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建設業の営業停止処分
denshaの回答
>「営業というのは、新規物件などの契約などのことだ…」 まさしくその通りです。新規・追加の契約停止の意味です。 ※安全対策や危険回避の為の工事契約を除く。 会社の業務を全て禁止すると、従業員への給与支払いやクレーム処理等もできなくなり、 結果として、従業員や消費者が困る事になるので公共の福祉に反します。 (建設に限定した)業務停止にするのは、工事をする事自体が危険な建設会社に対してでしょうね。 すぐにでも壊れそうな危険な建物ばっかりつくっているとか工事現場での重大事故が多発しているとか・・・ 建設業での営業停止処分は、処分の中でもあまり例がないですね。 処分の多くは、公正取引委員会の裁定を受けて、各省庁や地方自治体が指名停止処分にする事が多いです。 指名停止を受けると、その期間は公共工事の入札に参加できません。 その入札に参加しないとその工事は受注できません。 ただし、発注機関としても高度な技術を要したり、特定の建材や技術を要する場合に (○○建設と□□建設でしかできない工事の内容の場合) 入札の時期を変更する場合はあります。 こういう場合は、ほとんど影響がありません。 また、年間数千億を受注している大手のゼネコンの場合は、１億や２億の仕事が獲れなくても 他の工事の下請け工事の代金を値引きさせる事で経営に支障はありません。 問題になるのは、地場では大手でも下請けをしている会社です。 指名停止期間中は、その発注者の工事の下請けもできません。 ほんの１・２ヶ月の期間でも収入がないと手形の決済ができなくなる事も多いです。 また、さらに下請け(孫請け)させていた会社が(連鎖倒産の危機を嫌って)仕事を請けなくなったりします。 結果として「指名停止＝業務不能＝倒産」という意味になる場合も少なくないです。 小さい会社ほど指名停止処分の打撃は大きいですので、一定の効果は得られていると思います。 >営業内容とは、 >その会社の定款に基づく業務全般を指すものではないのでしょうか？ 工事(請負)契約を指すもので進行中の各工事現場を指すものではありません。 >どうして工事は、進行できるのでしょうか？ 社会に悪影響を及ぼさないように処分(処罰)するのですから 工事が遅れたり不安定な形状(危険な状態)での工事中止は 社会に迷惑です。罰を受けるのはその会社であって、 消費者(発注者)や社会全体に罰が及んではいけないからです。
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