The Economist経済記事中の語句

質問

The Economist の経済記事の一節でわからない語句がありますので質問させて下さい。

アメリカの現在の金融危機の結果、投資銀行であるゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社になり、金融当局の規制を前より厳しく受けることになるという内容などが書かれた後、下記の文章が続きます。

Brad Hintz of Sanford Bernstein, an asset manager and research firm, reckons regulatory shackles will cut Goldman’s return on equity by four percentage points over the cycle. The bank disputes this. Either way, even if it is forced to tone down its in-house proprietary trading it can make up for this by, for instance, launching more hedge funds. And it faces no immediate pressure to sell its large private-equity or commodities holdings. It will continue to co-invest in projects alongside clients, a key Goldman strategy.

上記文中の over the cycle および commodities holdings の意味をご教示ください。

なお、全文はこちらで読めます。
http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?source=hptextfeature&story_id=12305537

回答No.1

duosonic · ベストアンサー

1．over the cycle
、、、「cycle」には二つの解釈があるようです：
(1) マクロ経済で言うところの「景気循環」。Real Business Cycle(RBC)で調べると分かります。
(2) ミクロ的に会社におけるサイクル、すなわち「決算期」の一期一期を one cycle。

ご質問文における使われ方からすると、「G社の通年決算におけるROEの4%を～」という意味ではないかと察します。

2. commodities holdings
CME、CMXにおける穀物から食肉の他、プラチナ、金など貴金属など、そして今回投機資金のために大暴騰したNYMの原油先物まで、「投機対象となる商品先物」の holdings（債権保有のポジション）ということだと考えます。

ご参考までに。

補足

レスありがとうございます。

1.
なるほど、文脈から判断すると（2）の使い方のようですね。
reckons 以下の訳は「金融当局による規制厳格化によって、ゴールドマン・サックスの株主資本利益率は通年で4パーセント押し下げられるだろう」ぐらいでしょうか。
ありがとうございます。

2.
すみません。専門知識がないものですから、できましたら「holdings（債権保有のポジション）」の意味をもう少しご説明いただけませんでしょうか。

回答No.5

duosonic

duosonic です。

そうでしたか、ではご指摘の通りthe bank ＝ GSなのでしょう。実は僕、ご質問の記事の最初の方を一切読んでいないので、正直、前にinvestment bankと既述であったことさえ知りませんでした。金融危機に関して証券屋が書いた能書きなんて読みたいとも思わないんですね（他のご質問・回答をご高読頂けたとのこと、僕が証券業界に過剰とも言えるほど批判的なのはお分かり頂けたと思います）。

それにしても、この文脈限りとは言え、証券屋如きを「銀行＝the bank」と代称するというのは、全くけしからん話です。ふざけるな！って感じ。確か Sanford Bernsteinというのも証券絡みのウサン臭い企業でしたよね。まったく、程度が知れます。The Economistという雑誌は中立意見誌と威厳があって、学生時代には随分参照して出典したものですが、ちょっと驚きです。

米銀でも地銀の中堅あたりは地元に根付いた堅実な経営をしていたんですけど、大手銀行や証券屋が「金融工学」なんて言って、借り手はおろか、それを末端で販売する行内の人間さえ理解できないデリバティブという「カラクリ」を作って乱売した結果が今日のサブプライム問題の発端になっているのですからね。

ウサン臭いのは米金融機関ではなくて、三菱UFJや野村が破綻・破綻懸念の米証券屋の部分を買い漁っていますよね。「ノウハウ蓄積のため」なんて首脳陣は言っていますが、一般消費者の金融知識が一層低い日本国内でデリバティブ云々なんて乱売されたら、米国の二の舞は必至です。だから反対に、消費者がこういう「合法詐欺」に引っ掛からないだけの「金融知識」を持つということがいかに大切かということですよね。

、、、僕はこんな話ならいくらでもできますが、とりあえずここは「英語カテ」なので、このヘンで留めておきますね。ありがとうございました。

お礼

この種のデリバティブというのはこれからどうなるんですかね。ほとんどの人間が実際には理解していないもんだから、いったんきっかけがあればこわがって手を出さない、誰も買おうとしなくなる。リスクが分散できる、格付けがAであるとか言われててこのザマです。
あちこちの英語サイトをめぐると「アメリカ型資本主義の終わり」だとか「自由市場経済の終わり」だとかいろいろ騒ぎ立てられています。まあ、マスコミのいつもの大袈裟な表現だとは思いますが、アメリカのメンツがつぶれたのも事実でしょう。なんせ今までさんざん規制緩和の利点を強調してきたのですから。
公的資金注入にまで至ったこれらの責任は誰がとるんでしょう。当分この種の記事から目を離せません。
長々とおつきあいしていただきありがとうございました。

