただけでも20人以上が行っていることです。個人レベルでイベントに出展している人を数えるともっと人数は多くなります。当方は切手業界で最近人気があるデザインに優れているものをあくまで、素材の１つとして自分でセレクトして使用していますので模倣はしておりません。切手以外のペンダントトップの形状についても、当方が独自に選んだもので、形状も、色も異なります。仮にBが世の中において周知だった場合海外の切手の権利がBのものになりえますか？
また、デザインの模倣に関しては日本国内において最初に販売された日から起算して３年以上は無効だと調べて認識しておりますのに、Bの販売はじめたのは7年たっていたら、無効ではないのですか？しかも模倣については3号の法律のようなのですが、なぜ１、２号と書かれていたのでしょうか？

次に1号、２号についての違法行為ですが確かにBのアクセサリーは雑誌などでよく取り上げられているようです。しかし、周知とはほど遠く、世の中の街頭アンケートにもしBの名前を知っていますか？と聞いても100人中はっきりいって数人いるかいないかだと思います。そもそも切手のアクセサリーなんてものがあるんだということ自体を知らない人が世の中ほとんどなのです。また、Bの主張では、AがBと同じ切手を数十点使用しているので模倣だという内容がありますが、そもそも海外の切手のデザイン自体が日本において
誰のものであるということはありませんし、Bの選んでいる切手は過去ざっと調べても100種類以上あり、それもランダムに選んでいるので、特徴がなく、Bのアクセサリーだと購入者が認識することはありません。周知ということだけで、海外の切手を使用したアクセサリーということ自体がBに権利が全てあるということになるのでしょうか？周知というのは、雑誌によく取り上げられているというだけで言えるものなのですか？周知のレベルを知りたいです。

またAが商品を置いていただいている他ショップに同じような内容の文書が届き、掲載をすぐにやめるような文書が届き、掲載を一時中止する状態になりました。今後続くようであれば営業妨害でこちらが訴えたい気分ですが、勝算はどれくらいでしょうか？また、営業妨害はどれくらいの金額を要求できますか？弁護士を雇って採算はあうものでしょうか？

回答No.2

tulipe

企業の知財部で商標・模倣品対策の担当をしていました。

切手を使用することに関しては、No.1の方の回答と同様で問題ないと思います。（切手のデザイン=著作権は、国にあるが、ほとんどの国で権利主張しないらしいです）

相手方の主張は、不競法2条1項1,2ですから、以下の点に該当するか否かが問題です。

1.他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

2.自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用

要は、商品の名称、販売会社名、商品形態（包装含む）等に類似点があるのでしょうか？

切手のデザインを除外した部分、アクセサリー自体のデザインが同一または類似していたら、負ける可能性ありです。

3項は、明らかなデッドコピーでないと適用できず、また3年しか規制できないので、今回主張していないのでしょう。

周知のレベルは、2,3県で知られているレベルです（著名は全国的）。周知の証明として、雑誌、ラジオ、テレビ等の広告（回数及び費用）、及び商品販売数・金額、場合によってはアンケート調査等を提出します。雑誌等に出しているなら周知と認められる可能性は高いと思います。

最終的な裁判所判断のポイントは、消費者がＡ社、Ｂ社の商品をみて、同じ会社の製品か、もしくは全く違う会社の製品である、と思うか否かです。前者であれば、「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」で不競法に該当することになります。

何れにしても、放っておくのは危険なので、弁護士に相談し回答書の送付をした方が良いと思います。

補足

ご回答いただき、ありがとうございます。さらに詳しく説明を補足いたしますと
書かれている内容は、切手を使用したペンダントトップの商品形態においての模倣という点で、警告されていました。

ペンダントトップの切手以外のもののデザインにおいては、通常どこにでもよくある楕円形の形という点が一致しております。しかし、当方が独自にセレクトしたもので、デザイン枠の色、デザインは異なります。（例えば、金と黒）および切手を閉じ込めている部分（仮に透明なガラスとします）ガラスという素材については一致しておりますが、相手側はガラスをスワロフスキーのように光るよう、何面にも削ってカットしているデザインで、当方はガラスを曲面にしているデザインで、これにおいても全く異なります。

逆に、他の同業者で切手を使用して販売している人で、異なる切手を使って
相手側と同じようなガラスをカットしているようなデザインです。
同じ切手というところが、問題になるのでしょうか？

以上のように同じ切手を使用している場合があるという点以外は、全く形状が異なります。

形状が異なっていても、仮に周知せいが認められれば、切手を使ったアクセサリーということだけで違法になるのでしょうか？

その場合、切手を使ったアクセサリーを制作している同業者は20人以上
おりますが、その人達全てに対しての警告と　とらえるべきなのでしょうか？

また、周知でない証明として、他に切手を使ったアクセサリーで同じくらい有名な人がいればよいのでしょうか？

再度のご回答よろしくお願いいたします