• ベストアンサー

居住用財産３０００万控除

私の母は５０年近く居住していた自宅を東北に所有しております。 十数年前に私の父が死去し、母の面倒を見れるのは私しかいなかったので東北から関東に住んでいる私と一緒に生活するようになりました。関東の住居は私名義の自己所有のマンションです。私の母の住んでいた（母名義の）自宅は、十数年間そのままです。誰にも使われずそのままになっておりました。十数年手放さずにいたのは、障害者の私の兄（母の子）がその近辺の障害者施設で生活しており、よくなって出てきた際にはその自宅を利用しようと思っていたため売却せず今まで母が所有しておりました。（その間十年近く誰も住んでいません）最近、私の兄（母の子）が亡くなり東北の自宅を所有している理由も亡くなりましたので、母と相談し東北の自宅を売却致しました。居住用財産の売却の３０００万控除は利用できますでしょうか？本当に困っています。他にもなにかアドバイスがありましたら教えて頂けますでしょうか？皆さん助けてください。お願いいたします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.3

追加です。 概算取得費の５％しか利用できない場合には、確かに譲渡所得が生じるでしょうね・・・。 世の中には、居住用3,000万円特別控除を使いたいがために、無理にそこに住んでいるように見せかけて申告する人もいるようですが、基本的にそれは脱税ですので、お勧めはしません。 いくら税金がかかるといっても、売った金額（売却価額）を全部税金で取られるということはありませんので、多少は仕方がないことと思います。 もちろん、私だって本当は税金なんか1円たりとも払いたくはありませんが。 まあ、考え方は人それぞれだとは思いますが、「税金を安くするならまかせておけ！」といういかがわしい商売をしている裏スジの人もいますので、くれぐれもそういうのには引っかからないように注意してください。 話が脱線しましたが、参考になれば幸いです。

omkf1999
質問者

お礼

ご丁寧に説明頂き 本当に有難うございました。 困っている者からすると、回答してくださる方の お気持ちが本当に嬉しいです。

その他の回答 (2)

回答No.2

omkf1999さんのお母さんが所有している自宅で、「・・・十数年間そのままです。誰にも使われずそのままになっておりました。」とのことなので、現在そこには住んでいらっしゃらないのですね。 そういうことでしたら、残念ですが、所得税の居住用3,000万円特別控除は使えません。 もっとも、所得税というのは、所得（利益）に対して課税される税金です。 したがって、その不動産売却による利益が生じていないと課税はありません。 「売却金額」に対してではなくて、「売却益」に対して課税されるのです。 不動産売却による利益（所得）は、まず土地と建物にわけて次の算式により個別に計算します。 （1）収入金額（売却金額） （2）取得費 （3）譲渡費用（売却手数料など） 譲渡所得（売却益）＝（1）－（2）－（3） 収入金額（売却金額）はまあいいとして、ちょっと難しいのが「（2）取得費」です。 土地の場合は単純に購入金額となります。 建物の場合は、購入金額から所有年数による価値の減少部分（減価の額という）をマイナスして計算します。 詳しい計算方法を書いているとさすがに大変なので、実際には税理士の先生にご相談ください。 不動産取引については、金額が大きいですからネットで質問した程度で済ませるのは非常に危険です。 おそらくは、そんなに譲渡所得（売却益）がたくさんでるとは考えにくいので、税金はたいして出ないだろうとは思いますが、シロウトがおかしな申告計算をして税務署にあとでごちゃごちゃ言われるのは非常に不愉快ですから、手数料もたいしてかからない話だと思いますので、必ず税理士の先生に相談してください。

omkf1999
質問者

お礼

有難うございました。 非常にわかりやすく参考になりました。 取得の資料がみつからないので、概算取得費の５％になりそうです。

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10403/21784)
回答No.1

＞その間十年近く誰も住んでいません… 住まなくなって 3年以内の条件に外れています。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm しかしその前に、 ＞私の母は５０年近く居住していた自宅… 税金がかかるほど高く売れるのですか。 譲渡による所得税とは、売れた金額に対して課せられるのではありませんよ。 簡単に言うと、買った値段より高く売れたとき、その差額に対して課せられるだけです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm 社会的著名人の住まいであったとか、建築史に名を残す建物であったとかなら、50年前の値段より高く売れることもあるでしょうが、普通の市民が住んでいた家ならとてもそんなことは考えられません。 20年以上前のバブルの頃なら地上げ屋に遭うこともあったでしょうが、今日ではそれも考えにくいです。 そもそも、 ＞居住用財産の売却の３０００万控除は利用できますでしょうか… 何のために利用したいのでしょうか。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

omkf1999
質問者

補足

現状では３０００万控除が利用できないと思うため また、５０年以上前の取得時の取得価格が確認できる資料がなく母は父より相続したものですので概算取得費の５％しか利用できない場合、譲渡益は必ず発生するものではないのでしょうか？ そんな立派な実家ではありません。 現状では生活も苦しくワンルームのマンションに２人で住んでいます。

