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住民税の還付手続の方法
yonumogiの回答
- yonumogi
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そもそも住民税については還付はありません。 昨年の（１９年分）所得は判明していますが、 １９年度分の手続することですが、住民税のことでしたら、 １８年分の所得が判明しませんと計算できません。 あてはまる事柄は、 平成19年度分の住民税を移譲前の住民税額まで減額する経過措置、 ではないかと考えられます。 条件は以下のようです。 対象者 次の(1)と(2)を満たす方 (1)平成19年度住民税の課税所得金額 ＞ 人的控除額の差の合計額 (申告分離課税分を除く) (平成19年度人的控除額の差の合計額) (2)平成20年度住民税の課税所得金額 ≦ 人的控除額の差の合計額 (申告分離課税分を含む) (平成20年度人的控除額の差の合計額) 計算方法 ○平成19年度の課税所得金額について、 税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、 税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。 ○既に納税済みの場合は還付します。 申 告 平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間に、 平成19年1月1日現在の住所所在地の市町村に申告。
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