• 締切済み

談合をなくしたい関りたくない

『談合』ってなぜあるのでしょう 建設業社に勤めてますが、ゼネコンは『談合決別』宣言したのに、地元業者は全く意に介せず・・・行政側も見て見ぬ不利 公共工事のみで仕事してる会社なんかは、談合が無くなれば仕事が無くなり廃業に追い込まれるのはわかるけど、いつまでもそんな体質でいいのでしょうか?談合をなくすにはどうしたらいいでしょうか?教えてください

  • jon03
  • お礼率65% (26/40)

みんなの回答

回答No.9

入札制度をやめれば談合もなくなるのじゃないかとおもいます。民間でものを買う(建物等もふくめて)のに入札できめているところって少ないでしょう。逆オ-クションみたいな方法も試したらと思います。たとえば10億円位の積算価格だったら5億円からせりあげていくとか、

回答No.8

地域によってはまだ談合してるんですね? 行政、業界が真剣に取り組めない「何か」があるんでしょう。 談合は悪!と一概に決め付けられない部分もある事!業界人なら少しは分かるはずですが・・・。 私の地域では一切談合できないシステムを導入したんですが 今では落札されない工事が続出してます。行政は困ってるんです。 行政の積算がイケナイのかも知れませんが一概には言えないでしょう。 1+1=2で全て出来れば苦労ないです。しかし実社会は違うでしょう。 人間には+(プラス)感情があるから難しいのです。

jon03
質問者

お礼

ありがとうございます。 そうですね感情が入ると難しいですね・・・

  • jimmy35
  • ベストアンサー率26% (468/1774)
回答No.7

まず親方日の丸的入札制度(金額査定を一切公共系から排除し、官庁の意向を反映したりさせたりする人を厳罰で対処する等々)をなくし、国家事業はすべて利益が出ない工事にすればなくなるでしょう。但しその代り失業率はバカほど伸びるでしょうね。また役人の懐の大本の税収も思いっきり減りますね。(大手企業の下請けをしている中小の企業だって法人税や法人地方税を払っているのですから)ある意味国民に対する公共サービスの大幅な低下も避けられない状況でもあるでしょう。 早急にできることとできないことがあると思います。 民間側からいえば、社会構造自体が各事業に従事する企業がある程度他の受注で利益を上げられる体質になり、利益構造が変化していかない限りなくなっていかない事ではあると思いますね。 また官庁側からいえば、親方日の丸風を吹かす連中の排除、金額査定・単価査定の官庁意向の一切の排除、これができるかどうかでしょうね。 これができないとなくなりません。しかし現状の日本でこれが早急にできるでしょうか?? あと、談合は建設業だけじゃないですよ。官庁が行っている入札で決められるすべての事業で行われていると思って差し支えないですね。

回答No.6

無くすのは簡単ではないと思います。 談合って取りたい側だけでは無く取りたく無い者も入札に入ります。 発注者も決まった数の業者を入札に入れなければなりませんから、資格のある業者を参加させます。が、全ての業者が落札したいとは限りません。でも、入札を辞退したらペナルティーが来るので取りそうな業者に連絡をして入札金額を教えてもらうこともあります。 談合=建設会社ってイメージがありますが、他の分野にもあるんじゃないでしょうか。 今月上がったガソリン料金にしたって、いくら相場が高騰したって全ての卸価格が同じ日一斉に同じような金額が上がるなんて、石油元売会社が談合しているしか思えません。

