• ベストアンサー
  • すぐに回答を!

敷地権について

他人名義の土地に個人名義で建物を区分所有する為に、敷地権を考えております。どの様にすれば敷地権を得ることが出来ますか?また、他に良い方法があれば教えて頂けますでしょうか?よろしくお願い致します。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数3
  • 閲覧数173
  • ありがとう数1

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.2

区分所有建物であっても、戸建ての建物であっても、他人の土地に建物を建てるには土地所有者の承諾が必要です。 従って、土地を借りてマンションを建設するには、土地所有者の承諾を、中古でマンションの専有部分だけを取得して、後で、敷地権を取得したいならば、その決議を管理組合の総会で得たうえで、土地所有者に求めます。 土地所有者が否定すれば方法はないです。 でも、中古の場合は、持分権であるはずですから、差し支えないです。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

その他の回答 (2)

  • 回答No.3

 他人の所有する土地に区分建物を所有するのですから、敷地利用権は、地上権、賃借権、使用借権(使用貸借契約「ただで物を借りる契約」に基く権利)になります。そのうち使用借権は登記できませんから、敷地権になり得ません。また、賃借権は、設定者(地主)と登記できる旨の特約を結ばないと、賃借権の登記請求権はありませんので、登記できなければ、同様に敷地権になりません。なお、地上権は物権なので、特約が無くても登記請求権が認められます。  区分建物の登記をすることと敷地権の登記をすることとは別のことですので、本当に敷地権にする必要性があるのか、もう一度検討された方がよいと思います。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

  • 回答No.1
  • v008
  • ベストアンサー率27% (306/1103)

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

早々にご回答下さいまして有難う御座いました。分かりやすく説明されていたので大変参考になりました。

関連するQ&A

  • 敷地権を戻す方法

    土地家屋調査士のジャンルのお話かと思うのですが。 マンションに限らず商業ビル等でも建物が区分建物となり敷地権がセットされている物件がありますが、その一棟の建物の区分所有権を全て一人が所有するという前提の元に、建物の区分化を解除し敷地権の設定も解除して通常の一棟の建物・一筆(元が一筆で無いケースもあるかと思いますが)の土地の所有権に戻すにはどのような要件や手続きが必要となるでしょうか?

  • 敷地権と仮登記

    (設問) 敷地権となっていない建物の敷地たる共有持分及び区分建物に所有権移転請求権の仮登記がされた後に、その土地の共有持分につき敷地権たる旨の登記がされた場合において、所有権移転請求権仮登記の登記原因、その日付、登記の目的及び受付番号が同一であるときは、その土地についての所有権移転請求権の仮登記は、区分建物についてのその登記と同一の効力を有するものとして抹消する。(H4-17) (解答) 誤り。本肢の所有権移転請求権の仮登記は、所有権の登記以外の所有権に関する登記であるので、原則通り、建物のみに関する旨の付記がされることになる。 質問なんですが、この場合、土地の共有持分にした仮登記はどうなったのでしょうか?土地と建物に仮登記したのにどうして「建物のみ」になってるの?と疑問です。 また、これが所有権移転請求権仮登記でなく、一般先取特権・質権・抵当権の場合だと、敷地権についてされた登記は抹消されるみたいですが、なぜこのように処理が異なってくるのでしょうか?

  • 敷地権たる地上権の設定登記の抹消

    『地上権が敷地権になった場合であっても、当該地上権の設定登記を抹消することは可能である。これは、地上権又は永小作権を抵当とした者がその権利を放棄しても抵当権者に対抗できないというような法律上の規定が存在しないからである。この場合、敷地権の登記名義人は、土地所有者と共同して地上権の抹消登記を申請し、次いで、専有部分の所有権登記名義人から建物の表題部の変更登記を申請し、区分建物についての敷地権の登記及び土地についての敷地権である旨の登記を抹消する。』 「敷地権の登記名義人」とは、専有部分の所有権登記名義人のこと?たくさんの人がいるうちの、誰がなるのですか? 「建物の表題部の変更登記」の所ですが、建物の表題部は一つしかないと思うけど、複数いる専有部分の所有権登記名義人のうちの一人が勝手に変えていいのですか? 具体的にどのような手続きがなされるのかわからないので解説よろしくお願いします。

  • 土地家屋調査士の敷地権割合(法定)について

    法経学院の書式合格演習ノートII(建物・区分建物)改訂2版の中にわからない記述があります。 どうしても頭の片隅で気になってしまい、そのことばかり考えてしまいます。 もしよければどなかたご教授頂けないでしょうか? 「問題3-10」 なのですが 内容をかいつまむと下記のようになってます。 -------------------------------- 区分建物表題部変更登記の問題です。 一棟の建物内に2戸の区分建物A・Bがあります。 敷地権の目的となる土地 ・7番1 ・7番2 区分建物A 床面積 1階 79.02m2 2階 79.02m2  区分建物B 床面積 1階 79.02m2 2階 79.02m2 増築→ 1階 118.24m2 2階 102.81m2 区分建物A 敷地権割合 7番1(3分の1 所有権) 7番2(3分の2 所有権) 区分建物B 敷地権割合 7番1(3分の2 所有権) 7番2(3分の1 所有権) 全区分建物A・Bとも表題部所有者は石田美子 「規約は、何ら設定されていない」(原文) このたび新たに区分建物Bを増築し隣接する36番の土地も敷地権の目的となる土地になった。 36番の土地には石田美子単独の地上権がある。 この変更登記の申請書を作成する・・・という問題です。 ---------------------------------- 解答例には新たに敷地権となった36番の土地の敷地権割合だけが記載され、7番1・7番2の土地の敷地権については記載されていません。解説を見てみると敷地権割合に変更がないので記載が省略されると書かれていました。 ここで疑問なのですが 増築されて区分建物の床面積が変わってもこの設問の条件だと敷地権の割合が変わらないということですか? なぜ7番1・7番2の敷地権割合が変化しないのかわかりません。 「規約なし」 とあるので7番1・7番2も法定割合なのか?ならばなぜ3分の1みたいな単純な分数割合なのか?(床面積が全部同じだから?)などといった点もわかりません。 この2筆に対する敷地権割合が端数のない分数なので規約割合ということなのだろう!と無理矢理納得していたのですが、だとするとやはり問題文の規約設定なしの記述と矛盾するように思うのです。あくまでも今回の地上権に関してだけ規約なしという意味なのでしょうか? なにか根本的な勘違いや間違った理解をしているようで不安です。 ご助力をお願いできないでしょうか? よろしくお願いします。

