改憲・護憲の具体的な利益・不利益

質問

憲法九条の改正、又は護持は具体的に日本にどのような利害をもたらすのでしょうか。様々な視点からのご回答をお待ちしています。質問の削除等の事態を避けたいので他の解答者の方への批判などはご遠慮ください。

回答No.7

free_777

> PKOやPKFではない戦闘地域での本格的な作戦行動が可能な“国連軍”というのは出動した事がないと認識していましたが、そうではないという事でしょうか？
> 　また日本の近隣には常任理事国である中国がありますし、その支持を受けている国の攻撃であれば安保理で国連軍出動を決議するのは難しいと考えます。

　確かにそれは貴方が言うとおりです。所謂正規の国連軍としては、一度もないでしょう。但し、国連憲章の第41条、第42条に条文として定められていることです。そして日本は国連に加盟をして分担金を払っています。

　国連憲章の第39条の事態が発生した場合に、常任理事国が拒否権を発動したとしても「平和のための結集決議(国連決議377号)」という安全保障理事会で拒否権が行使されても総会が集団的措置を勧告できるはずではなかったでしょうか。これは朝鮮戦争の時にソ連が拒否権を発動して安全保障理事会が麻痺した為に出来たものです。

　また、中国は経済的な結びつきが強い日本が危機的状況になれば自分の国も経済危機になり明らかに損です。事態になった時に拒否権を行使して、自ら自分の国を経済危機にしたいと考えるとは、私には考えられないのですが。万一、拒否権を発動すれば国際社会から非難の声があがり、国際的な信用が低下するでしょう。

■国連憲章
http://www.unic.or.jp/know/kensyo.htm

お礼

再度のご回答ありがとうございます、
　中国の経済への負担を危惧しての戦争の忌避や国際的信用を懸念しての拒否権行使の躊躇など、解答者様と私の見解は大分違うようですがお礼の本旨に反しますのでこれ以上は控えようと思います。

回答No.6

free_777

私は安全保障に就いて国民が基本的な知識を持ち合わせていないと言う事が憲法9条改正の議論をややこしくしている原因の様な気がしています。

　先ず議論を整理すると安全保障を日本には必要かという問いがあります。ここで現状「安全保障必要派」、「安全保障不要派」に判断が分かれると思います。そして次に「安全保障必要派」の中で日本が選択できる安全保障については「国連の集団安全保障」、「同盟国との集団的自衛権」、「自国のみで防衛する為に軍備を拡張」という選択肢があります。

以下に安全保障の論点を示します。
■安全保障不要派
・軍備不要

■安全保障必要派
・国連の集団安全保障
・同盟国との集団的自衛権
・自国のみで防衛する為に軍備を拡張

　戦後の日本は安全保障が必要という認識で政策を決めてきたと思います。日本の現在の内閣法制局の憲法解釈では、所謂自然権としての個別的自衛権は認められていますが、集団的自衛権は認められていません。この個別的自衛権、集団的自衛権という言う概念は、戦後の昭和25年2月3日の国会の予算委員会で中曽根康弘氏が日本政府の解釈を條約局長に質問しています。

以下抜粋です。
> ○中曽根委員　どうもいよいよ病気が蔓延して来て、條約局長まで感染したかと思うと、私もはなはだ遺憾であります。
> これはこの程度にして、しからば次に自衛権の問題をお聞きいたします。
> 国際法上自衛権というのはどういうのであるかということを調べてみますと、ここに立さんの本がありますが、
> こういうふうに定義しておる。危害が急迫たる緊急の場合において、危害を去るに必要なる行為を行い、
> 危害に関して責任あるものに対して自衛上必要なる処置を行うは、権利行為である。
> つまり要件としては、国家自身あるいはその機関またはその人民の危害が急迫しておるということ。
> それからやむを得ざることに出たということ、すなわち他の手段をもつてしては危害を去ることができない、
> ほかに手段がないということが第二番。第三番目は必要程度以上に越えてはならない、
> 危害を取去る行為には制限がある。第四番目に、国家あるいはその機関の不法行為に基いたものであるということ。
> 第五番目に、危害が国家またはその機関の不法行為によつて起つたか、または当該機関が危害の回避の責任を全うしなかつた。
> こういうことが要件になつております。こういうふうな自衛権というものは日本にあるんだ、
> こういうふうに解してよろしゆうございますか。
>
> ○西村（熊）政府委員　御意見の通り解釈いたします。