jon03
質問者

お礼

ありがとうございます 難しい問題ですね

  • eroero1919
  • ベストアンサー率27% (3007/11114)
回答No.5

談合をなくすのはある意味簡単だと思います。けれども、談合のない社会が暮らしやすい社会なのかというとそれはまた話は別だと思います。談合が一掃されるということは、完全な競争社会だということです。それは、YouはShockな弱肉強食な世界だと思います。大手ゼネコンは企業としての体力をバックに下請け、孫請けに圧力をかける。中小企業はゼネコンの圧力を受けるので人件費を圧縮するしかなく(原材料費のコスト削減がいかに難しいかはよくご存知だと思います。原材料費を削減しようとするなら究極的にはアネハ工法しかなくなります)、結果労働者は不当に低い賃金で働かざるを得なくなります。 「水清ければ魚棲まず」という言葉があります。談合がかくも社会問題になるのは今の世情が大いに関係していると思います。バブルが崩壊するまで、談合をやってるなんてみんな知っていても世間の関心は低かったです。なぜなら、それが自分たちの税金だと分かっていても、自分の所得も右肩上がりだったから税金の使い方にいちいち文句をつけるほどではありませんでした。バブル崩壊後の平成大不況では、とにかく目の前の仕事にありつくのが大切だったので、談合とかどうとかいちいちいっているヒマはありませんでした。談合しなくて仕事が減るより、談合しても仕事があるほうを望んだのです。今は、とりあえず不況に一段落ついたものの所得は上がらず税金は上がったので「俺たちの税金どないなっとんねん!」と文句をつけるようになったのです。所得が上がって税金に対する負担感が減ればまた世間は元の無関心に戻ると思いますよ。

jon03
質問者

お礼

ありがとうございます 世の中「清濁併せ呑む」でやるしかないですかね

  • gsr-xbs
  • ベストアンサー率44% (46/103)
回答No.4

脱談合でがんばっている建設会社のHPです

参考URL:
http://www.kibousha.co.jp/index.html
jon03
質問者

お礼

この会社知ってますよ。がんばってますよね。ありがとうございます

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3287)
回答No.3

質問者の方のいる地域は該当しないかもしれませんが、以前にNHKのドキュメンタリーで、公共工事の談合が減っている件について放映されていました。 理由は、小泉政権による公共工事費の削減です。 政府が公共工事にかける金をガンと減らしたため、一社あたりのパイが減り、建設会社は生き残るために談合ではなく価格競争へと向かっている様子が報道されました。 私は、この路線を続けるしかないと思います。 おそらく、かなりの割合で会社の廃業や統合などが行われるでしょう。 しかし、談合を減らすのに、一番有効な施策でした。 安倍政権では小泉政権に続いて、公共工事費を減らす方向で今まで動いていました。 今後、選ばれる内閣の顔ぶれで方向転換する可能性が実はあるのですが、もし次の国家予算で公共工事費の増額に踏み切らないようであれば、安倍さんを支持してやってください。

jon03
質問者

お礼

NHKの番組見ました。この番組でも言ってましたが、現在の制度は健全な会社が廃業し反社会勢力の会社が残ってしまう可能性があるので、制度自体を見直す必要があるとか・・・完璧な制度というのは、なかなか出来ないかもしれませんね ありがとうございます

noname#251407
noname#251407
回答No.2

難しい問題ですね  経団連の会長も「談合は長い間の慣習ですぐには直らない」と云っています。  日本社会が長い時間を掛けて今日の状況を作り経済基盤の一部になっているので 談合は官公庁の工事だけではありませんよ 民需でも行われています。 しかし、官需と民需の内容を分析して見て下さい、仕組み・ヒントが見つかるかも

jon03
質問者

お礼

ありがとうございます 長い間の慣習を打破したいものです

  • dexi
  • ベストアンサー率14% (318/2128)
回答No.1

質問者さんが業界の絶対的なトップに登り、 いまと同じ志をもっていれば、だいぶ変わると 思います。 断っておきますが、茶化してるわけではありません。

jon03
質問者

お礼

ありがとうございます

関連するQ&A

  • JRリニアの不正受注はゼネコンの4社が関わった談合

    JRリニアの不正受注はゼネコンの4社が関わった談合だった。 鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設って東京五輪関連公共工事でも完全に談合してたし、東京都庁の予定入札価格も知ってたようで予定価格の99%で落札していた。 この東京オリンピックの談合が逮捕されなかったので4社は気が緩んだというか普通に談合しても捕まらないじゃんって思って東京五輪の談合から泳がされたような気がする。 なぜ東京五輪の談合は何の問題にもならないのにリニアだと大問題になるのだろう。 東京五輪の談合はえげつない。なぜ逮捕されないのかが不思議だった。

  • 談合されて かかった余計なお金は返ってくるの?

