- ベストアンサー
国内出願の審査において海外特許の引用で拒絶されることがある？
noname#81972の回答
＞(2)海外特許が引用例として引かれている、ということなので国内で見つからなければ海外も必ず調べる、というフローになっているんでしょうかね。 いや、国内も海外も一括で調べてるはずですよ。その中で厳選して、極力類似したもの／有力なものだけをピックアップしているはずです。（たまに１０件以上もの特許文献や公知刊行物を引用する審査官もいますが。） ＞但し、あとから「特許無効審判請求」によって取り下げもあり得る。 無効審判で負けて潰される時は、「取り下げ」ではなく「無効審決」です。また、審決前に自分からギブアップする時も、すでに登録されている場合は「取り下げ」ではなくて「（特許権の）放棄」と言います。［“出願”は取り下げることが可能ですけど、“権利”（特許権）は取り下げるものではありません。法律の世界の話なので、閲覧者のためにも用語は正しく使わせてください。］ ＞出願時点での国内の公開出願(出願後1.5年経過したもの）や、国内で成立した特許などは、「先願」ではなく「公知刊行物」ということでしょうか？ どうやらよく理解できなかったようですが、要するに問題は、質問文中の「海外の先願（たとえばUS特許）によって拒絶」という部分が意味不明ということです。 特２９条１項３号や特２９条２項は、「“先願”に記載された発明と同一の発明又は“先願”に記載された発明に基づいて容易に発明することができた発明は拒絶する」という規定ではなく、「“公知刊行物”に記載された発明と同一の発明又は“公知刊行物”に記載された発明に基づいて容易に発明することができた発明は拒絶する」という規定です。つまり、国内・海外の特許明細書等や過去の特許出願の公開された明細書等に限らず、他の一般的な刊行物（雑誌、論文等々）も拒絶の根拠・証拠（“公知刊行物”、“引用文献”）になるということです。 従って、例えばある米国特許に基づく拒絶とは、「その米国特許が“先願”だから拒絶される」という意味ではなく、「その米国特許“明細書”が本願出願前に公開されていたから拒絶される」という意味です。 一方、“先願”という言葉は特２９条の２や特３９条１項において用いられる用語であり、「“日本で”すでに本願より先に本願発明と同じ発明を記載した出願（“先願”）があるので拒絶される」という場合に使われます。つまり、海外特許出願は“先願”の対象にはなりません。 特許制度に詳しい人であれば、「海外の先願（たとえばUS特許）によって拒絶」という部分は意味不明の文章に見えるし、この部分を読んだ段階で、「そんなことはあり得ない！」というのが唯一の正解になってしまいます。 こういう質問をするということから考えて、nana35さんもおそらくこの業界の人か、さもなければ頻繁に特許出願をしている人なんだろうと推測されますが、正しい用語を使わないと回答者だけではなく後から読んだ人にもわかりにくいものとなり、ネット上にずっと残ってしまうものとしては如何なものかと思います。
関連するQ&A
- 特許法 国際特許出願の先後願の根拠条文について
先願である国際特許出願（日本語）と後願である通常の特許出願が同一発明であった場合で、先願が出願却下されたときは、特３９条５項が適用されて先願は初めからなかったものとみなされるのでしょうか？ それとも、他に根拠条文が有るのでしょうか？ 単純な質問ですみません。 どなたかご教示お願い致します。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許の審査が厳しい理由
特許を出願して審査請求すると、大半は拒絶通知が来るそうです。一発で審査が通ることも稀に有るそうですが、それは全体の１割くらいで、９割は拒絶だそうです。 何故こんなに審査が厳しいのでしょう？審査で過去の発明と照合して、新規性が有るなら通せば良いと思うのですが。 私には、出願者への嫌がらせ、審査官が持つ特有の拒絶権力の振り翳しに見えます。出願者は特許査定を願い出ているのに、それを拒絶するのなら、審査官は敵です。つまり、この審査は出願者と審査官の勝負であり戦争ともいえます。この後、意見書の提出とか、審判とか、色々とシナリオが予想されますが、同じ日本人同士でこんな戦いはギスギスして気持ち悪いです。 特許は早い者勝ちの世界で、審査で過去の発明と照合して先行特許を保護しているのなら、その審査に意義はあるでしょう。この仕事で審査官は先行特許の効力と先人発明者の権利を守ったのです。それが拒絶理由で、先行特許の照合コードを通知書に明記して、出願の発明はこの先行特許と同様だからダメととすれば、出願者は納得するでしょう。 