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高速道路無料化したら 民営の道路公団職員は解雇ですか？
kusirosiの回答
- kusirosi
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・高速道路無料化したら 民営の道路公団職員は解雇ですか？ というか 日本道路公団は、４年前 ２００５年９月３０日解散しましたが(^^♪ 同じく、何年も前に 高速道路は、年間二兆円ずつ、利用料金から使用料金から建設費返還、 ４５年以内に無料化、 ２０５０年に 日本高速道路保有・債務返済機構は解散することも、決定ずみですよ(^^♪ ※高速道路が廃線にならなければ、国が 東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社 への管理委託を廃止すること無いので、 これらの道路管理会社では 定年・懲戒処分以外の解雇は、ないでしょう(^^♪ ２０５０年、高速道路無料化は、すでに自民党公明党 提案で決定済み！ （野党も賛成してたよな） http://www.jehdra.go.jp/hajimetenokaitou.html#80 Ｑ１ 高速道路機構ってなに？ Ａ１ 日本国内の高速道路資産を保有し、高速道路に係る債務の返済を行うことを目的とする独立行政法人で、道路関係四公団の民営化に伴い平成17年10月１日に設立されました。 同時に設立された高速道路会社経営の自主性を阻害しない必要最小限の組織であり、高速道路会社からの高速道路資産貸付料収入により債務を返済し、民営化から45年後に解散することになっています。 高速道路機構と高速道路会社との間には、45年以内での債務返済が可能となるように貸付料の額などを定めた協定が締結されています。 正式名称は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構であり、略称を高速道路機構としています。 Ｑ２ 何で高速道路機構が必要なの？ Ａ２ 高速道路機構は高速道路資産の保有及び貸付け、債務の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による事業の円滑な実施を支援するために必要な組織です。 道路は無料自由通行が原則の、極めて公共性が高く私有になじまない国民共有の財産です。よって民間の高速道路会社ではなく、高速道路機構が債務返済期間中の高速道路を保有し、債務完済後は国などに帰属させて無料開放することになります。 一方で、道路の整備・管理等は民間の経営センスを導入できるように、高速道路会社が行っています。 高速道路機構と高速道路会社との間には、45年以内での債務返済が可能となるように協定が締結されており、高速道路会社において適正な品質や管理水準を確保した上で、高速道路の総合的なコスト縮減を行うことになります。 Ｑ３ 高速道路機構の成果はどうなの？ Ａ３ 高速道路機構の財務情報をご覧いただきますと、平成19年度期末の債務残高については、実績値が計画値を下回っており、計画を上回るスピードで債務返済を行っていることが確認されます。 このことから、高速道路機構の最大の役割である債務返済は順調に進んでいると判断しています。 今後も、低金利の間に超長期の資金調達を行うことなどにより、債務返済の確実性を高めてまいります。 Ｑ４ これからどうなるの？ Ａ４ 高速道路機構は民営化から45年後に債務を完済し、その時点で高速道路は無料開放となります。 それまでの間、高速道路機構は高速道路事業の現状を国民の皆様にわかりやすくお伝えして、事業の透明性を高める使命を負っています。これにつきましては、高速道路機構ＷＥＢサイト等の充実を図り、債務の返済状況等の詳細かつ積極的な情報公開に努めてまいります。 http://www.jehdra.go.jp/hajimetenokaitou.html#80
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＞※高速道路が廃線にならなければ、国が 東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社 への管理委託を廃止すること無いので、 これらの道路管理会社では 定年・懲戒処分以外の解雇は、ないでしょう(^^♪ ありがとうございます。借金は国債で補って 管理は一般道路財源の予算を増やすという事ですね。