    最近 ある市の地下鉄、高速道路の公共工事を大手ゼネコンの人が 談合して話題になってますが、 1.談合で余計にかかった金額って 返ってくるんですか? 2.談合とか発覚したら、もう一回入札とかするんですか? 教えてくださいm(_ _)m!!

  • これでも談合は悪ですか?

    私の住む田舎は人口が4000人足らずの小さな町です。 町内には建設業者が4社ほどありますが、それほど大きくありません。 そんな町でも公共事業で公民館や役場や学校や福祉センターなど結構大きな工事が行われます。 当然ですがこのような工事は毎年あるものでもなく、町内の建設業者ではどれも資金的、技術的にもてあますことになり、大きな町の大きな建設業者や時には東京の大手建設会社が入ってきて施工することになります。 社会の常識として公共事業は競争入札が原則となっており、安く工事を行う会社に発注するというということが基本です。 しかし、誰でもいいから安い会社にとなると、大きな工事は資金力や規模の力を利用して大手建設業者が受注してしまいます。 私の町が町民から集めた税金で発注する町の仕事が、東京の大手建設会社に受注されてしまうと、町の建設業者は指を加えてみているだけになってしまいます。 これでは何のための公共事業かわかりません。 億を越える大きなお金で発注する公共事業は完成品だけでなく、製造に関しても大きなお金を町内に落とし大きな経済効果を生むことから、町のためにならなければ公共事業の使命に反します。 そこで、町役場は「指名競争入札」という制度を使います。 役場の側から大手建設会社に指名通知という書類を送り、指名競争入札に参加してくださいと呼びかけます。 呼びかける業者にはJVジョイントベンチャーという名前で地元の業者を加え一緒に工事を受注させます。 何組かのJVを作りますが、ここで町は違法行為を行います。 つまり、受注する企業をあらかじめ決めて、参加企業で調整を行うのです。 これは過度な競争を避け、工事を行う地元の会社に利益をもたらすと同時に、町の秩序を保つ為です。 こうして大きな工事は「官製談合」により地元の建設業者にも受注できるように調整され、町が潤い秩序が保たれます。 確かに法律には違反していますが、どこがいけないのでしょうか? 公共事業の目的は町民の生活のために寄与することです。 法を犯さなければこの目的が果たせないとき、町民と役場は法を破ります。

  • 建設業界の談合に関して

    皆様に、お尋ねします。 国の公共工事の入札にて談合問題が発覚したなど報道していますが、何故?談合が行われるか?理由を考えた事はありますか? 景気悪化、公共工事の予算削減などで毎年公共工事が激減して現在の建設業界の会社全体に仕事が無い日々が多々発生してます。 実績のある企業でも、毎年国が公共工事を減らしているため仕事が無く倒産する企業が増加しており、入札も仕事を取とるために最低入札価格で落札しざるを得なくなるというのが今の現状です。この、最低入札価格で落札しても数百万程度の工事であれば赤字になります。それでも社員を守らなければいけないため会社側は赤字でも仕事を撮らないといけないというのが現状です。 しかも、現状で工事するために必要な重機機械、トラックなど全てレンタルすると赤字になります。かといって自社で購入したトラックや重機機械などでも維持管理費などで結局赤字になる企業が現在は多々あるようです。 しかも、仕事を取るためにどの企業も最低入札価格をいれるのが現状です。 その企業も同じ金額になるため最後は『じゃんけん、くじ引き、あみだくじ)で落札する業者が決まることをご存知ですか? こんな風になるなら、何のための指名競争入札なのか?本来の趣旨から外れています。何億もするような工事であれば利益が発生しやすいですが数百万や数千万程度の金額で落札して工事するような中小企業の会社では利益が出ないため談合を行い、少しでも会社に利益を出すようにしたいがためにしているのではないでしょうか?結果それをすることによって社員を守ることにもなりますし、会社側もしたくなくても現在の行政では仕方が無くやっているようにも私は思います。 談合は、確かに悪いことかも知れませんが、私は、やむ無くする談合ならいいのでは?と考えたりしています。それ以上に政治家や公務員が個人で多額な金額を流用していることを先につぶして言ったほうが良いと思います。 今まで、国が力を入れていたものを今度は国がたった数年間で無くそうというような方向性は私には理解できかねます。

  • 談合はすべて悪なのでしょうか?

