副業について

質問

副業を始めたいと切羽詰っております。
今の会社が貧しく、どうにか生計を盛り返したい思うからです。
ただ、その会社が副業を一切認めておらず、ばれたら首を切られます。
年間２０万未満なら知られずに（税金等の関係等で）、土日の休日のみで可能と聞きました。
本当かどうか、知識のある方、ご教授お願い致します。

回答No.2

jfk26

＞年間２０万未満なら知られずに（税金等の関係等で）、土日の休日のみで可能と聞きました。

それは給与所得以外の場合です。
ですから給与所得以外のアルバイトならともかく、通常は給与所得のアルバイトが殆どですから当てはまらないと思いますよ。
そして本業と副業の２ヶ所から給与をもらっていれば、確定申告をしなければなりません。
もし確定申告をしなければ、当然脱税となります。
副業の会社がきちんと処理していれば、本業の会社のほうへ副業分も含めて修正するように税務署から通知が来ます。
これで副業の事実が本業の会社にバレます。
ですから確定申告をしないと、所得税の面でわかってしまうということです。
では確定申告をすれば大丈夫かというと、もうひとつ住民税の問題があります。
前記のように２ヶ所以上から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業＋副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収（給与からの天引き）するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得（つまり本業での所得）、その他の所得（つまり副業での所得）、主たる給与以外の合算合計所得区分（つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分）、総所得金額（つまり本業の所得＋副業の所得）が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署（徴税課とか収税課とかの部署名ではないか）へ行って、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収（給与からの天引き）に副業分は普通徴収（窓口で本人が直接支払う）に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにも原則ではないイレギュラーな形ででもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業＋副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。
要するに副業が本業の会社にバレないようにするのは、結構骨が折れるということです。

お礼

ご丁寧にありがとうございます。
難しいようですし、無難な方法を探しことにします。
解答ありがとうございました。
とても嬉しく思いました。

回答No.1

cancan2008

少し回答から外れるかも知れませんが
色んな副業がありますよね
会社のイメージダウンにつながるとか
ばれたら首ならしない方が良いのでは？
貧しい会社なのにそれとも貴方が？
副業不認可とは信じられない（確かにありますが）
勤務会社を変えるのが得策では？意味が解りませんね・
申告違反or源泉調整？
会社が一個人の収入をなぜ副収入年間二十万未満と指定しているのでしょうか理解できません。
変な会社ですね
一個人の副収入は雑収入で申告を上げればなんの問題ないのですが
労災にも関係しているんじゃないですかアルバイトで怪我をした保障とか？
上記文では休みの日なら労災に関係ないし
ネットで調べるのも手ですが会社に詳しい回答を求めたほうが良いですよ変な言い方人から２０万の物を貰ってもいけないということなのでしょうかと（その場合は贈与税ですが）