- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:第2回 賃貸倉庫の賃貸者名義について の質問です。)
個人事業の倉庫賃貸について
このQ&Aのポイント
- 個人事業にて使用する倉庫を借りる際、不動産屋の保険審査があることを知りました。審査基準は過去3ヶ月間の収入などで、現在の無職状況では難しいとのこと。親の名義で契約し、経費として計上することは可能か疑問です。
- 倉庫の借りる際に不動産屋の保険審査があるため、現在の無職状態では難しいと言われました。親の名義で契約し、経費として計上することは可能か不安です。
- 個人事業に使用する倉庫を借りる際、不動産屋の保険審査があるため、現在の無職状態では借りることが難しいと言われました。親の名義で契約し、経費として計上する方法はないのか疑問です。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
賃貸借契約書には賃借人の他に使用者と、その使用用途を記載することとなりますので、審査が通らないとして親御さんを保証人的に賃借人となるよう不動産業者が勧めたのですから、賃借人と使用者が異なる事を賃貸人に承諾してもらうように不動産業者に説得してもらいましょう! 税務署に対しての申告は、あくまで自主申告です。 それに対して正しい申告であるかは否かは、その後税務調査を行って審査します。 ですから申告付随書類以外は提出不要です。 調査は怖いものだと思われる方もいますし、法的に認められない場合も多様にありますが、正当な説明が可能なもの(今回のような事業上、やむを得ない事由)は調査時に説明すれば良いことです。 もし不安なものがあれば、所轄税務署に出向き諸事情を説明の上、経費計上が可能か、また可能になる書類記載要項や方法などを聞き、確認した上で経費計上をするといいでしょう。またその時の担当者の名前を覚えておくと可能性は高くなります。 経費計上は見解の相違があります(担当者によっても違う)から確実ではない事を認識しておいて下さい。
お礼
こんばんは。ご回答ありがとう御座います。 賃借人と使用者が異なる事を賃貸人に承諾の件は、問題がないとのことでした。 税務署の件も、一度税務署の方へ行き、尋ねてみます。 色々ととてもとても良い、アドバイスを頂きまして、ありがとう御座いました。