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今後の建設業界

初めまして。地方中堅ゼネコンで働いているものです。 タイトル通り、今後の建設業界はどうなのでしょうか? 公共工事の削減、それに伴う競争入札の激化・低入札化、大手ゼネコンの地方進出、経営悪化による人員削減、サービス残業・休日出勤当たり前働いてナンボの古い体質、景気が好転しているという今なお厳しい現状 悪循環この上ない気がしてなりません。これからすこしは見通しが明るくなるのでしょうか?淘汰され本当に体力のある企業しか生き残れないのでしょうか?官工事に頼り、民間営業の弱い会社は生き残れないのでしょうか? 皆さんの意見を聞かせてください。関係業種でない方、これから就職するとういう方、まったく建設業界のことに詳しくない方の意見も聞きたいです。 よろしくお願いします。

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 大変難しい状況にあると思います。  現在大手といわれるところがダンピングかと思われるような金額で入札に参加していますが、その後、多くの企業がつぶれたときに寡占状況で大手の言い値で工事が行われる可能性が大きくなります。  また、公共工事にしたがって、民間の工事代金も一時的に安くなり、業者が少なくなってからどんどん高くなるのではないかと心配です。  今、マスコミに扇動され、何も対策がないままに一般競争入札時代になだれ込もうとしていますが、誰が今後の社会保障・社会基盤の補償をしてくれるのでしょうか。  マスコミはエレベータ事故などの例をとっても何も反省せずに他人を攻めるだけです。その結果、公共工事で問題が起きたときは国民の税金が使われます。また、民間工事でも問題がおきれば、第一義的に業者が責任を持ちますが、持ちきれなくなると被害者対策名目でまた税金が投入されます。  一般競争入札、いいです。しかし、しっかりした仕組みを作らない限りどこかにひずみがきます。そのひずみの結果最終的な被害者になるのは国民です。気をつけていただきたいと思います。

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質問者からのお礼

大変参考になる回答でした!有り難うございました。 >多くの企業がつぶれたときに寡占状況で大手の言い値で工事が行われる可能性が大きくなります。 >民間の工事代金も一時的に安くなり、業者が少なくなってからどんどん高くなるのではないかと心配です。 実際、多くの企業が淘汰されたときどうなるんでしょうかね?入札時の不調の増加などにより設計価格が見直されれば上記のような事が起こりうるかもしれないですよね。 >誰が今後の社会保障・社会基盤の補償をしてくれるのでしょうか。 >民間工事でも問題がおきれば、第一義的に業者が責任を持ちますが、持ちきれなくなると被害者対策名目でまた税金が投入されます。 その通りだと思います。結局は税金または個人の負担による対策がなされるでしょう。 >しっかりした仕組みを作らない限りどこかにひずみがきます。そのひずみの結果最終的な被害者になるのは国民です。気をつけていただきたいと思います。 現在、諸官庁発注工事では対策が施されてきています。(いくら価格が安くても、技術を提案できなかったり、過去に実績がないと入札に参加できない等)しかし、まだ県、市発注工事は低入札化に下限がない状況にあるケースもあります。 やはりバランスを取るにはあるでとの業者が淘汰される必要はあるんでしょうね。

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  • 回答No.5
  • risu110
  • ベストアンサー率32% (16/50)

建築の素人です。 建設業界は、スーパーゼネコンの官製談合事件から分かるように、資本主義経済の下で、社会主義経済がまかり通っていた業界です。 電気業界、自動車の業界などは、30年以上前からグローバル化の波にもまれ、1円単位ではなく、数銭単位でコストダウンを図り、激しい国際競争をしてきました。それは、近年の液晶テレビ、プラズマテレビ、携帯電話、パソコン、乗用車等の低コスト・高品質化を見れば明らかです。 これに対して、建築は大甘の業界でした。この大甘の業界をこのまま放置すれば、国家の財政危機を益々加速することになります。タコの足食い状態を放置することになります。そのため、公取委や地検特捜部などが積極的に動いているのだと思います。 私、個人としては、外国の建設会社を国内の公共工事に参入させるべきであると考えています。 <淘汰され本当に体力のある企業しか生き残れないのでしょうか?官工事に頼り、民間営業の弱い会社は生き残れないのでしょうか?> とのご質問ですが、「当然そうなります」と言いたいです。というか、「ならなくてはいけない」と思っています。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございました! >この大甘の業界をこのまま放置すれば、国家の財政危機を益々加速することになります。 そうですね。私の年代は分かりませんが、今まではそうだったのでしょう。 数年前よりかなりコストダウン、プロジェクトマネジメントの波は押し寄せてます。昨今の低入札化に伴い、原価管理の追求が求められています。 1日の雨が命取りになる。そうゆう現状です。 >私、個人としては、外国の建設会社を国内の公共工事に参入させるべきであると考えています。 これは難しいでしょう(土木では)。建築、民間工事ではもしかしたら可能なのかもしれません。 まず、公共工事の発注体制の違いがあります。 日本では品質管理・安全管理・工程管理等リスク管理をすべて一括でゼネコンに発注します。また、ゼネコンもそれに対応できる能力が要求されます。 しかし、外国(特に欧米)では、発注者側が各リスク管理をすべて把握しようとしますので、発注体系も細分化されます。なので外国のゼネコンといっても請け負うのは躯体のみがほとんどです。 なので同じゼネコンといっても 日本→すべて管理までを含む総合建設業 諸外国→構造物を造るのみの総合建設業 といった感じだと聞いています。なので発注体系が変わらない限り難しいでしょう。 また、けっして諸外国と比べて現在の日本の設計が甘いとは考えにくい現状ですので、リスクを冒しコストを掛けて参入してくる外国ゼネコンはいないでしょうし、発注者がわも入札に参加させるほど自由競争にはならないでしょう。なぜなら建設業はある意味地域に根付いている産業だからです。(度々ですいませんが、土木公共事業での話です) まぁこれから日本のゼネコンも細分化していくか、メンテ・補修技術の向上等で独自性をだしていかなければ生き残れないんでしょうね。会社体力では大手ゼネコンには太刀打ちできないでしょうから。また発注体系もCM(コンストラクション・マネジメント)の方向に向かうという話も聞きました。これが現実的かどうかは別の話ですが…