　つまりこの頃から、政府答弁としては個別的自衛権は認められているわけです。他にも衆議院議員稲葉誠一氏の昭和56年における「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問主意書の答弁書が参考資料になるでしょう。先ず、相手国が攻撃してきた場合には、自衛隊が反撃を出来ますし、日本は国連加盟国なので安全保障理事会で相手国に対して、国連軍の武力行使の決議が提出されます。基本的に相手国が常任理事国でない場合、国連軍の武力行使が始まります。

　また、自衛隊の法的根拠は、自衛隊法があるため現在有りますし、わざわざ憲法を改正して軍隊を持つ事を明記する必要性が全く余りありません。では何故、憲法改正が必要かという問題があります。そこで集団的自衛権という話が出て来ます。

　集団的自衛権とは、自国以外の同盟国が攻撃された場合に自国に対する攻撃とみなして攻撃をしていいという概念です。米国が個別的自衛権を発動した場合に、日本も一緒に武力行使しなければいけなくなるのです。

　よって、私は同じ日本人である自衛隊が危険な目に会うのは避けるべきだと思いますし、そうなった場合は必ず相手国に対して武力行使をしなくてはいけなくなります。その場合、相手は必ず攻撃してくるでしょうし、自衛隊の戦死者は増えます。自衛隊の志願者も減るでしょう。

　そうなると必要な兵を確保する為に、公益の為に徴兵制と言う流れになり、その為に憲法草案の12、13条の公共の福祉が公益に変更されているのかもしれないと考えてしまいます。

　私としては、今のところは憲法9条を維持して日本とEU諸国で国連改革か国連に変わる安全保障体制をつくる国際世論を形成するべきと考えています。全く医療、農業、郵政と続き今度は、自衛隊となるのでしょうか。

以下が現在の自衛隊の実像です。
■イラク派遣の実像　<１>“戦死”覚悟し儀式準備
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/sakimori/news/070110.html
■続・イラク派遣の実像　<１>『訓練ではない　実戦だ』
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/sakimori/news/070325.html
■続・イラク派遣の実像　<２>非戦闘地域
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/sakimori/news/070327.html

お礼

＞日本は国連加盟国なので安全保障理事会で相手国に対して、
＞国連軍の武力行使の決議が提出されます。基本的に相手国が常任理事国で
＞ない場合、国連軍の武力行使が始まります。
　PKOやPKFではない戦闘地域での本格的な作戦行動が可能な“国連軍”というのは出動した事がないと認識していましたが、そうではないという事でしょうか？
　また日本の近隣には常任理事国である中国がありますし、その支持を受けている国の攻撃であれば安保理で国連軍出動を決議するのは難しいと考えます。

補足

補足要求をお礼の欄でしてしまいました、申し訳ありません。
ご回答ありがとうございました。

回答No.5

noname#177238

簡単には要約できないので、
東大法学部教授、憲法学者のホープ長谷部恭男氏の

「平和と憲法を問いなおす」
「憲法とは何か」
「これが憲法だ！」

等読まれることをお勧めします。
恐らくこれが、憲法改正論議の最高峰です。
これを読まずして、改憲護憲の論争はありません。

現に、憲法調査会では、長谷部恭男氏の研究が大きく取り上げられています。

また、そもそもこれまで憲法について、弁護士をはじめ、多くの方が間違った認識をお持ちの場合もあるため、まずは、冷静に現代の憲法とはいかなるものであり、ファッシズムの憲法や共産主義との憲法との違い、また９条による意味づけ、など、基本的知識を身につけてから、考えるべきだと思います。冷静に審議しないと国家百年の計を誤ります。

