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NHKに受信料制度廃止は出来ないか?

tyr134の回答

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  • tyr134
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回答No.7

#5です。 少し、補足を。 >見たく無い方も強制で支払うなら、スカパーみたいに選択出来るシステムにどうして出来ないのも不思議です これはやはり「公共放送」というキーワードが絡んできます。 「公共放送」である以上は、「誰でも、分け隔て無く、いつでもどこでも、観られること」が必要であるという意見が根強くあります。 そのため、受信料未払いや未契約者を防ぐためのスクランブル化などに抵抗感があるのも事実です。 そうそう、一つ注意しなければいけないのは、民間放送は「公共放送」では無いことです。 確かに、電波は国民の財産であることから「公共性」は高いとおもわれますが、やはり民間企業なので「営業利益」が優先されます。 なので、民間放送は「商業放送」として区別されるのが一般的です。 公共放送というのは、営利目的ではなく、あくまでも国民に公共的な放送(情報)を提供することが目的となります。 そこが、NHKと他の民法放送局との差という事になります。 とはいえ、「何が公共的な情報なのか?」となると明確な定義付けが出来ておらず、今のNHK改革の迷走に繋がっています。 >国籍法改案について これは、NHKでちらっとだけ言ってましたよ。 確か、BS1の10分ニュースだったかとおもいますけど、自民党が法案提出に向けて合意したけど一部に反対がある~とかなんとか。 法案の中身まで詳しくは言ってませんでしたけどね。 >今どこも放送も特に内容は画一化された金太郎飴同様で、各社のオリジナル性が少ない まったく同感です。 オリジナル性出すためにも、100%税金方式で政府の意見垂れ流しにしちゃうのが良いのでは?とか思ってたりします。 で、民間放送局は独自の視点からNHKの情報を批判する、、、と。 まぁ、そのためにはもちろんチャンネル数の削減を含めてNHKのスリム化を図るべきでしょうけど。 とはいえ、机上の空論なんでしょうけど。

noname#171468
質問者

お礼

 再々スレ有り難うごさいます。  今度12月からオンデマインドとか言うサービスをするとか、試聴料払う人に開放して欲しい位です、何処までも取る積もりなんでしょうね。  もちろん申し込みはしません、これ以上NHKに良い思いをさせたく無いです。下がる話は立ち消え何ですかね~

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