• 締切済み

タックスシールド

おはようございます。 現在、財務会計について勉強しているものです。 「タックスシールド」についての質問ですが、例えば 「簿価320万円設備を200万円で売却した場合に120万円の売却損が発生。実効税率を40%とした場合、このときのキャッシュインフローは?」 上記の場合、タックスシールドが48万円(120*0.4)となることは分かるのですが、キャッシュインフローにタックスシールドの48万円が加算されるイメージがわきません。 税金の支払い時に48万円分免除されるからキャッシュインフローになる? 48万円のキャッシュアウトが減額するだけでキャッシュインで48万円手元に入ってくるのではないのじゃないか? すいません、無知なもので。。 どなたかご教授ください。

みんなの回答

  • zyunyu
  • ベストアンサー率52% (10/19)
回答No.1

その考えどおりです。会計の世界では、収益と費用は表裏一体で、収益の増大と費用の減少は利益の観点からは同じです。 ただ、税金における、損金算入については、当然ながら、利益がその損金分以上に存在して初めて留保されるので、利益が無い場合は、単なる損失になってしまいます。 おそらく、原価計算における設備投資の意思決定に関する勉強をされているのだと思いますが、意思決定計算においては当然に経常的に利益が発生していて、その上で、現有設備を売却し新設備を購入した方が有利か否かを考えるので、タックスシールドの効果が問題なく保持されることは前提となっているわけです。だから、仮に、設備の利用によるキャッシュインフローよりも設備投資による減価償却などアウトフローの方が大きく、一見、損益がつりあわない場合があっても、設備投資の意思決定計算の中のみで損益を考えるわけではないので、タックスシールド(税金の減少による内部留保の増大)の効果はあると考えます。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 取替投資の投資額(税引き後差額キャッシュ・フロー)

    取替投資の投資額(税引き後差額キャッシュ・フロー)について、基本的なところが分かりません。 ■問題 旧設備を新設備に取り替えるときの投資額(税引き後差額キャッシュ・フロー)を求めよ。 ------------------------ 旧設備 新設備 取得現価:500万円 600万円 残存価額:50万円 60万円 耐用年数:5年 3年 減価償却法:定額法 定額法 設備取替時までの経過年数:2年 - 取替時売却価格:200万円 ------------------------ ■解答 ・旧設備の2年経過時点の簿価  取得価格500万円-{(取得価格500万円-残存価格50万円)/耐用年数5年}×経過年数2年 =320万円(簿価) ・簿価320万円の設備を、200万円で売却したため、売却損が120万円発生。売却損に対するタックスシールド。  タックスシールド = 売却損120万円×実効税率40% = 48万円 以上から、キャッシュイン/アウトフローは以下の通り。  キャッシュインフロー = 売却代金200万円+タックスシールド48万円 = 248万円  キャッシュアウトフロー = 新設備取得原価600万円 よって、新設備への取替投資額は、600万円-248万円=352万円 ■質問 基本的なことが分かっていないのですが、 売却損に対するタックスシールドは理解できるのですが、 そもそも”キャッシュインフローの部分(売却代金600万円)”(また”キャッシュアウトフロー”)には税金はかからないのでしょうか? よろしくお願いします。

  • 取替投資について

    取替投資についてお願いします。 ------------------------------------------------ ■問題 旧設備を新設備に取り替えるときの価値を求めよ。 旧設備 新設備 取得現価:500万円 600万円 残存価額:50万円 60万円 耐用年数:5年 3年 減価償却法:定額法 定額法 設備取替時までの経過年数:2年 - 旧設備の取替時売却価格:200万円 年間CIF:100万円 200万円 3年後の処分価値はどちらも0円 ------------------------------------------------ ■解答 投資時: ・旧設備の2年経過時点の簿価 500万円-{(500万円-50万円)/5年}×2年=320万円(簿価) ・200万円での売却なので、売却損が120万円。 タックスシールド=120万円×40%=48万円 キャッシュインフロー=200万円+48万円=248万円 キャッシュアウトフロー=▲600万円 投資時のCFは、▲600万円+248万円=▲352万円 CIF増加額:200万円-100万円=100万円 3年分なので、300万円 新設備の処分時 旧設備 簿価50万円 損50万円 タックスシールド20万円 得られたはずのCFで▲20万円 新設備 簿価60万円 損60万円 タックスシールド24万円 よって、CFは4万円 価値は、▲352万円+300万円+4万円=▲48万円 ------------------------------------------------ 質問なのですが、3年後の新設備の処分時に、 旧設備の得られたはずのCFを考慮するのはなぜですか。 旧設備の売却時にこの分は売却価額とタックスシールドも含めて 248万円と計算されているのだから、 これはいらないのではないかと思うのですが。 よろしくお願いいたします。

  • キャッシュフロー計算の筋道の解説をお願いします

    以下の問題の解説の3のカッコ部分につき、どうして 「簿価が320」なのかわかりません。教えてください。おねがいします。 解説 1.新設備の取得による支出      △600万円 2.旧設備の売却による収入      +200万円 3.売却損計上による法人税の減少  + 48万円(120万円(※簿価320万円の設備を200万円で売却した為)×40%) 4.新設備に切り替える費用=△600万円+200万円+48万円=352万円 問題  設備などの投資決定において、まず重要なことは、その投資を実施することから生じる将来のキャッシュ・フローを予測することである。  たとえば、新製品投資において、ある年度の損益が表1のように予測されたとする。このとき実効税率を40%とすると、この年度の税引き後キャッシュ・フローは( A )万円と予測しなければならない。 ※期首・期末にたな卸資産はない。 

