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与党に投票する人が間接的に格差や貧困を増やしているのではないですか?
僕は貧乏人なんですが、今度の参院選は本当に貧しい人のことを考えてくれる政党に投票したいです。民主党、社民党、共産党などが貧しい人・社会的弱者を救ってくれそうな気がするのですが。 逆に自民党、公明党は大企業・金持ち減税を推し進め、ワーキングプアを増やして格差を広げた印象があります。貧乏人からしてみたら弱者切捨て、金持ち優遇の自公には投票して欲しくないです。 それに格差が広がりますと、犯罪が増え、国民のモラルが低下しますし。貧乏人だけではなく中流階級の人達にもデメリットがあると思います。 僕は与党に投票する人が、間接的に格差を広げ、社会的弱者の支援を 妨げている気がしてならないのですが、皆さんはどう思われますか?
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こんにちは。 大企業減税・派遣労働推進・庶民に対する大幅増税・天下り役人野放し・ 交付税削減による地方切捨てなどなど、格差を生むためにだけ自民公明両党 があると思ってしまう位、今の政権の政策は酷いものがあります。 自公政権が与党である限りこのような政策を推し進めていくのは、 ちょっとでも政治に関心がある者ならば理解出来ていたはずなので、 当然自公に投票してきた馬鹿者達には間接的ではなく、直接的に格差拡大の 責任があるのは当然の事ではないでしょうか。 今になって住民税が上がったとか年金が消えてしまったと慌てふためく ような様は、自公に投票した人達には絶対にして欲しくないし、それらを 全て受け入れるだけの覚悟があって投票していたものと私は理解していま す。自公に投票しなかった私からすると迷惑極まりない事であり、 ちょっとは無い頭を絞ってから誰に投票するか決めて欲しいと思っても います(^^) 小泉政権発足以来、一般市民に対する締め付けは厳しくなるばかりであり 、それは自殺者数が一向に減少しない事や非正規雇用者数の爆発的な増加 だけを見ても明らかであり、その一方企業減税に派遣労働者の増加によって、 大企業ばかりが儲かるシステムが構築されてきました。 小泉以来の政策により一般市民とりわけお年寄りや障害者に対して、 何か幸せになるような事をしてくれたかと問うて、答えられる人など 居るのかと疑問に思いました。野党とは国の政策を何一つ決められず 当然実行も出来ないから野党と呼ぶのです、その野党に向かって何かに つけ「野党にも責任が有る」なんて言う人が時々いますが、それを言っちゃ オシマイですよ。野党って社保庁一つまともに調査出来ないくらい権限 無いのですから。まあ、野党にも責任が有るなんて言って喜ぶのは自公政権 なので、自公を応援する方々は野党の責任を追及し続ければいいかも しれません・・・
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安易に与党に投票する人はその可能性があると思います。 そもそも選挙に戦略、戦術、技術と言う言葉が使われることに選挙に対する不信感が増すばかりです。 本当に選ばれた人は選ばれたのか? 有権者は選ばされたのではないか? 結局支配者層に都合の良い政治になるのではないか? などなどです。 しっかり考えて投票したいものです。 みんながしっかり考えて投票した結果が”格差を広げ、社会的弱者の支援を 妨げている”のなら自分の考えは今の時代に合わなかったと諦めがつくと思います。
- free_777
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> 逆に自民党、公明党は大企業・金持ち減税を推し進め、ワーキングプアを増やして格差を広げた印象があります。 金持ち減税は関係ないと思います。財界の要請で労働法制を緩和した為、派遣等の非正規雇用が増えたのです。90年代から労働法が改悪され、今まで許可されていた26業務以外での派遣が解禁されたのです。以前の26業務は専門的な知識が必要でしたが、それらが必要がない単純労働者の派遣が出来るようになったのです。 また、確かに減税したので大企業はバブル期を越える経常利益を上げています。また偽装請負、派遣労働者を使って人件費を節減しています。一方の中小企業は倒産が前年より増えているそうです。 ワンコール・ワーカという労働者の使い方も昔の日本ならば考えられませんでした。私は断言しますが、今の格差は作られたものです。 また政府の規制改革会議、経済財政諮問会議は労働法の緩和をさらに進めようとしています。労働ビックバンというものです。だから民主党と連合が政策協定に調印しているのです。 ■正規雇用 首相答弁の実行迫る http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-24/2007022404_04_0.html ■わかる 派遣・請負 http://www.zenroren.gr.jp/jp/kintou/part/part.html ■労働法制が改悪されたら 働き方はどうなる? http://www.shinfujin.gr.jp/b_category/2_danjo/n_2007_1_18_roudouhoosei.html ■小規模企業の倒産増加 1~6月は6.4%増 http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070711/ksk070711003.htm ■民主党と連合、政策協定に調印 http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070709/snk002.htm ■内閣府 規制改革会議:脱格差と活力をもたらす労働市場へ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf
- argue
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とりあえず、社会的弱者の支援をするにはリソースが無いといけないんですけれども、なんだかんだで福祉の大元となる税金を最も払っているのは大企業と金持ちですので、彼らを優遇するのはそれほど間違っていないと思います。皆が貧しかったら助ける側の人は誰もいなくなってしまいますから。 あと、 >ワーキングプアを増やして格差を広げた印象があります。 これについてですが、ワーキングプアが増えた原因は大企業などへの減税ではなく、科学技術の発展が大きいと思います。 簡単に言うと「科学技術の発展」というのは「技能の汎用化」と「仕事の効率化」という要素を含みます。 ・技能の汎用化>以前なら多くの経験やノウハウが必要であり、正社員でなければ行えなかった仕事がネットワークやデータベース等の構築によってかなりの部分を非正規社員でも行えるようになる。 ・仕事の効率化>今まで多くの人数で行っていた仕事がコンピューターの補助によって少ない人数でも行えるようになる。また、人数が少ない分、最も手間のかかる「他人の考えを理解する」という仕事が減少する。 こうした変化がどう影響するかというと、「特別な技能」というのは少なくなるのですが、持っている人間が少ない分、その価値は以前よりもずっと上がるのです。 つまり、機械で代用のできない何らかの技能を持っている人とそうでない人の間の格差が大きくなるんですね。
- water-cooled
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まったくそのとおりです。 本来そのように投票行動すべき方たちが、小泉が「ぶっ壊す」といったのを世の中が変わるんじゃないかと理解して自民党に投票したのが今の結果です。 次は、安倍の「美しい国」にだまされないように気をつけていただきたいと思います。
- komimasaH
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あ貴方は貴方のお考えに沿って投票すればよい、という回答しかできませんね。 ご参考に、私の個人的な見方としては、 ・政党が変わっても政治は変わらないという無気力な見方が蔓延している ・野党候補者が当選した自治体には補助金を削減するという 自民党の政策が現実にある ・まだまだ、現実を知らず中流意識の人たちが多い ・小選挙区制では、組織票をもつ公明党の力が強い (自民との選挙協力のため、学会員に住民票を移させることまで しているとどこかで読みました) という事情によるものではと思いますが、最後の項目はどうしようも ないと思いますが、しょうがないのでは。個人個人が自らの考えで 投票しているのですから。 民主主義は国民が愚民なら愚民政治になります。 今の日本人有権者の総体はまさに愚民だと思っています。
- edoduki
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投票理由は人それぞれ。恐らくこれまで格差や社会的弱者などが選挙の争点として関わった事はないと思います。 郵政選挙前の世論調査では郵政民営化にはほとんど関心がありませんでした。 ところが選挙が近づくほどに世論は郵政民営化を争点と位置付ける人が増え、小泉郵政選挙圧勝という結果がでました。 また、小泉総理の8月15日靖国参拝問題に際し、参拝前は圧倒的に参拝をすべきでないという世論調査結果がありましたが、参拝後は圧倒的に参拝賛成であるという結果になりました。 「国民世論と山の空」ってなもんでしょう。