回答No.4

duosonic

duosonic です。再度お邪魔いたします。

＞＞前の段落とこの段落の構成、文脈からいって、この段落の the bank および it、its などはやはりゴールドマン・サックスを指していると思われます。
＞僕もそれを考えました。でも、証券屋であるGSを the bankと言いますかね？　　まあ investment banker とは言いますが、あくまで証券屋は総じて company と呼ぶと思うんですよね。
　例えば証券屋 Smith Barneyの話していて、その親会社である Citibankを the bank と呼ぶのなら分かりますけど、GSは証券屋そのものですから、the bank とは言わないと思いますよ。

リーマンは潰されましたが、今春にやはり破綻しそうになった証券屋ベアスターンズは、米政府系関連の資産をかなり抱えていたために救済されました。これは制度上、銀行に対してでないと資金供給ができないFRBが、苦肉の策としてJPM Chaseを通して緊急救済資金をベアスターンズに供給したのです。そういう意味では、銀行と証券屋の垣根はハッキリしているようですよ。

the bank ＝ GS なら、これを書いた人が銀行と証券屋の区別が付かないということで、僕も含めて読者にとんでもない誤解を与えている「誤称」です。いかがでしょうか？

＞＞「～ よく外国為替で言う「売りポジション、買いポジション」のことで、賭博打ちがそれぞれに山を張っているのと同じです」は非常にわかりやすいたとえですね。
＞カテ違いなので、これでも、ここではあまり突っ込まないようにしているんですよ （笑）　　最近僕もコメさせて頂いた「証券屋」に関する質問があります。ご興味あればご高読下さい： http://okwave.jp/qa4361930.html

補足

レスが遅くて申し訳ありません。

証券屋そのものは bank と言わない、銀行と証券屋の垣根はハッキリしている、これはおっしゃる通りだと思います。

ただ、一方で英語の文章の性質を思い出していただきたい。英語では同じ言葉の繰り返しはなるべく避けようとします。問題の箇所に至るまで何度も investment bank（投資銀行）一般のことについて述べ、具体例として the investment bank、すなわちゴールドマン・サックスについて述べています。筆者はいいかげん investment bank という言葉を繰り返すのに限界を感じていたはずです。^^)
この箇所で the bank と使っても文の流れからそれが the investment bank（ゴールドマン・サックス）を指していると読者にはわかるだろう、そうよんで筆者は使ったものと考えられます。繰り返しを避けるいわば苦肉の策ということでしょう。
ですから、investment bank という言葉が前に使われていない状態でいきなりゴールドマン・サックスなどのことを the bank と形容することはおそらくないと思います。あくまでもこの文章のこの文脈だけに許される使い方でしょう。

それにしても、そもそも investment bank という言葉自体が誤解を招くものです。こんな言葉を使い始めた「最初の人間を出せ！ 」と言いたくなりますよね。^^;

お示しの他のカテゴリーの質問、読ませていただきました。ちょっと専門的で私には難しいのですが、興味深く拝見しました。
エンロンやワールドコムの事件がついこの間あったばかりというのにアメリカ（いや、日本も同じか？)の金融会社は相変わらずウサンクサイことをしているようですね。^^;

回答No.3

jayoosan

commoditiesは、商品関係の先物、オプションなどを漠然とさしています。
商品先物、商品オプションなどの、持ち（holdings）高を減らすようプレッシャーがかかっていることを表しているのです。
このところの原油高と、新しいエネルギー元として穀物を利用したバイオエネルギーへのニーズの期待から、商品関連のポジションをどこも多くもっていたはずです。

ちょっと前のNewsweek誌で、今世紀の原油高はアメリカ金融界を支配するヨーロッパ金融グループ（実際FRBなどアメリカ金融の中心団体の設立賛同者をたどると、ロスチャイルドなど欧州グループばかり）が演出していた可能性が大きいとの見解がありました。
原油は非効率、汚い、環境悪のイメージを植え付けさせ、代わりに新しく穀物エネルギーの必要性も世界レベルでもりあげ、アラブや南米が影響をもつ原油ではない代替エネルギーが世界を牛耳れば、穀物市場を牛耳る欧州と米国（牛耳りたいのは欧州の金融富豪たち）が世界のエネルギーの元締めになれるため、アラブのオイルが陳腐化してみえるように演出したのが、今回の原油と穀物高だそうです。

