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ＮＨＫに受信料制度廃止は出来ないか？
tyr134の回答
- tyr134
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結局、原点に立ち戻る必要があるでしょうね。 原点とは、「放送の公共性」の定義づけです。 この言葉には論者の数だけ定義があって、自説を補強するための都合の良い言葉に成り下がっています。 ここの部分をしっかりと定義づけできなかれば、しっかりした議論なんてできませんね。 その為、論点もいろいろすり替わってしまって収集が付かない状態になってるのが、今のNHK改革論議ですね。 ただ、よく議論される内容というのがあるのも事実ですね。 特に受信料に関しては、やはり「政府からの独立性の確保」という観点から行われるのが一般的ですね。 予算権というは、非常に大きな権力であり、予算を人質に番組の内容を改変するように要求されたりすると、独立性・公共性が失われることにつながります。 そこで、とられたのが受信料徴収方式でした。 しかし、結局は官僚と政治家の癒着が公になったりと、政治からの独立性が保たれていないのでは？という批判もありますね。 いっそのこと、１００％税金方式にして、NHKは政府の意見を垂れ流すだけの放送局にするのも一つの手かもしれませんね。 因みに、今のNHKには税金は投入されていません。 受信料とその他の事業による収入のみです。 選挙時の政見放送など法律で義務付けられている放送は、交付金という形で投入されてますけど、全体の0.3％ほどです。 http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan20/yosan20.htm
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お礼
スレ有り難うございます、見たく無い方も強制で支払うなら、スカパーみたいに選択出来るシステムにどうして出来ないのも不思議です。 のど自慢とか、土曜日の法律相談など長い番組で何も変化なしで帯時間に放送して居ます（何も変わらない）とチャンネル変えるます（ニュースを見るとその次に出るなど）民放ならもう少し番組編成も移行して行くとも感じます。 マンネリで頂く物は強制で取る、有る意味公的頂詐欺にも感じますけど・・・それで居て不祥事は甘いＮＨＫです・・インサイダーもその後は？ですけど・・・