お礼

ご回答ありがとうございます。「平和と憲法を問いなおす」は読もうとは思っていたのですが未だに手についていないのが現状です。

回答No.4

tyr134

浅薄ながら、参考までに私の考えを。

憲法第九条改正する場合、幾つかの争点が考えられ、それら一つ一つに答えを出す必要があります。
まずは、それらを整理してみようと思います。

１・陸海空軍を保持するか、放棄するか。

保持するというのは、近現代国家では当たり前の立場ですね。
放棄する場合は、「絶対平和主義国家」を宣言するかどうかですね。
まぁ、「絶対平和主義」ってのは理想主義的すぎますし、「自衛隊があることは認める」って人が多いみたいなので、「放棄」という選択肢を選ぶ可能性は低いでしょうか。
因みに「放棄」した場合でも、国防する事は出来ます。
傭兵軍を雇えば良いんです。（まぁ、現状でも米軍を雇ってるようなモンですが）
傭兵軍を雇っての国防というのは、近代以前は当たり前の事でした。
近代以降、国民軍の方が死にものぐるいで戦ってくれるので、国家として戦力になるってのが分かった。（傭兵は戦争の勝利より、自分たちの命ですので傭兵同士の戦争の場合、本気でぶつかることは少ない）
そこで、各国が競い合って国民軍を創設しはじめた。（国民軍vs傭兵軍なら、国民軍の方が強い場合が多いです。なんせ、自分の死は家族や友人の死にも繋がるって気持ちが強い＝士気が高いですから。）
国民軍創設の結果、本気でぶつかり合う（せい惨な）戦争が増えたと指摘する人も居ます。
まぁ、周りの国が殆ど国民軍なので傭兵による国防では心許ないのが現代ですが。

２・陸海空軍の保持は、常備軍か臨時に組織するのか。

軍事力の保持と言っても、常に軍隊を組織しておく必要はありません。
普段は通常の仕事をしている人々を、緊急時に集め軍を組織し国防に当たればいいと言う考え方もあります。
これによるメリットは、職業軍人が極端に減らせますので人件費・維持費を節約できます。
ただ、唐突な侵略に対して後手に回る可能性はあります。
また、職業軍人が少ないと言うことは、武器や戦い方に精通している人が少なく、いざと言うときに使い物になるまで時間が掛かるかもしれません。
特に、兵器が近代化されて移行は、それらの兵器を操るのに高度な知識が要りますので、急に集めてどうこう出来るモノでもありません。
故に、常備軍不所持はデメリットの方が大きいでしょうね。

３・陸海空軍を保持した場合、個別自衛権のみの行使か、集団的自衛権も行使できるようにするのか。

これは今でも盛んに議論されていますね。
個別自衛権というのは、日本が他国に侵略された場合、抗戦するというモノですね。
集団的自衛権というのは、同盟国が侵略された場合、（たとえ、日本には害がない侵略でも）その同盟国を助けるために戦うというモノですね。
この集団的自衛権を拡大解釈すれば、国連軍の活動も集団的自衛権の行使となりますね。
まぁ、簡潔に言えば日本が攻撃されていない場合でも（国際貢献の名のもと）軍を戦闘地域に出すかどうかですね。
戦闘地域に軍を出した場合は、戦費の上昇と死傷者が出る可能性の増大ですね。
また、昨今は常にどこかで国連軍や国際部隊が展開していますので、日本も常にどこかに派遣し続ける可能性も出てきます。
今は、自衛隊の派遣は異常事態ですが、派遣が常態化すると、ニュースにならず知らぬ間に派遣されてたってことにもなりそうです。