  1. カテゴリ
  2. ビジネス・キャリア
  3. 職種
  4. 財務・会計・経理

関連するQ&A

  • 居住用財産の控除

    居住用財産を譲渡した場合に3000万円の特別控除が あるらしいのですが、未登記の土地・建物だった場合に 売る直前に名義を単独にして売っても対象となるのでしょうか。 事実関係は、父が死んだ後に、その住宅には母が住んでいました。 相続人は、母と子供２人だったのですが、 登記は父の名義のままでした。 今度その母が転居することとなり、住んでいた土地・建物を 売却するので、名義を母の単独名義に登記しました。 売却したら、それなりに利益は出るのですが、 居住用財産の譲渡をした場合の3000万円の控除を 受けられるのでしょうか。？ 売る直前に名義を母にしても、登記するまでは 相続人の共有だった？ことを思うと、 何か不自然さを感じます。

  • 居住権

    僕と母は市営住宅（この住宅を(1)とする）に住んでいましたが、ある事情で母は、僕の兄と同居することになったので、兄の住んでいる市営住宅（この住宅を(2)とする）に引っ越して同居しました。 その際、(1)の住宅は母の名義で、僕一人が住んでいました。(2)の住宅は兄の名義で、兄夫婦と母が住んでいました。 ところが、２年前に兄夫婦は一戸建てを購入し、母を(2)の住宅に残して、引っ越しました。(2)の住宅は兄の名義のままでした。 母は、兄名義の(2)の住宅に一人で２年ほど住んでいましたが、最近になって、市営住宅側から「兄が家を購入して引っ越したのなら、住宅は引き払って下さい。」と言いました。母は「私は息子と一緒に住んでいて、息子が引っ越してからも２年間、一人で住んで居たのに何故、住宅を引き払わなければいけないのか？」と言います。 市営住宅側の話では、母は母名義の住宅を持っているから２重に借りる事は出来ない。息子さんが出て行く時に(1)の住宅・(2)の住宅を各々、僕と母の名義に切り替えておけば良かったのですが・・。と言いました。 今から名義変更は出来ないものなのでしょうか？また、この場合居住権って適用されないのでしょうか？

  • 短期同居でも居住用資産と認められる？

    父が亡くなり残された母が身障者のため息子の私が通勤しながら同居しようと思います。妻と子は自宅に残ったまま私だけ同居です。母の家は元から母名義、土地は父名義だったものが遺産分割で母と私及び弟の共有名義となっています。この土地及び家屋を近々に売却した場合、母だけでなく私についても譲渡所得の居住用資産3000万円控除と6000万円までの軽減税率が認められるでしょうか？ （母は20年ほどここに住んでいますが、私は土地がすぐに売れれば数ヶ月しか居住していなかったことになるかも知れません。「（居住用財産譲渡の課税の特例の）適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる」場合に当たるかどうかはどのように判断されるのでしょう？）

  • 居住用不動産の売却損の税額控除

    ６年前まで自宅として使用していた不動産（転勤のため空き家にしているもの）の売却か、再入居を検討しています。売却する不動産が居住用で、所有期間が、売却日の属する年の1月1日において5年を超える場合は、売却損についての税額控除が受けられる、但し長期間居住していない物件は、控除対象外と聞きましたが、再度、居住した場合は、控除対象になりますでしょうか？控除対象になる場合、何年間の再居住が必要でしょうか？

  • 居住用財産として3000万円控除を受けられるか否か

    「カテゴリ選択」を「不動産売買」として質問させていただきましたが回答が無かったため 削除して、「カテゴリ選択」を「ビジネス・キャリア」→「財務・会計・経理」として 再質問させていただきました。 「ビジネス」とは直接関係がないため適切なカテゴリとはいえないかもしれませんが 御教示いただけたら幸いです。 質問 居住用財産とみなされれば自宅売却による譲渡所得税の計算に際し、3000万円の 特別控除が受けられると聞いておりますが下記のような場合、 居住用財産とみなされるのかどうか御教示いただけたら幸いです。 購入4LDKマンションに居住しておりますが、その一部(2部屋)を私の事務所 （一人ですが一応法人です。）として使い、当初は家賃を面積按分で徴収して おりましたが収益がないためここ10年ほど家賃を無料にしている状態です。 このような自宅を売却した場合、居住用財産として3000万円控除は受けられるでしょうか。 （媒介不動産会社の担当者に聞いても、税金のことは専門でないので税理士に 聞いてくれと言われましたが、零細企業ゆえ税理士もつけておりません。） また媒介不動産会社のパンフレットには、不動産取得費には借入金利子も含まれると 書いてありましたが、住宅ローン（返済済）で利子分だけで3000万円近くは 払っているはずですが、この利子分を取得費に入れてよいということなのでしょうか、 合わせて御教示いただけたら幸いです。