    お世話になります。最近、入札における談合で県知事や関係者が逮捕される事件が相次いでいます。私も、談合という言葉を聞くと、イメージ的に悪いことをしたんだと思っていましたが、今住んでる田舎の建設業関係の方の話を聞くと、一概に悪いとは思えなくなってます。(それに伴う賄賂とかは別問題ですが)その方がいくつか言っていたのは、(1)談合という方法は特にこのような田舎では必要とされるということ。田舎では現実問題として、職種が限定されており、建設業はその中でもかなりの割合です。もし、そこで資本主義の名の下に叩き合いの競争してしまうと、生活できない業者(人)が多く出てしまいます。しかも、田舎の特徴というか、地域の人は顔見知りの人がほとんどで、そうなるとすごく殺伐とした人間関係になってしまいます。それを無くして、みんながそれなりに生活できるように仕事を分けるためにできたのが談合ということです。(2)価格が不当に高くなり、公共工事などの場合、税金の無駄遣いにならないかどうかの問題については、現在においては積算によって、ある程度正確な適正価格(予定価格)が出るようになっていて、そんなめちゃくちゃな価格になることは考えにくいそうです。実際、その建設業の方もこのような談合に対して厳しい世論のなか、予定価格に対して今までよりも低い価格で落札して、利益を得るのにかなり苦労されているようです。(赤字の仕事をわざわざ取るようなもんだと嘆いておりました)(3)また、本当に自由参加の競争入札にしてしまうと、地元でない企業が入ってくる可能性も多々あると思いますが、地元のことなどをよく知らない企業にやらせることは発注者にも地元の人間にも不安ではないかということです。これらの点を聞かされると、確かに談合も一概に悪いとはいえないんだなと思いました。皆さんはどう思われますか?このような場合でもやっぱり悪いことでしょうか?

  • 多摩の談合事件 ゼネコン側の逆転敗訴確定

    多摩の談合事件 ゼネコン側の逆転敗訴確定  東京・多摩地区の土木工事談合をめぐり、ゼネコン4社が、計約1億円の課徴金納付を命じた公正取引委員会の審決取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は20日、談合の存在を否定して審決を取り消した一審・東京高裁判決を破棄し、談合があったと認めた。そのうえで、ゼネコン側の請求を棄却。ゼネコン側の逆転敗訴が確定した。 問題になったのは、東京都の外郭団体「東京都新都市建設公社」が1997~2000年に発注した多摩地区の下水道など7工事。大成建設(東京都)、飛島建設(同)、奥村組(大阪府)、新井組(兵庫県)の4社が受注し、落札総額は約26億8千万円だった。 第一小法廷は「業者間の話し合いで落札予定者や価格などがあらかじめ決められており、有効に機能していた」と述べた。裁判官5人全員一致の意見。 上記の場合、該当する建設会社はどのようになりますか? 倒産とかありえますか?それとも罰金くらいでおわりますか?

  • 談合は必要悪?

    最近に限らず、公共工事には必ずといっていいほどに談合の問題が出てきます。 今回、宮崎県知事になったそのまんま東さんが「不正(談合)のない健全な県政を・・・」とか言っていましたが、おそらく今回の選挙ででもそのまんま東さん単独で選挙運動をしたわけではなく、地元の財界などの支援を受けていたと思われますし、「当選出来たのは誰のおかげ?」と言わんばかりに今後、金銭や公共工事発注などの見返りを企業や財界から求められるのは確実だと思います。それが政治の現実だと思います。 話がそれましたが、あの細木数子も「談合そのものは決して悪ではなく、問題なのはそこに汚職が入るから」とTVで言っていました。 もし談合をなくして業者間で入札価格競争が激化した場合、過剰なコストダウンや手抜き工事が多発してさらに深刻な問題が多発するとも聞きました。 もはや談合は必要悪なんでしょうか?

