身体障害者の電動車椅子の申請却下について

質問

全国の身体障害者の方、又は関係者に質問します。現在、1種1級の身障者手帳を持っています。歩行の持続が困難なため、自治体の福祉課に電動車椅子の申請をして、判定を行う面談も受けました。しかし、歩行が少しでも出来る人に対して電動車椅子の認定は出来ない事が主な理由で判定が却下されました。（認められませんでした）歩行が出来ない人に対しての判定が全国基準になっているとも言われました。
基準にはなっているのかも知れませんが、自治体の対応で違う判定になる事もあるはずです。本当にそうなのか、根拠がないと反論も言えません。
歩行が全く出来なくても電動車椅子を乗っている方は見かけます。
そこで、歩行が少しでも出来ていて、自治体の判定を受けて公費負担で電動車椅子を購入されている方がいらっしゃったらなるべく詳しく聞きたいと思います。
内臓疾患のある方は今回の質問から外れてしまいますので、肢体不自由の方でお願いします。

回答No.8

TOBIKAGE

補装具費はいわゆる「義務的経費」なので、財政状況に左右されることはあってはなりません。たてまえとしては、予算がないことを理由に支給を拒否できないことになっています。もし仮に予算がないことが理由だとしたら、次年度の予算で優先的に支給を検討すべきと要求することもできるのでは？。
経験的には、申請者の状況をどれだけ更生相談所や自治体の福祉事務所の担当者に理解してもらえるかも判定の結果支給決定につながるポイントだと思います。実際に担当者に自宅や職場に出向いてもらって実情をみたもらうこともあります。
職業や学業上の必要性も重要な要素です。無職で通学もしていなくても、家族のための家事がこなせないとか、電動車いすがなければ買い物に行けず、日常的に普通に行うこと（床屋や美容院にも行く、近所のレストランで外食をするなど・・・・）ができないなど、自分の歩行能力ではまかなえないことを具体的に例示して判断をしてもらうことが大切です。
また、話し合いの過程は誰がいつどんな発言をしたかメモにしておきます。
相手の発言、たとえば「制度でそう決まっています」いうのであれば、「その根拠は何の制度でどのような規定なのか」を逐次確認しておきましょう。
誤解を恐れずにいえば、あなたのようなケースでは「補装具は勝ち取るもの」とお考えになったほうがいいかもしれません。「自分の生活のために電動車いすが絶対必要だし、補装具の支給制度に自分は該当するのだ」と思ったら、たたかう気持ちがないと前にすすめないのがわが国の悲しい現状です。
支給を認める側の人たちは「皆にそうしていたらきりがない」という意味の発言することがあります。「みんなって、具体的に現在何人の人が電動車いすの申請をしているのですか？」「それぞれ状況違うんだから、私とみんなとは別です。私の場合を十分吟味してください。」などときっちり、即座にその場で言いましょう。
「前例がない」とも言われることがあります。こうしたことは口頭でやりとりすることが多いのですが、支給できない理由を文書で出すように求めましょう。口頭でのやり取りだと、焦点がずれてしまったりして問題の核心がぼけてしまいます。何度も同じことの繰り返しになってしまうので、文書で一つ一つ確認しながら前に進めていけるといいですね。
話がそれますが、補装具の支給がかなわない場合、レンタルやオークションで中古を入手するといったことも次の手段としてあります。しかし、今後、継続的に電動車いすをお使いになるのであれば、補装具として支給を受けるにこしたことはありません。タイヤやバッテリーなどの消耗品や修理についても補装具費を申請できるので安心して使えます。

お礼

今回の判定の時に仕事の事、学びの事もあり必要性を訴えましたが、結局駄目でした。
次回は、判定のときの相手の発言のメモ、します！！
そして切に訴えます。
貴重な意見を有難うございました。