  • 居住権があるのか・・

    いとこのＡと1/2出し合って、ビルを所有しています。 最近、Ａが生活苦になり、そのビルの売却を持ちかけてきました。 私は、そのビルの一部屋に居住しています。 家賃は、設定してその半分を払ってきました。 結局売却が決まったのですが、私たちは出て行かなくてはいけません。 住んでから十八年になり、いつかは引越しを考えてましたが、 こんな急にとは思っていませんでした。 この場合、居住権を主張し、売却代の分配時に、権利分として、いくらか多めにいとこに請求できるでしょうか。 お教えいただけませんか。、

  • 居住用財産の３，０００万円特別控除

    2008年の５月に父が離婚し、築３０年の（土地家屋評価額６００万円）住居を母に渡しました。母は父に３００万円を渡しました。父には譲渡所得に対する課税が発生するのでしょうか。また、母には贈与税が発生するのでしょうか。「居住用財産の３，０００万円特別控除」「相続時清算課税制度」を調べましたが、手続きすべきなのかわかりません。ちなみに、父は３００万円を消費者金融の返済にあて、生活保護を適用しております。

  • 居住権について

    現在一人暮らししている祖母（私の実母の実母）がいます。 数年前に土地の所有者である祖父が他界し、 去年全て私の母の兄（叔父）の名義に変更しました。 （叔父は離れて暮らしています） しかしこの叔父は昔から借金まみれの人間で、 どうやら現在この祖母の住んでいる土地も、 担保に入れて返済出来なくなったのか、 売却しようとしている様なのです。 祖母はもうこの家に50年以上住んでおり、 自分が亡くなるまではこの家に住んでも良いと、 約束をして（口約束ですが）、しぶしぶ叔父名義に変更しました。 祖母にしてみれば、元々は自分と祖父で働いて購入した土地なので、 息子に名義を変更したからといって、 賃貸契約を結んだり、賃料等は払っていません。 しかし、全て叔父名義になっているので、 もし勝手に売却されたり競売にかけられた場合は、祖母は追い出されてしまうのでしょうか？ 土地は間違いなく、全て叔父名義にしたのですが、 家屋だけは未だに祖母名義で固定資産税の請求が来ます。 まだ確認はしていないのですが、 もしかすると、家屋だけは祖母名義になっているかもしれません。 もし家屋が祖母名義であれば、万が一土地を勝手に売却されても、 追い出される事はないのでしょうか？ 祖母も母も大変ショックを受けております。 祖母が亡くなるまで現在の家に住んでいられる為には、 何か良い方法はありますか？ もう80歳を過ぎており、本人の意思で、最後までこの家で暮らしたいと言っています。 その願いだけでも叶えさせてあげたいです。 どうか回答お願い致します。

  • マイホーム控除

    マイホーム売却控除に関して 初めましてよろしくお願いします。 このたび築25年のマイホームを含めた土地の売却を考えています。その際に3000万円まで特別控除を利用したいと考えています。しかいしこの制度を利用するにあたり、その要件の中に家屋とその敷地が本人名義である必要があるとあります。家屋は母の名義ですが、土地が息子（私）の名義です。売却時に別名義でもかまわないのですが、その場合両者の生計同一条件・居住が必要となってくるようです。しかし息子は遠隔居住で生計同一関係にはありません。しかしこの生計同一は5年を境に、長期短期に分かれるのみで最低の生計同一期間が不明です。 そこで １，生計同一、居住が認められる条件にはどのような根拠が必要か。（例：生計同一の証拠となる書類、証明？はどのようなもの？、居住には住民票移動？） ２，その条件はどのくらい継続で認められるのか？（1日、1週間、1ヶ月、半年、1年？） ３、この制度は恒久的なものかあるいは暫定的で、期限つきのものであるのか？ ４，売却面積に制限はあるのか（建坪の3倍までとか） 大きくはこの４つの疑問となります。 宜しくご回答お願いいたします。

  • 居住用不動産の売却損

    ６年前までの自宅で、転勤のため空き家にしていましたが、転勤から戻ることになり、売却するか、再入居を検討しています。売却する不動産が居住用で、所有期間が、売却年の1月1日で5年を超える場合は、売却損についての税額控除が受けられる、但し長期間居住していない物件は、控除対象外と聞きましたが、再度、居住した場合は、何年か住めば控除対象になるのでしょうか？いずれ、税法が変わり、売却損の控除自体が認められなくなる方向とは理解していますが、仮に税法が変わらない場合は、控除対象になるまで何年間の再居住が必要でしょうか？

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する