  • 【企業価値評価/NOPATについて】

    【企業価値評価/NOPATについて】 DCF法で評価する場合、キャッシュフローを算出するもととして NOPAT(Net Operating Profit After Tax)を使いますね。 NOPATは 営業利益×(1-実効税率)ですが、なぜ実際の税額 を使わずに、営業利益×実効税率 を使うのでしょうか? よろしくお願いします。

  • 国保窓口負担3割の「現役並み所得」の収入について

    国民健康保険で70才~74才の窓口負担は1割、75才以上は2割が普通ですが 単身で年収383万円(夫婦なら520万円)以上の場合は現役並み所得者と扱われて 3割負担になります 給与や年金で高額所得に当たればこのご時世ではしょうがないことですが 今日の東京新聞で「株の損切り 節税の確定申告 社会保険料上がる場合も」とあります。 例として、100万円で買った株式を80万円で売った場合では譲渡損は20万円ですが 窓口負担割合の算定では給与や年金の収入に加えて売却の80万円が収入として加算されます。 (売却損の-20万円ではないです) ●そこでお聞きしたいのは、なぜ譲渡損益ではなくて売却金額が収入と扱われるのでしょうか。 自分がネットで検索しても書いたものが見つかりません。 売却金額を収入とする考え方とか根拠とか法律条文があれば是非教えて下さい。 なお余談になりますが株式を買う場合は普通は証券会社に事前に送金してMRFに入れますね。 28年からはこのMRFを処分(売却)して株式を購入するとMRFの売却もまるまる収入に なってしまいます。もちろん窓口負担割合の算定に収入で加算されます。 これについては次にFAQがあります。 ・http://www.nomura.co.jp/support/faq/tax/tax0004.html これは悪しき制度ではないですか。みなさんよろしくお願いします。

  • 回答お願いします

    困っています。 戦略的意思決定-取替投資で新旧設備の生産能力が同じ場合の問題です。 年々の税引き後正味現金流出入額を求めなさい A案-現有設備そのまま使用する場合 1.帳簿価格6400円 2.耐用年数の残り3年 3.3年後の残存価格1000円 4.現時点での売却価額1400円 B案-新設備購入案 取得価額20000円 耐用年数 3年 3年後の残存価格2000円 新設備による現金支出節約額(税引前)7000円 法人税率50% 現有設備の取替は期首に行われる ここで2つ疑問があるのですが、 ①現時点で売った時の売却損によるタックスシールドは現有保持の1年度末にアウトフローとなると思うのですが、何で売却価額は現時点のアウトフローになるのでしょうか? 売却したときに同時に発生するものだと思うのですが… ②問題に現有設備の耐用年数の残り年数3年と書いてありますが、゛残りの年数゛でなぜ減価償却費が出せるか分かりません。 答えには6400-1000÷3となっていたのですが、現有設備ということは以前から動いていたということで初めの耐用年数から何年かなくなっているのかなと考えたのですが、そうすると減価償却が計算できません。

  • 生産設備の買取を簿価以下で購入出来ますか

    某大企業の購買担当をしております。 今まで、弊社の関連会社より電子基板を購入。 生産用設備は弊社の負担で、購入開始当初に支払い済。 購入開始から1年程で、当社内での内製をすることになったので、関連会社 から関連会社の簿価で購入することになりました。 ただ、よく考えると、設備費はメンテナンス費用は別としても、ほぼ全額 当社から関連会社へ支払い済みなので、関連会社の簿価で購入だと 当社が損をしていることになります。 簿価で買うことは、当社とそのグループ会社の間でのルールのようなのですが、 一般に、このように設備を譲り受け購入の際に簿価以外で取引するようなこと は、財務規則上の問題はありませんでしょうか。

  • 重加算税の実効税率への影響について。

    重加算税の実効税率への影響について。 法人税に関する重加算税を課された場合、実質的な税率への影響を教えてください。 具体的には、東京都の場合、実効税率は40.69%(※)ですが、これが何%になるのでしょうか。 (※){法人税率×(1+住民税率)+事業税}÷(1+事業税率)={30%×(1+20.7%)+7.56%}÷(1+7.56%) 重加算税の対象が法人税の35%とのことなので、上記の法人税率を30%から40.5%(30%×135%)に変更だけすると、40.69%が52.48%となります。しかし、延滞税も課されれば更に上昇する?、3年前の事案ならば3年分延滞税が課される?、そもそも重加算税には延滞税が適用されない?(国税通則法60条)、、、などこの辺りの考え方が整理できっず、結局ズバリ何%になるのかが判らないので教えてください。

  • 税効果会計の法定実効税率について

    法定実効税率を求める数式はわかっていますが、 「法人税率」にはどれを使うんでしょうか? (「事業税率」にもいえることですが) 例えば中小法人で課税所得が1500万円ある場合、 800万円まで22%(税額176万円) 残り700万円には30%(税額210万円) となりますが、 法定実効税率を求める式に代入するのは 30%? 25.7%? 22%?

  • 不動産売却時に課せられる税金について

    土地を売却して3000万円の収入があったとします。 この場合課税対象となるのは(1)3000万円に対して課せられるのでしょうか? (2)それとも3000万円から簿価を差し引いた売却益に対して課せられるのでしょうか? (2)の場合、簿価はどうやって算定するのでしょうか? 税金の申告は確定申告すればよいのでしょうか?