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道路公団民営化
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語句や詳しい経緯については不正確ですが、分かる範囲で説明させてもらいます。 話は高度経済成長時代に遡ります。当時、田中角栄と言う首相の「日本列島改造論」と言う大開発計画の下、新幹線や鉄道やらあらゆる設備が建設されていきました。 その中に高速道路の建設も含まれていました。当時既に重要な輸送手段の地位を確立していた高速道路網の整備の為に、政府は「法定整備路線」というのを作りました。要するに、裁定これだけの区間・距離は高速道路を造らなければならない、と法律で定めたという事です。 その中では、先ほど述べた「造らなければならない法定路線の距離」だけでなく、将来どのようにして建設費を返済するか、という計画まで制定されていきました。この方法を「プール方式」と言います。これは、高速道路それぞれの路線毎にやりくりをするのではなく、全国一律にして建設費を返済するという方法です。 ところが、ここに最大の落とし穴がありました。この計画が制定された当時は「高度経済成長時代」であり、経済が常に成長する、という前提に立っていました。従って、現在のような経済が弱体化するという事を想定していなかったのです。また、高速道路の需要予測も甘いものであったため、建設費の返済はほとんどの路線では遅々として進みまず、大赤字を生みました。 もうひとつの問題は、道路公団を中心とした癒着の構造です。そもそも高速道路建設は国家プロジェクトであり、道路特定財源と言われる国家予算がつぎ込まれていました。言わば「金の沸く泉」です。従って、それを目当てに国会議員は地元に道路建設を誘致する、高速道路建設という仕事を得た建設業者がその議員を選挙で応援するという仕組みです。それだけではありません。道路公団を含んだ関連企業はほとんど業務の独占状態で、競争原理も働かない状態です。そこは旧建設省・現国土交通省の役人の格好の天下り先ともなります。この様な政・官・業の癒着が大きな問題となっています。 そこで、これらの問題を解消するため、道路公団を民営化して競争原理を導入する、という案が生まれた訳です。
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とりあえず、ここのニュースの一番古い（一番下、６月２４日付け）ものから上に向かって順番に読んでみてはいかがでしょうか。 これ以外の情報は「Google」などで、検索して探してみましょう。
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