  • 回答No.4

今までの保護政策の必要が無くなったと言う事でしょう。 「自由化すれば悪くなる」と主張するのなら、自動車や電機業界が発展している理由が説明がつきません。 逆に(現実問題として)護送船団方式の業界だけが不正を蔓延させているので 土木業界が非難を受けているのが【現実】ですねw 欧米が 坪10~20万で家を建てている時代 日本だけが 坪50万でしか建てれない理由は ありません。 それらの無駄を無くす努力すらしない業界だから・・・・

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質問者からのお礼

回答ありがとうございます! >「自由化すれば悪くなる」と主張するのなら、自動車や電機業界が発展している理由が説明がつきません。 「自由化すれば悪くなる」といったつもりはなかったのですが、そのように読み取れますね。すいません。 言い換えるとすれば、「業者側を悪者にし競争入札を推進する前に、発注者側がそれをしっかり管理、見極めを行うシステムを構築すべき」という感じでしょうか。 建設業者はあくまで発注ありき、いわゆる客なんです。市場が少なくなってきている現状で、過剰な業者数が淘汰されまいと競合し、切磋琢磨できるようなシステムが発注者側から発信されなければ良い方向へは向かわないでしょう。 >逆に(現実問題として)護送船団方式の業界だけが不正を蔓延させているので土木業界が非難を受けているのが【現実】ですねw そうですね。これは#3さんへのお礼と同じ理由からなんでしょうね。割愛させていただきます。 >欧米が 坪10~20万で家を建てている時代 日本だけが 坪50万でしか建てれない理由は ありません。 これに関してはちょっと知識がないので答えられません(汗)。すいません。民間建築業はまるで素人なもんで… しかし、品質・環境基準、単位当たりの労務・手間賃を考えれば、日本の方が単価が高くなるのはある程度はしょうがないんじゃないでしょうか。

  • 回答No.3
  • cobe
  • ベストアンサー率23% (54/227)

建設業界は、市場が小さいのに企業も従業員数も多いという状況です。 平成不況の間には真っ先に縮小しても良かったはずなのですが、他業種に比べて企業数は高止まりの状態でした(温存された理由は分かりません)。 労働生産性 http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h16/html/G2104000.html を見ると、建設は低いままです。 同様に小売も労働生産性は低いものの、再編が進んでおり、勝ち組だけは生き残る可能性がありますが、建設業界では大半のプレーヤーが生かさず殺さずの状態になっており、勝者ゼロの状態がしばらく続くと予想しています。

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質問者からのお礼

回答有り難うございます! そうですね。。過剰供給が続きすぎた状態が続き、市場が縮小した今、余剰がでてきているということでしょうか。 >平成不況の間には真っ先に縮小しても良かったはずなのですが、他業種に比べて企業数は高止まりの状態でした(温存された理由は分かりません)。 そうですね。私の予想ですが…地方では、建設業またそれに関する小売・卸売業、リース業は人口に対する割合が2割を超えるそうです。又、1業者単位で市町村の地方自治体に昔から地域の担い手として貢献してきた経緯があります。それにより銀行等により存続をなんとか許されているという感じじゃないでしょうか?(知識が浅くてすいません) しかし近い将来、コスト管理、リスク管理の出来ない零細業者は淘汰されるでしょうね。

  • 回答No.1

率直にいって、現在の公共事業から収益をえている大手ゼネコンを はじめその下・孫請けの建設業界は社会悪です。 談合によって予算の70%で道路や福祉施設が作れるところを、 99.9%の入札率とかで国民の税金を3割近くもごまかして手にして いるのです。まっとうな仕事とは思えません。詐欺集団と同じです。

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質問者からの補足

回答ありがとうございます。まったくその通りですね。マスコミで報じられてる通りです。ただそれは極一部であり、一時代前の話です。 業界に関わるものとして一言言わせてもらいます。たとえば信用できる業者が90%の落札率で入札するはずだった工事を、技術力のない、土地勘も機動力もない、その土地の土質も地層も知らない他地方の業者が50%で落札したとしましょう。(←大げさな数字ではありません。現在起こりうるケースです) 工事が工期通りには終わらない、ずさんな管理による品質の低下、等々の事が起こるでしょう。100年保つものが10年で壊れたら直すのにまた税金が使われるでしょう。「安かろう悪かろう」では駄目なんです。それがもし皆さんの家の目の前の道路、皆さんの子供が通う学校だったらどうですか? 役所は工事の方法など考えてくれません。 はっきりいいますが、役所の設計通りやってうまくいく工事など無いでしょう。70%の落札率で品質を確保し予定通りに工事を終わらせる事も簡単な事ではないのです。 だからといって談合を100%容認しているわけではありません。悪質業者を排除し、優良な業者が生き残れる方法ってないんでしょうか? (国交省などでは「施工体制確認型総合評価方式」等で対策はなされてきていますが、県、市発注工事ではまだ数字当てゲームのような現状だと思うのですが)

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