  • 入札談合

    リニア新幹線の建設工事で、大手建設会社の不正問題が拡がりそうですね。おそらく談合だと思いますが。 談合って監視の目が厳しくなろうが罰則が厳しくなろうが、社会的にも内部告発が正義として拡がっている中で、さっぱり無くなりませんね。 談合する側は法律違反なので罰せられるべきですが、一方で罰せられ、また会社の評判にも傷がつくにもかかわらずなくならない理由って何でしょう? 1. 法律上はやっちゃいけないことになっているけれど、業務遂行上、受注を円滑にすすめる上で談合に合理性があるから。 2. 実際にはどの業者も受けたくないような条件の中で、業者間で話し合いをして誰がやるか決めないと、建設業者が決まらないから。東京五輪では入札では業者が決まらないケースが出てきていますね。 3. 皆やっているからビジネス上やらないと損するし、絶対バレないはずだから。見つかっているのは氷山の一角に過ぎず、万が一見つかって罰金を払っても全体では得だから。 業界のことを全く知らないですが、個人的には3が基本にあって、最近では2のケースが増え、結果としてそれをやらないと国や自治体、JRのような公共インフラ事業が成り立たない世の中になっているような気がしますがいかがでしょう。

  • 公共工事の談合とダンピングについて

    公共工事の入札について、市民オンブズマンでは落札率(落札額÷予定価格×100)が95%以上で「談合」とみなしているようです。 一方、国交省では落札率が85%未満で低入札でダンピングに近いと判断しているようです。 とすれば、建設業者はいったいどうすればよいのでしょうか? 85%~95%の間で応札すればよいのでしょうが、であれば結局85%に張り付いてしまうのではないでしょうか? 高ければ「談合」、安ければ「ダンピング」。 どうすれば世間から文句を言われなくなるのでしょうか? 良いアイデアがあれば教えてください。

  • 公共事業の談合について(長文)

     先日、ある地方自治体の工事契約部のwebサイトを見ていたら、入札結果が掲載されていました。何の気なしに落札結果の備考部分を見ていた所、設計金額に対する落札率が書いてあり、何と全体の2/3にあたる工事が、軒並み90パーセント以上で落札されていました。  この事を私の知人に尋ねると、「今の公共工事は主要な自治体では事前に設計金額が公表されている。にもかかわらず軒並み落札率が90パーセント以上というのは、この不況時通常考えられない。思うに、ダンピング合戦をするよりも業者間で談合して設計金額からの落札率を落とさないように、順番に落札・受注しているのではないか?」との事でした。私の取っている地方新聞に、時々「談合情報」が掲載されることがあります。例えば「○○町発注の××工事で、談合情報が本紙に寄せられた。××工事の入札は○日に行われ、情報に寄せられた業者が最低価格を提示していた。○○町は、落札を保留し、全業者を集めて談合があったかどうか聴取する。」数日後、「○○町発注の××工事について、談合しているという情報が寄せられていたが、○○町は、聴取の結果談合の事実は確認できなかった、として入札に参加した業者全社に誓約書を提出させ、最低価格を提示した業者と契約した。」大体こういう感じが多いです。私の知人は「日本では談合は必要悪、といった考えが根強い。自分の家の前の道路を舗装するとしたら、聞いたこともない横文字の会社にしてもらうより、近所の工務店さんにやってもらった方がいいだろ?だから警察も、役所も目をつぶってるんだよ」とも言ってました。しかし不良業者やヤクザに血税が吸い取られているケースもあると思います。それなら許せません。お尋ねします。果たして談合は今も昔も通常に行われている(た)ものなのでしょうか?建設業界の現・元職の方、役所にお勤めの方、その他事情通の方、ご回答をいただけたら幸いです。