  • 敷地権を除いたマンションの競売は有効?

    不動産競売でマンションがでています。このマンションは所有権の敷地権付きのマンションですが今回の競売では意識的に『敷地利用権なし』と明記して建物のみが競売になっています。評価も敷地権価格は含まれていません。競売の場合は敷地権付きマンションでも例外的に土地と建物を分離して譲渡できるのでしょうか?よろしくお願いします。

  • 敷地権付区分建物の表示変更登記について

    「敷地権発生前の売買による所有権移転、時効取得、収用などの場合には、建物の表示変更の登記の登記を申請して、敷地権の表示及び敷地権である旨の登記を抹消した後であれば、所有権移転登記をすることができる。」 ということらしいですが、 (1)これは「表題部(専有部分の建物の表示)」の欄中の「表題部(敷地権の表示)」という部分を抹消するということですか?(「一棟の建物の表示」のとこではなく「専有部分の建物の表示」のところだけ変更されるということ?) (2)すると、敷地権のない所有権を取得するということですか?敷地権なしで所有することができるのでしょうか…敷地利用権はあるから所有できるみたいな屁理屈ではないですよね? (3)専有部分の建物の敷地権の表示が抹消されるとすると、他の専有部分すべての敷地権の割合が変動してしまうという事態にはならないのでしょうか? (4)敷地権の表示の抹消登記をすると登記官が敷地権である旨の登記を抹消するんですよね?…これって他の区分建物所有者の敷地権もなくなってしまうことになるんでしょうか? イメージがなかなかつかめず支離滅裂な質問になっているかと思いますが、何分初学者なので、汲み取っていただきわかりやすい回答をいただけると幸いです。

  • 敷地権付区分建物と74条1項1号後段の登記申請

     登研443-93によれば表題部所有者に数次相続があった場合でも、直接現在の相続人名義に所有権保存登記ができるとされますがこれは敷地権付区分建物においても適用されるのでしょうか。  表題部所有者が記録され、敷地権の表示が登記された区分建物につき、こうした74条1項1号後段の申請を認めると結果的に分離処分禁止の原則に反することになるということはないのでしょうか。(そして、それは数次相続ではなく単純な相続があった場合でも同じことになるのではないのでしょうか) またもしできないとするとこのような場合はどう対処すればよいのでしょうか。

  • 敷地権付きのマンションの専有部分のみ競売になった場合?

    敷地権(所有権)が登記してある区分所有マンションがあります。この敷地権は平成17年(新築は昭和62年)に登記されました。ところが平成15年にある部屋の建物だけに抵当権が設定されており平成18年に建物のみが競売に出ました。裁判所の説明には建物だけが競売の対象で敷地利用権はありませんと記載されています。この物件を競売で購入した場合はどうなるのでしょうか?敷地利用権はなくなるのでしょうか?よろしくお願いします。

  • 「区分所有建物であり敷地権の登記はない」

    「区分所有建物であり敷地権の登記はない」 とは何を意味するのでしょうか? 古くて安いマンションを買おうとしているのですが全く意味が分かりません。 また、買い手にとって不利益なことはありますか? 教えてください。

  • 敷地権の登記と借地借家法について質問があります

    >1:敷地権の登記について質問があります 1.地主Aが所有権の保存の登記をした土地(以下:甲土地)を持っていたとします。 2.その土地をマンション分譲業者Bが、マンションを建てるために借りたとします。しかし地主Aと業者Bは賃貸借契約を結んだものの、 その旨の登記(賃借権の登記)はしませんでした。 3.その後にマンションが建ったため、業者Bは表示の登記を行い、 一棟の建物の表題部及び専有部分の表題部にそれぞれ敷地権の表示を記載をしました。 4.これにより登記官は職権で賃借権敷地権の登記を行いました。 5.マンションが分譲され、Cが分譲されたマンションの一室を購入し、不登法74条2項申請により所有権の保存の登記を行いました。 土地の登記:Aの所有権保存登記、賃借権敷地権の登記 区分建物の登記:Cの専有部分の所有権保存登記 この状態ではAB間で土地の賃借権の登記がされていないのですが、 Cが専有部分の保存登記を行った時点で、借地借家法10条の規定により賃借権は対抗力を持つのでしょうか? また、その範囲はCの専有部分のみが対抗力を持つのでしょうか? それとも賃借権敷地権の登記がなされた時点で賃借権敷地権は第三者に対抗力を持つのでしょうか? >2:借地借家法31条の対抗力の発生用件 建物の引渡しを受けたときに効力を生ずるとされていますが、これは実際にはどういうことなのでしょうか?ただ単に『賃貸契約を結んでその部屋で生活を始める』だけでも対抗力は生じるのでしょうか?