４・防衛戦争に際して、先制攻撃は可能か、あくまでも攻撃された場合の反撃のみに限定するのか。

先制攻撃も防衛や抑止力には有効ですね。
少しでもホルダーに入った銃に手をかけたら、早撃ちで打つよって言われば、相手も慎重に行動しますよね。
また、先制攻撃を仕掛ければ優位に戦争を進め、素早く講和に持ち込めば、被害も少なくて済みますしね。
ただ、先制攻撃をしてしまった場合、侵略戦争と取られかねず、下手をすれば、こっちが国際社会を敵に回しやられますね。
専守防衛に徹すると言えば、国際社会にはある程度安心感を与えられるかもしれませんし、（イラク戦争みたいな）早とちりによる戦争も回避できますね。

う～ん、取り合えずこんな感じでしょうか。
それぞれ、メリット・デメリットがありますし、それを考えに入れてよりベターな結論を出す必要がありますね。

因みに、護憲した場合は現状維持でしょうし、そのうち痺れを切らした政治家が集団的自衛権行使も可能と解釈改憲で乗り切りそうですね。
あと、湾岸戦争の時の「平和をお金で買った」という批判を受けて、日本が動揺したってのですが、戦争直後はそうでした。
しかし、何年か経ってから日本の行動は再評価されています。
「兵を出す」ってのは、確かに目立って良いですけど、その分、敵対勢力も作りやすくなります。
逆に、お金や民生部門は目立ちにくいですけど、敵対勢力も作りにくいです。
その辺りのバランスを見た外交を、日本が展開出来るかが問われるべきであり、そういった外交が出来ないのであれば、改憲しようが、護憲でいようが、あまり違いはない気がします。
（他の回答者様への批判ではありませんので、あしからず。国際貢献の国益への反映ってのは、兵を出す・出さないではなく、外交力によるところが大きいと言いたかっただけですので）

お礼

ご回答ありがとうございます

回答No.3

pri_tama

No.2です。

>安全保障に関する不毛な議論というのは憲法が変わっても無くならないのではないかという印象を漠然と持っていました。解答者様は何故そのように考えられるのでしょうか？

　9条改正は、まだ国民の過半数の賛同を得ていませんから、仮定の話として削除された状況を想定するなら、国民感情は現在と異なっていると考えても問題ないと思っていました。

　変えるって事は、国益のために、所謂戦力を保持し、使用を法的に認めるという事ですから、議論する時の前提が違います。
（サマワの時だって、実際に自衛隊がイラク兵と正面から戦闘をする事は、想定してなかった訳ですが、政府決断でやれると成れば、自ずと議論が真面目にされると思います。）

>湾岸戦争とイラク戦争ではまた状況が違うようにも思いますが、自衛隊の派遣が無かった場合はその費用以上の出費は避けがたいものだったのでしょうか。

　記事が古いせいか産経のHPで見つかりませんが、日本の支持と陸上兵力の派遣を条件に「日本に戦費求めず」という通告アーミテージ米国務副長官（当時）がしていたはずです…。

　仮に派遣していなければ3兆ドル戦争（今後必要の分合わせて、まだ1兆ドル強ですが。）といわれるイラク戦争の戦費負担はまぬがれないのではないでしょうか？

　湾岸戦争の時の日本の負担額は、アメリカの負担額より多かったですから、湾岸戦争の時のように資金負担のみであれば、サマワ派遣の300億では済まないと思います。（しかも湾岸戦争のときは、足りなくなったとか円安になったからと次から次えと増額要請が来たわけですし…。）

　イラク戦争の時に反対した、フランスに対して非買運動が行われ、イラク利権から排除され、反対しても結局、債権放棄と復興資金を出さなければ成らない…。

　まあ、極論ですが、進退窮まったアメリカが「俺の味方になれ、さもなくば核ミサイルを撃ち込む」なんて言って来た時、9条守ってたら、核ミサイルが…。

　現状では合法的には、アメリカの味方になる or アメリカを追い詰めた側に寝返る、といったといった選択のどちらも選べません。

　今の状況って、「非常事態のときは憲法を無視します」と公言しているような物です。立憲国家として正しいのでしょうか？こういう態度で本当に諸外国に信頼されるのでしょうか？

