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退職所得に係る住民税の還付について

今年2月に退職し、今現在は無職ですが、近いうちに個人事業を始める予定です。退職所得は2,582,000円で所得税が16,700円、住民税が232,300円源泉で控除されました。 所得控除、及び、今後始める事業所得の今年度赤字分を含め、もし退職所得を含めて課税所得が無い場合は、来年の確定申告を行えば、退職所得から控除された住民税は還付されるのでしょうか? また、手続きは確定申告でよろしいのでしょうか? 以上教えていただけませんでしょうか。 よろしくお願いします。

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  • 回答No.3
noname#94859
noname#94859

損益通算というものです。 おの年中の各種所得の金額の計算上、事業所得の金額に損失(赤字)が生じた場合、この損失額を他の黒字の各種所得の金額から控除することを言います(所得税法69条)。 退職金については「退職所得の受給に関する申告書」を提出して源泉徴収されると確定申告不要になりますが、これは確定申告してはいけない、あるいはしても意味がないという事ではありません。 退職所得についての課税を「申告分離課税」(源泉分離課税とはちがいます)といいますが、それ以外の所得と合算しないで課税をしますというだけです。 他の所得に赤字があれば、その赤字を退職所得から控除できます。 退職後に事業を始められて、それが赤字なら、退職所得からその赤字を控除して一年間の税額を計算しますので、源泉徴収された税金が還付されるということになります。 参考URLのIの5の(4)のイをご覧ください。 平成16年度の税法改正説明のものですが、損益通算そのものの考え方は変わってませんので、充分参考になると思います。 下記URLは、相当にわかりやすいので、こちらの方がいいかもしれません。 http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20080927A/

参考URL:
http://www.imanaka-kaikei.co.jp/kss13.htm

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質問者からのお礼

丁寧なご回答ありがとうございます。早速記載していただいたURLを参照させていただきます。ありがとうございました。

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  • 回答No.2
  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3865/7827)

>今後始める事業所得の今年度赤字分を含め、もし退職所得を含めて課税所得が無い場合は、来年の確定申告を行えば、退職所得から控除された住民税は還付されるのでしょうか? いいえ。 退職所得は、退職所得控除を設け税負担が軽くなるようになっています。 そして、他の所得とは分離して課税されますので、他の所得が赤字でも通損はできません。 したがって住民税の還付もありません。

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質問者からのお礼

退職所得に係る住民税は完全な現年分離主義で、所得税のような損益通算や、他の所得控除の適用はできないとのご指摘ですね。退職所得に係る住民税も、所得税と同じように損益通算や他の所得控除が適用できると間違って理解していました。丁寧なご回答本当にありがとうございました。

  • 回答No.1

>退職所得は2,582,000円で所得税が16,700円… 税率が20% でないところから見ると、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していますね。 それなら源泉徴収だけで納税は完結していて、確定申告の必要はありません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm >所得控除、及び、今後始める事業所得の今年度赤字分を含め、もし退職所得を含めて… 退職所得は「源泉分離課税」なので事業所得との損益通算はできません。 所得控除も関係しません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm >退職所得から控除された住民税は還付されるのでしょうか… 国税 (所得税) と考え方は同じですので、還付はありません。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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質問者からのお礼

退職所得については、現年分離課税によっていることから、損益通算や繰越控除ができず、また、他の所得から控除できなかった所得控除についても控除することができないとのご指摘ですね。知識がないため、所得税と住民税の損益通算や、所得控除の適用が同じものと間違って理解していました。丁寧なご指摘誠にありがとうございました。

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