実際ありなんという感じです。アジアと欧州では太陽光パネルの開発が進んでいたり、日本が支配する次世代原発製造能力を高めるなど別の方法もあるのですが、これらでは欧米が支配権をにぎっていないので、世界を支配できないのです。

補足

レスありがとうございます。

実は、最初に読んだとき、commodities は普通「商品・コモディティ」で、それを hold（保有）するとはどういうことだろう、まさかアズキを倉庫に保管したり原油をタンクに貯蔵したりするわけではなかろうと頭をひねっていました。^^;
前の private equity は「未公開株式」で、これは具体的に株券という形があるので理解できますが。
先物、オプションなどの債権のポジションなのですね。（といっても実務経験がないのでやはりピンときませんが）

ロスチャイルドの思惑うんぬんは自分はあまり信じる気になりませんが、ブッシュ大統領が急に環境問題に前向きになったのは、結局、農業団体に媚びをうった（形を変えた農業補助金）ということなのだろうと自分は理解しています。

回答No.2

duosonic

duosonic です。補足を拝読しました。

1.
(1)一つは訳された通りです：
「金融監視当局に課せられる足かせ（＝規制強化による束縛）によって、GS社のROEは通年で4%ほど押し下げられることになるだろう」

(2)私見ですが、実もう一つ考え方があります：
今回多額の公的資金を救済に投入することで、こういった証券屋は事実上政府の管理下に置かれると聞いています。だとすると、政府が「管理料？」として直接GSの利益の一部を吸い上げ、一般予算にその都度繰り戻すという操作を行なうこともあるんじゃないですかね？　　というのは、「cut」という単語には「儲け、上がりをはねる ⇒ 鞘を抜く」という意味があるのです。そう考えるとピッタリなんですよね。次のThe BankがFRBを指すのなら、「そんなことはないとFRBはしている」となるのでしょう。

まあここはご判断にお任せします。

2.
、、、最後の holdings は、読んで字の如く「株や債券、不動産、商品先物として所有している手持ち財産・資産」です。これが large private-equity（株券）と commodities（商品先物）双方に掛かっているのだと思います。すなわち「GSは、持っている大型株式や商品先物などの売却を即時迫られることはないだろう」ということですね。

ポジションというのは、よく外国為替で言う「売りポジション、買いポジション」のことで、賭博打ちがそれぞれに山を張っているのと同じです。

いずれにせよ、この人も業界関係者ですから、「GSの儲けが減少しても、ヘッジファンドを増発するなどして補うことができるだろう」としている「バラ色楽観論者」ですね。同業界にまだまだこういう人間がいる限り、ウォール街の腐敗は止まらないでしょう。

ご参考までに。

補足

再度のレスありがとうございます。お手数をおかけして恐縮です。

「（2）私見ですが ～ 」の部分は、しかしながら、ちょっと考えすぎではないかと思います。前の段落とこの段落の構成、文脈からいって、この段落の the bank および it、its などはやはりゴールドマン・サックスを指していると思われます。
一応、段落全体をざっと訳してみました。

「資産運用会社兼調査会社であるサンフォード・バーンスタインに勤める Brad Hintz 氏は、米金融監視当局の規制強化によって、ゴールドマン・サックスの株主資本利益率は通年で4パーセント押し下げられると予想する。同社はこれに異を唱えている。どちらが正しいかはわからないが、同社がたとえ自己勘定売買を縮小せざるを得なくなるとしても、その分は例えばヘッジファンドの創設を増やすことで埋め合わすことが可能だ。それにまた保有している大量の未公開株式や商品先物？ をただちに売却しなければならぬ状況にあるわけでもない。今後も同社は顧客と協力してさまざまなプロジェクトに投資を行うだろう。それは同社の戦略の柱を成している。」

2. の「～ よく外国為替で言う「売りポジション、買いポジション」のことで、賭博打ちがそれぞれに山を張っているのと同じです」は非常にわかりやすいたとえですね。

丁寧な解説ありがとうございました。