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景気対策が先？雇用対策が先？
papabeatlesの回答
- papabeatles
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雇用対策が景気回復の柱だと思います。 どんな仕事に就いていても真面目に仕事をしていれば毎年わずかずつでも給料が増えていくような社会でないと景気回復は望めないと思います。 累進税率を増やして２０００万以上の高収入がある人からの税率を増やして我々１０００万以下の庶民に税率を下げると雇用は確実に増えることになります。２０００万以上の高収入がある人は自宅にお手伝いやコック・運転手・執事・秘書を雇えば問題は解決するからです。
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- 景気対策。
今、国会は経済対策でいろいろもめています。 自民党の政策案もいろいろ書かれていますが、本当に効果があるのかよく分かりません。 そこで、素人、一市民としての提案ですが、消費税を１％減税してはいかがでしょうか？ 約２兆円規模です。 GDPの６割は個人消費です。個人消費を盛り上げるには、所得税の定額減税より、消費税減税の方が効果があると思います。 なにしろ、消費しなければその恩恵にあずかれません。そして、全国民がその恩恵にあずかれます。 １０万円のテレビで１０００円の値下げですが、心理的効果はそれ以上に大きいと思います。 企業の設備投資等でもその効果は出ると思います。 所得税を減税しても、貯金やローンの返済に回れば効果はありません。 消費が盛り上がれば、企業の業績は向上し、株価上昇、法人税収上昇につながります。 ２兆円という規模ですが、過去５年間の法人税収を見ると、５兆円近く増えています。 消費税１％の減税で、景気が上向くなら安いものだと思います。（もちろん、効果があれば、ですが・・・。） 確かに財政は厳しいですが、消費税増税は景気が上向いてからにしないと、財政だけでなく経済そのものがジリ貧になってしまいます。 日銀の金利の上げ下げみたいに、消費税も景気によって上げ下げ出来ないものでしょうか。 景気が良くなれば１０％以上にでもすればよいと思います。
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- 政治
- 景気対策
率直な疑問です。 今まで、このサイトにおいても様々な民主党マニフェストに関する質問が多々出てきました。しかし、唯一出ていない（と思われる）事。景気対策です。 民主党マニフェストを読む限りは、景気対策の「け」の字も出てきていないように思います。加えて、財務大臣の「円高容認発言」。「日本の景気に関しては、対策無し」どころか「景気悪化の推進」としか見えていません。さらに、その上での増税ともなれば日本の大部分を占める中小企業は、衰退どころか多くの企業が経営破綻してしまうのではないかとも思えます。無駄の削減云々は結構ですが、最低でも平行して「景気対策」は行っていかなければ、この先中小企業は本当に危険になるのではないでしょうか？ 私も中小企業に勤める一般国民として、法人税減税は結構ですが自動車税の増税によって自動車維持の負担増と、商品売買における消費税増税。弊社で該当者はおりませんが、「最低賃金1,000円」。加えて円高。更に景気対策無しともなれば仕事量は激減するでしょう。そこへきて景気対策を行わないのであれば、私どもも仕事を畳むしかないとなる可能性すらあります。例え借入金の無利息延長が可能になったとしても、それによって銀行が破綻したのでは私どもも終わります。また、法人税は赤字の会社にとって税金が差し引かれない為、それこそ「黒字の会社から取る」のは理解できますが、赤字であったり微黒字の法人である場合には有効ではないようにも思います。 また、年金保険料１５％化となった場合の企業負担分においても不明瞭な点があります。今までは7.3%：7.3%で支払っていた年金保険料ですが、仮に15%：15%となれば法人の負担は激増となります。まさかとは思いますが、15%：15%となる可能性もあるのでしょうか？ 民主党が景気対策において、どのようにして景気を回復して行こうとしているのか。ご存じの方がいらっしゃいましたらご教授下さい。
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- 政治
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エコカー減税って本当に景気対策になるのでしょうか？ また、エコ商品と認定されると国からの補助金が貰えるものなんでしょうか？ 私には、片手落ちと見えてなりません。 補助金も貰えないでがんばってる企業の皆様に失礼ではないでしょうか？ 日本自動車工業会が、３年間予定通り継続して欲しいと新政権へ要望しているようですが、『雇用と景気対策に効果がある』と言っています。それは自分のところの雇用と景気だけで自動車関係だけでわないでしょうか。 本当に回りまわって税金を投入した以上に効果があるでしょうか？ 『国民の税金を年間どれだけ投入』して、『どれだけ効果がある』か誰か教えてください。（環境問題および環境税等は、全く別と考えてください）
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来年消費税率を８％から１０％に引き上げることで、家計の負担増は５．６兆円。軽減税率導入や教育無償化などで、実質的な負担増は２兆～３兆円。政府はこれに匹敵する景気対策をすれば景気の落ち込みはないとしています。しかし前回２０１４年度の消費増税の際にも同じようなことを言っていました。 ２０１３年１０月１日財務省が発表した「平成２６年度予算及び平成２５年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明があります。その規模は「来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円とする」のだというのです。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 実際は、補正予算にも拘わらず、消費増税による経済の落ち込みは深刻でした。 政府の試算はあてにならないことを露呈したものだと思います。しかし、なぜ試算が間違えたのかの説明はありませんでした。来年の消費増税も前回の消費増税の失敗の繰り返しで景気が悪化してしまうのではないですか。
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ＳＭＢＣ日興證券は８月１６日に試算を出しました。今年度の実質成長率は２．８％だが、来年度は消費税増税で０．１％にまで落ち込むという恐ろしい数字です。しかし、５兆円の景気対策をすれば、ＧＤＰを０．９％押し上げるとのことです。単純な話なのですが、増税などやらずに５兆円の景気対策だけやったとして、国の借金のＧＤＰ比はどうなるか考えます。５兆円をすべて借金で行ったとし、それによる税収増はなかったとすると借金は５兆円増えます。つまり０．５％の増加です。 国の借金 １０００兆円 → ０．５％増加 ーーーー ＝ ーーーーーー ＧＤＰ ４８０兆円 → ０．９％増加 分母のほうが、分子より０．４％だけ増加率が大きいですから、この分数は約０．４％減少しますね。つまり景気対策は国の借金を実質的に減らすのではないのではないですか。増税しても借金は減りそうもありませんが、この方法なら確実に減るような気がしますが如何でしょう。
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新型コロナの景気対策として、現金給付案や消費税減税案が飛び交っていますが、今すぐ実施して効果があるのはどちらでしょう？ もちろん、方針決定から準備期間・実施迄の時間も全て含めて、頭の悪い私にわかり易くご教示願えませんでしょうか？ 回答方法は、対策内容（給付か減税）・その根拠・実施までの課程、この全てを満たす内容を条件とします。
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この不景気、いつ頃平常時に戻るでしょうか？ 雇用関係等が本格的に回復し、経済的も安定して 安心感を持って暮らして行ける様になるには いつ頃だと思いますか？ そして麻生総理が出した景気対策ですが、 ２年後位にはまた消費税等があがり 効果は上がるのでしょうか？ ご参考になるご意見お待ちしています。
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お礼
参考にして欲しいです。