しかし、進歩性がイマイチとか、曖昧な理由を審査官は通知してきます。飽くまで拒絶が前提、拒絶を目的に重箱の隅を突くような理由を審査官は探しているようです。 審査官は審査を通すより、拒絶する方が楽しいのでしょうか？出願を拒絶しようとして、色々と調べて理由を探し、それが見つかって拒絶が可能になると、審査官は快感でしょうか？ 審査官が日本の公務員なら、日本人の笑顔の為に務めて欲しいです。審査基準がそうなっていて、それに従えば日本人の笑顔に繋がるのかしら？だとすると、その審査基準を疑ったり、審査基準が日本人の笑顔に沿うかをときどき見直しているのかしら？ 日本には独占禁止法（通称）があります。１業者がその事業を占有すると、健全な競争が妨げられて全体としての経済が落ちる。だから、独占禁止法を定めて健全な競争を維持しているのです。しかし、独占禁止法よりも特許の方が強く、これが有れば一定期間だけ事業を占有できます。 だとすると、審査官は独占禁止法の意義を尊重して、健全な競争状態を維持しようとしているのでしょうか？安易に特許査定を通すと、その発明商品の価格が釣り上がって、消費者に過度の負担が掛かり、それを審査官は規制しているのでしょうか？ だとすると、特許って何だろう？独占禁止法と考え方が逆で、競争経済の健全性を壊す制度と言えます。こんな制度は廃止にした方が良いのでは？事実、特許を取ろうとしても拒絶が濃厚だし。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許出願について
特許出願について勉強しているのですが、わからない点がありまして、 質問させて頂きます。 (1)国内最優先を主張し、先の出願が実用新案であっても、 特許出願に変更出来るのでしょうか？ (2)特許は公開されないと審査されないのでしょうか？ （早期審査請求と早期公開請求わけて考えてよいのでしょうか？） (3)もし公開されないで審査される場合は公開前に拒絶査定を 受けた特許申請は公開されないのでしょうか？ (4)国内優先権を主張する特許出願は先の出願からいつまでに 出願審査請求をすれば良いのでしょうか？ (5)PCTの加盟国は必ずパリ常訳の加盟国なのでしょうか？ お手数ですが、お分かりになる方教えてください。宜しくお願い致します。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- アメリカ人が日本に特許出願するとき
アメリカ人が日本に特許出願するとき、アメリカの先発明主義はどうなるのでしょうか？ つまり、アメリカでは後で出願しても先発明主義で救われたとしても、日本や欧州に 出願すると先願主義で裁かれなら、外国出願する重要な発明では意味がないことに なると考えていいのでしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許出願して審査請求をしないのはどういう理由ですか
特許について詳しくないので、どなたか教えて頂きたいのですが、 特許出願をして３年以内に審査請求をしないと、出願が取り下げられたとみなされるということですが、 出願して審査請求しないのは、どういう場合でしょうか。 単に、審査請求料を払うのが惜しいからでしょうか。 「自分が最初に考案した。」ということを他人に示すことだけを目的の出願だったということでしょうか。 審査請求が無くて特許出願が取り下げられたら、他の人が同じ発明で再び出願できないのでしょうか？ （それが目的の出願だったということでしょうか？） 大変初歩的な質問ですけれど、お願いいたします。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 学会発表が問題となる特許の拒絶引例について
特許の拒絶引例についてです。出願Ａを、その内容の学会発表直前に出願しました。その後、出願Ｂを、前記学会発表から８ヶ月後に、出願Ａの国内優先出願として出願しました。学会発表の内容と出願Ａの内容がほぼ同じである場合、前記学会発表内容は出願Ｂの拒絶引例になり得るでしょうか。ご教示いただければ幸いです。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許法29条2と国内優先
