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労働相談センターおよび労働委員会に申告を考えています

就業中から未払い賃金が発生しており 退職後に労働基準監督署に申告をして 当方主張も認められ会社側の担当者も出頭を行い 支払いを行うと言う内容で話が付いていたのですが 支払い方法の詳細が全く決まって無いにもかかわらず 会社側が勝手に分割の支払い期間などを定め 全体の3分の1ぐらいの金額が一度振り込まれたのですが その後、支払いが行なわれておりません そこで監督署でこれ以上の処理が出来ないとの回答が有り この後は各都道府県に有る行政機関 「県産業労働センター」に仲介をお願いしようと考えております そこで皆様の中で労働センターや労働委員会など 監督署以外の行政機関を 利用した事の有る方はいらっしゃいますでしょうか? また当方のような条件で対応して頂けるのか? 色々不安な事が有る為 ご存知の方がいらっしゃいましたら アドバイスと共に色々ご案内を頂ければ幸いです お時間の有る方いらっしゃいましたら宜しくお願い致します

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質問者が選んだベストアンサー

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  • 回答No.2
  • froggy1
  • ベストアンサー率55% (25/45)

 必ずしも裁判しなくても、地域の労働組合に加入するなどして、労働組合から是正を要求してもらうとか、その会社が労基署の勧告も守らないひどい会社だということをビラとかにして駅前でまくとか、あるいは、会社が取引している金融機関に、違法を平気で行っているような会社との取引を停止するように申し入れるなど、会社にとって困ったと思わせる事態を作ることが出来れば、(すこし情勢判断の出来る役員でもいれば)会社も是正に動くかもしれません。  全労連労働相談コーナーウェブサイトをご紹介しておきます。

参考URL:
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/index.html

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質問者からのお礼

取り敢えずはご案内頂いた 全労連労働相談コーナーも利用して 色々考えてみようと思います 度々ご案内頂き有難う御座いました

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その他の回答 (1)

  • 回答No.1
  • froggy1
  • ベストアンサー率55% (25/45)

 ご相談の内容からすれば、産業労働センターではらちがあかないと思います。相談者があげていた機関の中で、最も強力な強制力のある機関が労働基準監督署です。  そこで一度是正勧告を出したが会社が従わないと言うことでしたら、強制執行するには裁判しかありません。  まず、弁護士またはお近くの労働組合にご相談されるのがよかろうと思います。  

参考URL:
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/index.html

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質問者からの補足

ご回答有難う御座います 裁判で決着を付けるのが一番良いと 監督署の担当官も話しておりましたが 会社側の労働基準法違反についても 監督署は何も処罰できないとも言っておりましたので 少し納得が行かないのですが・・・ やはり裁判を前提で弁護士及び 労働組合(当方は加入していませんが)に 話をした方が宜しいのでしょうか?

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