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まったくあきれるばかりです
賃金の支払い形態を一方的に 会社側が指示してきたので これを拒否し労働基準監督局 に指導を促しました するとそうした事を取り交わした 書面がないと取り合ってもらえません 法律上、給料の支払方法を事前に 労働者側に了承をする事になって いますが、その時点で法律違反では ないでしょうか こうした事だけではありません 労働者側が何か不利益を蒙る状態 になったとき そうした受け皿を、公的機関が指導や 支払い命令などの処置を取らなければ 一体この機関の存続する意味はなんで しょうか? 寄り合い除隊でまったく無能。 国民はこうした機関に税金を 無駄に支払う事はないと思うのですが 如何でしょうか?
- korokorobo
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- uoza
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うーん。この相談は監督署の対応についてでしょうか。今後の対策についてでしょうか。回答者は全くの他人なので、冷静に。 「賃金の支払い形態を一方的に会社側が指示してきたのでこれを拒否し労働基準監督局に指導を促しました。」 これは民事問題なので、弁護士か社会保険労務士か労働組合に。労働基準監督署というのは、労働基準法(労災、安衛、徴収)の指導監督行政、ならびにその警察行政を行なう機関ということは知っておく必要があります。これがあまり理解されていない。労働問題は何でも扱うという機関ではありません。「労働相談センター」の併設で紛らわしいので、誤解も仕方がありませんが。したがいまして、民間の問題についてはタッチしない役割です。 「法律上、給料の支払方法を事前に労働者側に了承をする事になって いますが、その時点で法律違反ではないでしょうか」 労働条件の明示規定は「労働契約の締結に際し」とあります。「変更」については何ら定めがない。法律で労働基準監督署は動きますので、定めのない内容については動きようがないのです。 監督官は警察官100人に対して１人しかおりません。日本の政府は往々にして労働関係や社会保険に関する体制作りには消極的です。だからかわかりませんが、年金記録問題など問題を引き起こすということも考えられます。 いずれにしても、当質問の内容は、国家が労働基準監督署に割り当てた仕事ではないということです。 よろしくご理解ください。
- nobugs
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給与の「支払い方法」程度の事で、国家機関が動く事は税金の無駄遣い以外の何者でもありません。 労働基準局として、適切な判断ですね。
補足
はたしてそうでしょうか あなたの言う無駄の根拠が解りません 私から言わせればこの程度の問題一括すれば すむと思いますが。それとも、相談窓口は電話 する時間も惜しいというのでしょうか? 余談ですが、中国の出稼ぎ労働者で 農業分野にこられた方の賃金トラブル が後を絶ちません 農業ですから、生産量などで当然儲けが違う 自然まかせの商売に、こうした労働者を斡旋 させる官僚組織の思考がまったく理解できません 儲けがなければ、当然支払いができない 労働基準法を特に解らない農家は、自分の価値 感だけで人を使います。コキ使われた挙句 賃金未払いではあんまりだ。こうした問題 に労働基準監督局はどう対応するのでしょうか 官僚組織がやったツケを尻拭いするのが嫌で 棚上げするのでしょうか? 自国の国民すら守れないのに、他国の人間を 面倒見る思慮は働かない機関だと つくづく失望します 経営者側の罰則がこの国は甘いし、とても 民主主義の理屈とは思えない 反論あるならどーぞ
お礼
有難う御座います 今回の問題にまともな解答頂いた ようです 正直、この案件に限らず 支払命令や督促もあまり効果が ないような気がします なぜなら法律的力がないから だとすると機関としては 特にいらないのではないかと 思う訳であります ただ、少なくともトラブル をおこすような企業には やはり指導ぐらいはすべき だと思います 少なくとも国にそんな いてもいなくてもいい 機関を養う余裕はないと 思います。 まあ、国家がこんな有様だ から無理もないですがね ご意見有難う御座いました