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国道の拡張工事で店舗が壊される事になりました
国道の拡張工事で店舗が壊される事になりました。 約20年前、新築時は都市計画に基づいて建築してます。 (道路になるかもしれない土地は駐車場にしてます) それが2年前、建物にかかるくらいの拡張工事に 変更になりました。 こういう理不尽な立ち退き保障の交渉相談は どこにすればいいのでしょうか。 弁護士さん以外では無理ですか?(行政書士、司法書士さんなど)
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>それが2年前、建物にかかるくらいの拡張工事に変更になりました。 法的には 都市計画決定の「変更縦覧」があったはず。 その縦覧期間中に利害関係人の あなたは意見書を提出できました。 http://takkenn.biz/76/79/001010.php 時既に遅しという感じです。 >こういう理不尽な立ち退き 上記も含めて 弁護士先生が良いでしょう。 参考意見まで。
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- dr_suguru
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>約20年前、新築時は都市計画に基づいて建築してます。 質問自体が何かおかしいね。 国道であれば 計画街路で都市計画決定がされてるはずです。 都計決定されている用地内では 都市計画法の53条許可申請し 許可書があるはずです 許可後しか 建築できません。 http://www.machidukuri.city.edogawa.tokyo.jp/04_rule/53kyoka/index.html >こういう理不尽な立ち退き保障の交渉相談は 上記のとおり。 >どこにすればいいのでしょうか。 法律には勝てません。
補足
都市計画が急に変更になったのです。 駐車場部分は道路になっても収容されてもいいという手続きは しています。 その時点の計画に基づいて建物をわざわざ引いて建築したのです。 (お国から建築許可を貰って建てました) だから、それに基づいて建てている住民が戸惑っているのです。 私のところは↓にも書いてるように戦う意思はなく 粘って儲けようとも思っていません。 ただ、足元を見られて相場以下の金額になるのを避けたいだけです。
- kita52326
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国道の拡張ですから国(国土交通省)が相手になりますが、 直接的には出先機関である「国道事務所」が交渉を担当することになります。 何らかの事情で当初の計画が変更になったのでしょうが、 自治体の議会の承認、都市計画変更など、所定の手続は合法的にされているでしょうから、 立退きを避けるのは、極めてハードルが高い話になるでしょう。 公共事業に伴う用地買収では、補償の対象、算出方法などが、 細かく決められていますので、交渉できる余地は殆どないと言ってよいと思います。 拡張事業が本当に必要なのか、政治的・行政的には議論の余地はあるでしょうが、 議会で否決されるとかいうことでもなければ、拡張中止は期待できないでしょう。 周辺住民が反対運動をやったような場合も、殆どの事例で、 最終的には、時間・金銭・体力を消耗するだけに終わっていると思います。 相談窓口としては弁護士が適切でしょうが、行政と戦うという方向での相談ではなく、 用地買収や営業補償の仕組、心構え、「行政的な配慮」として要求できそうなことなどの助言を得るような、 相談の仕方の方が適切だと思います。 国道の整備計画を織り込んでいたつもりだったのに、腹ただしいことだと思いますが、 今後の生活、事業を考えて、現実的な次の方向を見定めて行動していく方が賢明だと思います。
お礼
早速のお返事有難うございます。 一応、その方向ですが(戦う意思はない) 弁護士費用がとても高額なので もし向こうの提示価通りしか貰えないとしたら、 弁護士費用分が大変なので迷っています。 (数百万円位が相場のようです) 義理の親のことなので、そのへんも考慮しないといけないので・・
お礼
ありがとうございました。 しかし縦覧が自由に閲覧できるとありましたが 変更縦覧を見てくださいと言ってくれるわけでなく・・・ 仕方がないと分かってはいますが やはり理不尽な感じがしました。 今後こういう機会があれば気をつけようと思います^^;