　結局の所、9条変えたからといっても、心理面と将来の選びえる選択肢が増えるぐらいしかないと思います。（もっとも、憲法を無視（解釈を変える）すれば今でも選びえる選択肢ですが。）

お礼

再度のご回答ありがとうございます。
>仮定の話として削除された状況を想定するなら、国民感情は現在と異なっていると考えても問題ないと思っていました。
　これは改正の結果世論が変わるというよりも、世論が変わった結果改正がなる、という事ではないでしょうか？

＞日本の支持と陸上兵力の派遣を条件に「日本に戦費求めず」という通告アーミテージ米国務副長官（当時）がしていたはずです…。
　これは酷いですねｗ、湾岸戦争とイラク戦争の違いを考えてもアメリカがこんな発言をするという現在の日米関係が情けないです。

＞フランスに対して非買運動が行われ、
　これはごく一部の限られた地域だった筈です、イラク戦争当時私はカリフォルニアに在住していたのですが、非買運動やフレンチフライをフリーダムフライと呼称しようと言う中西部に対して彼の地のアメリカ人は冷笑的だったことを良く覚えています。

＞イラク利権から排除され、反対しても結局、
　私はこれに関していつも漠然としたイメージしか持ち合わせていなかったのですがイラク利権とはなんなのでしょうか？また、日本はその利権に預かる事が出来たのでしょうか？

＞現状では合法的には、アメリカの味方になる or アメリカを追い詰めた側
＞に寝返る、といったといった選択のどちらも選べません
　現行法のどの部分を根拠に仰っているのですか？少なくとも窮状は（集団自衛権の行使はともかくとして）他国との同盟やその破棄を禁じているという事は無かったと思います。

回答No.2

pri_tama

私個人としては、外交問題等の国会論争で9条のような神学論争をせず、純粋に国益の面から論争できる環境に成ると思いますから、削除には価値があると思います。

　サマワ派遣と異なり湾岸戦争の時は、自衛隊を出さない代わりに1兆円（300億よりは安いかと）を出しましたけど、当事者のクウェートには日本の存在はすっかり忘れさられてました…。（直接払ったのはアメリカでしたけど）

　サマワでは、キャプテン翼を使ったりしたCM等で、少なくともイラク人にはそれなりの知名度を残したそうです。（新生イラク軍の行進曲は「君が代行進曲」だったりしますし…。）

　イラクの場合、石油がありますから、印象を良くしておくに越した事はないと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます
＞外交問題等の国会論争で9条のような神学論争をせず、純粋に国益の面から論争できる環境に成ると思いますから
　安全保障に関する不毛な議論というのは憲法が変わっても無くならないのではないかという印象を漠然と持っていました。解答者様は何故そのように考えられるのでしょうか？

＞サマワ派遣と異なり湾岸戦争の時は、自衛隊を出さない代わりに1兆円（300億よりは安いかと）を出しましたけど
　湾岸戦争とイラク戦争ではまた状況が違うようにも思いますが、自衛隊の派遣が無かった場合はその費用以上の出費は避けがたいものだったのでしょうか。

回答No.1

mat983

９条を改正しても緩やかな改正しか当面はありません。

単に自衛隊の海外派兵に弾みがつくだけです。
ほとんど役に立っていないイラクのサマワ派遣で３００億円が費やされていますが、国際貢献のため、非戦闘地域の留まらず、自衛隊員はさらに危険な活動に踏み込みます。
そのため、さらに税金が費やされます。
武器・弾薬も消費します。
当面はここまでです。
一気に軍備拡張まではとても踏み切れません。

多額の税金は使われるものの、この程度では国益にはさほど影響はありません。利益は期待できません。
また、９条を護持しても現状と何も変わりません。

お礼

ご回答ありがとうございます

＞国際貢献のため、非戦闘地域の留まらず、自衛隊員はさらに危険な活動に踏み込みます。
　国際貢献の為の出兵というのは費用が嵩むのみで何の利益ももたらさない物なのでしょうか？