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税効果会計 その他有価証券
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1,000で買った有価証券が500になりました 会社の純資産は500減りそうですね でももし売ったら損失500が出ますが、 通常の商品売買での利益（営業利益等々）が例えば2,000あれば どうなるでしょうか？と 損が出ている状態で売却すると利益が目減りして1,500になります そうすると損失はお国が200だけ負担して貰える考えられるわけです 会社の負担は300だけで済むわけですね 零細企業が何かと経費で落として税金を圧縮しようとするのと同じ感覚かもしれません ここからはちょっと発展系に話 有価証券を売る時に利益が2,000とか本当にでてるの？ という疑問がでてきませんか？ 当然、出るに決まってるよといえる場合はそれでＯＫですが そんなのわからないよという場合も当然あります 後者の場合は、繰延税金資産は計上できません ちなみにこのような繰延税金資産を計上できない会社の方が圧倒的に多いです
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- pyon_chan
- ベストアンサー率46% (81/174)
有価証券を1,000で購入しました 期末時価は1,500になりました 損益はいくらでしょうか？ 0ですね 収益が出てないのに税金費用だけ発生するのはおかしいでしょう では純資産はいくら増えたでしょうか 500ですか？ でも売ったら税金を取られますね 値上がり部分のうち200はお国の取り分であり（税率40％と仮定） 会社に残る（株主に帰属する）のは300だけです
お礼
pyon_chanさん、ありがとうございます。 評価差額金/その他有価証券 で税効果を適用した場合 繰延税金資産が立ちますね。その際の残額となる評価差額金 はどういった解釈をすればよろしいのでしょうか？ その他有価証券/評価差額金については、本当に わかりやすい説明で感謝しています。 評価損の場合についてのご教示を何卒お願いします。 一所懸命考えてみたのですが、結論を導き出せませんでした。
- sophada001
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税効果会計を適用するのは、 税務上の益金損金と会計上の収益費用の 認識時点にズレ(一時差異)がある場合に、ズレの影響を 財務諸表に表示することを目的としています。 そして税効果とは、一時差異が解消した時の 税金計算へ与える影響のことです。 従って、whoadudeさんの仰る当期の税には影響が 無いような場合でも、ズレが無くなった時に影響があるので、 税効果を認識するのですね。 その他有価証券評価差額金は、現行の会計基準では、 PLを通さずに、直接純資産の部に計上する事となっているので 会計上も収益とはなりませんし、税務上も益金ではありません。 従って、法人税等の金額を会計上の収益費用の差額である 税引前当期純利益と対応させる必要がないため、 法人税等調整額を使って調整をしないのです。
お礼
sophada001さん、ありがとうございます。 参考になりました。御礼申し上げます。
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