政権交代はどの程度の出来事だったのでしょうか？

質問

自民党から民主党に政権交代が起きましたが、これは歴史的に見てどの程度の出来事だったのでしょうか？（教科書に載るくらい？）
それとも平成の１ページ程度の出来事だったのでしょうか？

回答No.7

mat983

何年続くかが一番のポイントだと思います。
わずか４年では大幅な改革は実現できないはずで、
１０年続けば確実な実績が残せます。
「２００９年の衆議院選挙で自民党政権が大敗し、新しく誕生した鳩山内閣は不可能と言われた高速道路自由化をはじめ、高校無料化、農家の所得保障など画期的な改革を行い、また、官僚政治の終焉となった・・・」
など教科書の記述になると思います。

お礼

ありがとうございました。

回答No.6

tryouts

1～２章程度割かれる内容の中核を成す部分になるのではないでしょうか？

中国・韓国との共通した歴史観の下での教科書まで進めようとしておりますから、日本の歴史自体ががらっと変わってしまうかもしれません。

後ろから２章目
「崩れ行く旧日帝の経済と侵略の歴史の終焉」

最終章
「解体と属国としての日本の始まり」

将来的にこんな教科書が出来上がりそうですね。

現状の教科書であれば「日本経済と国体の崩壊を招いた民主党政権の樹立」とでもなるのでしょうか。
これでも数ページにはなりそうです。

衆寓政治の極めつけの状況から早く脱して欲しいものです。

お礼

ありがとうございました。

回答No.5

heinrich_t

ごく客観的な自称としては、まさに「１ページ程度」です。
だって、米国だって英国だってフランスだって、数年あるいは十数年ごとに起きていることです。
戦後ずっと起きてないのは、某Ch国とか北某国とか、その他小数の発展途上国くらいでしょう。
ただ、日本史に限定すれば画期的ですね。
そういう意味では、ようやく日本も本当の意味の民主主義になったと言えませんか？
小選挙区制にしたのは自民党の戦略(憲法改正が目的)だったわけですが、政権交代が容易になったのは怪我の功名ですね。
民主党がどういう方向で日本の政治を引っ張っていくかは、未知数の部分も多いですが、ダメならまた揺り戻しがあるでしょう。
そうやって、例えば米国が共和党⇔民主党を繰り返してるように、常に国民の多数意見を尊重した政治になるのは、いいんじゃないかな？
もちろん、その多数意見が結果的に失敗なら「衆愚政」と後日批判されるでしょうけど、それも仕方のないこと。
要は、それがその民意に沿ったものかどうかです。
少なくとも、「優秀な独裁者」より「民意に忠実だけど平凡な能力しかない政治家」の方が、歴史的に見れば正しいと思います。
「この程度の国民だからこの程度の政治家しか選べなかった」と後でいわれようと、あの人(or政党)にまかせればすべていいんだと態度の方が、亡国につながるんじゃないかな？
その時々で的確な判断を下すのが選挙民の義務であって、今の時点ではそんなに大騒ぎすることじゃないですね。
一つの政党だけが絶対に善という考えは、もうやめましょう。

お礼

ありがとうございました。

回答No.4

free_777

下記に誤記が有りました。

(誤）
これからは、違う使い方をするべきではないのかと国民は、思いますし、税制も変更も必要ではないかと思います。

(正）
これからは、違う使い方をするべきではないのかと国民は、思いますし、税制の変更も必要ではないかと思います。

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

free_777

> 自民党から民主党に政権交代が起きましたが、これは歴史的に見てどの程度の出来事だったのでしょうか？（教科書に載るくらい？）
> それとも平成の１ページ程度の出来事だったのでしょうか？
　簡単に言うと日本政治のやり方が変わりつつあるという事です。今後の新政権が何処までやれるか又、国民がどう政治に関わるかにかかっています。

　今、新政権が対処しようという問題は、昭和初期の日本を調べると分かります。日本は全体主義であったと言われています。然し昭和初期の日本は、色々な権力の勢力がいて、あっちこっちでバラバラに行動していて、権力のコントロールが出来ていませんでした。だから陸軍、海軍、軍令部、参謀本部、枢密院、議会、内閣、宮中がそれぞれの組織がバラバラに行動して 権力制御が出来なくなった。

　私は、先の大戦も権力の制御が出来なかった事があそこまで問題を悪化させた原因だと思っているんです。これは、GHQ民政局のラウエル中佐が「Report of preliminary studies and recommendations of Japanese Constitution」の中で、似たような指摘しています。つまり新憲法では、バラバラに権力勢力が行動しないように、国会が権力制御するように、第41条を書き込んだわけです。

　では、平成の現代に話を戻しましょう。今の日本は、財政赤字が増大して、少子高齢化が進んでいます。然し、道路、空港、ダム、独立法人等にお金が流れています。これからは、違う使い方をするべきではないのかと国民は、思いますし、税制も変更も必要ではないかと思います。

　そういった時に、各々の省庁がバラバラに行動しているが、一体誰が止めるのか。これでは、時代に合った予算の使い方、新しい新分野への予算の振り分けが出来ない。

　そこで政治の出番になるのですが、それでは、政治が今まで、制御してきたかというと、そうではなくて、官僚内閣制と言われるように、各省の施策の積み上げでやってきた。又、省庁横断的な政策も立案できない、各省がバラバラに政策を実施している。

　例えば、労働行政で言えば、ジョブカフェは、経済産業省、ハローワークは、厚生労働省と似たような施策を別々に行っています。これと同様の例が結構沢山あります。私は、こういう事を各省庁の官僚が横断的に集まって施策を考えたならば、少ない予算で質が高い施策が出来るのではないのかと思うのです。

　つまり、そういう事を実現するには、政治が方向付けをしなければ、いつまでも今のままです。だから政治が主導しようという事なのです。

　四年間でどれだけ、国民が懸念している問題に新政権が決着出来るかにかかっていますね。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

papabeatles

次の選挙次第だと思います。次の解散総選挙の時に民主党が負ければ、「そんなことあったね。」だし民主党が勝って単独過半数をつれば流れは完全にアメリカのように２大政党制の時代になります。
　まだまだこれからの歴史ですので誰にも分からないのが本当だと思います。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

terekakushi

今後の民主党の功績次第でしょうね。
一部週刊誌などでは「民主党革命」といった表現が使われていますが、その通りかもしれませんし、1993年の細川内閣のように「そんなこともあったね」程度のことかもしれないし。

お礼

ありがとうございました。