甲が願書に最初に添付した明細書に独自にした発明イ、ロを記載した特許出願Aをしました。 その後、乙も独自にしたイと同一の発明のみについて特許出願Bをしました。 さらにその後、甲が、出願Aを基礎とする有効な優先権主張出願Cをし、やがてそのCが出願公開されました。 この出願Cの願書に添付した明細書には発明イ、ロ、ハが、クレームにはロ、ハのみが記載され、イがクレームアップされることは無いものとします。 さてこの場合、出願Bは出願Cをいわゆる拡大された先願として拒絶されるのでしょうか？ 29条の2の趣旨を準公知ととらえるならば、41条3項の規定の適用をもって拒絶されると思うのですが、拡大先願を趣旨ととらえれば、41条2項により拒絶されない気もします。どうも考え方が整理できず、悩んでいます。どうか、どなたかご教授ください！
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 分割出願（特許）について
特許の分割出願についてお伺いしたいことがございます。 （１）発明Ａ、発明Ｂ及び発明Ｃを特許出願（ただし、出願日は平成２０年４月１日以降） （２）自発補正によって、発明Ｃを削除（発明Ａと発明Ｂだけにした） （３）その後、審査が開始され、拒絶理由通知がされた 上記のような場合に、拒絶理由の応答期間内に発明Ａと発明Ｃとを分割出願したい場合には、一旦、削除した発明Ｃを補正によって復活させてから、発明Ａと発明Ｃとを分割出願しなければならないのでしょうか？ それとも、補正できる期間内に分割出願するのであれば、いきなり発明Ａと発明Ｃとを分割出願することができるのでしょうか（つまり、発明Ｃは出願当初明細書等に記載されているので、わざわざ補正書を提出して発明Ｃを復活させるという手続きを行わなくてもいいのでしょうか）？ お手数おかけしますが、御手隙のときにでもご回答頂ければ幸いです。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許、分割出願等、今後の進め方に付きまして
下記の経緯で、国際調査と拒絶通知により請求項を一部削除したものを、近々特許査定が来ましたら直ぐに分割出願をと考えて居りますが、PCT出願への対処も含めまして、今後どのように進めて行けば宜しいのでしょうか。皆目分かりません、教えて頂きたく宜しくお願い致します。（分割出願は勿論出願済のものに書いてあるもので、もう一つの方法での発明を実現する方法で、これも特許査定には自信があります。） 今までの経緯。基本的な特許 2015/1/13特許査定 1/16取下げとそのまま再出額で優先権主張に使用。 ここから改良した特許です。2/17出願 3/6 PCT出願 同時に国内移行と早期審査請求 4/8国際調査報告 4/9補正提出 8/28拒絶通知 10/16拒絶応答 10/16の拒絶応答の正式提出の前に審査官に確認「拒絶は解消された、新たな拒絶理由が見つからなければ・・」と言われたので補正書と意見書を提出しました。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 共同特許出願について
先日、法律のカテで質問したのですが誰からもご回答いただけなかったので、こちらのカテに投稿してみました。 ご存知の方、ご教授ください。どうぞよろしくお願いいたします。 （前提知識） 複数人が共同である発明をした際に特許出願する場合は、創作者全員が出願人にならなければならないので、たとえば5名の真の創作者がいて、出願人の欄に4名記載して出願をした場合には、拒絶・無効になると思います。 （質問１）たとえば、5名の真の創作者がいて6名で出願をした場合にはどうなるのでしょうか。余計な人が創作者に含まれていたことは拒絶・無効理由になりますでしょうか？ （質問２）真の発明者が5名いた場合に、4名だけで特許を受ける権利をAさんに譲渡し、Aさんが出願人になって出願した場合はどうなるのでしょうか。 登録になる前に、特許を受ける権利の譲渡契約に問題があることが分かったら特許出願は拒絶されるのでしょうか？ 登録になった後に、特許を受ける権利の譲渡契約に問題があることがわかったら特許権は無効でしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
お礼
APICさん回答ありがとうございます。 と同時に忌憚なきご意見を頂き、大変感謝しております。 「先願」と「公知刊行物」の区別、良く分かりました。 私自身、かなりいい加減に言葉を使っていたようで、APICさんを始めとして回答者の方々に混乱を与えてしまったこと反省しております。 と同時に、正しく用語を正しく使うのも正直かなり難しいなぁと感じました。 私自身は、技術者として特許出願をする方の人間です。 まだまだ勉強不足です。 この場もうまく活用して、勉強していきたいと思っております。 APICさん、また何かありましたら宜しくお願いします。