また、微妙な時期に微妙な質問をしたものですね。 Q、投票行動が、政治の動向を左右していると思いますか? A、そりゃ、そうでしょう。 Q、与党に投票すれば、大企業・金持ちを優遇する政治に賛同したことになりますか? A、客観的にはそのようだと思いますが、投票した一人ひとりの想いは必ずしもそうではないでしょう。 1980年の役員クラスの所得と勤労者の所得を100とします。 2000年時点では、前者は150%、後者は100%の伸びです。 2005年時点では、前者は300%、後者は100%の伸びです。 まあ、ここ数年で、所得格差が過去の4倍速で拡大しています。 これは、与党の推し進めた非正規雇用等の拡大策の結果だと思います。 「客観的にはそのようだと思います」という理由です。 しかし、このことは、投票した一人ひとりの想定には含まれていなかったと思います。 第一、<弱者切捨て、金持ち優遇>を望んでいるのは、ほんの一握りの方でしょう。 少なくとも1億円以上の金融資産を所有しているのは147万人に過ぎません。 この事実からして、その他の大勢の国民は、それを望んで投票した訳じゃないと推察します。 また、中にはフランスのように新自由主義に期待した方もいるでしょう。 残念ながら、「新自由主義=格差社会推進のエンジン」という認識は、まあ、決して多数派じゃないと思います。 しかし、この確信的な支持者は少ないと思いますよ。 内閣支持率の乱高下を見ていると、そうとしか思えません。 それに、投票行動の決定因子は、実に人それぞれで多岐な因子が存在します。 まだまだ、地縁、血縁という因子も根強くあります。 そして、「風」という得体の知れないのも強く影響しています。 内閣支持率の乱高下を見ていると、そうとしか思えません。 >与党に投票する人が、間接的に格差を広げ社会的弱者の支援を妨げている気がしてならない・・・ ちょっと、短絡的ですね。 なお、お礼は、投票行動と政治の動向という純粋に理論的な面に絞られたがいいです。 この微妙な時期に、政治的な発言の場にしていると受け取られるお礼は削除対象になる危険もありますよ。 チクッと警告しておきます。
- cse_ri2
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私に言わせれば、与党にも野党にも過失があります。 もう忘れた人も多いかと思いますが、小泉政権が誕生した頃は日本経済は長い不況で、ごく一部の例外を除けば国民全員が苦しんでいました。 放っておけば、日本国全体が沈没します。 それを何とかしなきゃいけないということで、何とかしたのが小泉・竹中路線の改革だったわけです。 もし改革が失敗していれば、若者のワーキングプアどころか、国民の大半がワーキングプアに転落する危険もあったのです。 今、緩やかですが景気は成長を続けています。 その反面、格差が広がっていることは事実ですが、原因は政治だけではありません。 これは統計的分析でわかっていますが、収入格差が広がった主要な原因は、年代別で人口が多い団塊の世代が、退職間際の年齢に達したこと。 年齢とともに給料が増える日本の賃金システムでは、定年に近い人ほど収入が増えます。 年寄りが増えれば金持ちが増えるのと同じ意義であるため、自然と収入格差が広がったのです。 じゃあ、それをあらかじめ是正できなかったのかと言えば、実は一つだけ方策がありました。 それは『ワーキングシェア』です。 なぜ若者にワーキングプアが増えているかと言えば、不況を乗り切るため企業は若者の雇用を抑制しました。 最初は高い給料をもらっている中高年世代をリストラしたのですが、リストラに反発する風潮が高まるにつれ、多くの企業が抵抗の少ない採用抑制策で人件費を減らしたのです。 私も後から気づいたのですが、もし不況の時代に『ワーキングシェア』を導入して、中高年と若者が共に給料は減っても雇用さえ確保しておけば、今ほどの問題にはならなかったであろうと思います。 しかし、ワーキングシェアは検討課題には上りましたが、結局採用されませんでした。 これについては、政府にも責任がありますが、中高年の収入を守ることに走った労組側と労組の支援を受けていた野党にも責任があります。 もし野党や労組に少しでも責任感があるのであれば、遅きに失しましたが今からでもワーキングシェアの導入を主張して、不況で正社員になれなかった世代の救済を主張すべきです。 しかしながら、そういう主張を野党や労組がしているとは、いっこう耳にしたことがありません。 それならば、『再チャレンジ』を主張している与党の方が、いくばくかマシなのではないかと私は思います。
- NAIROBI
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私も貧乏です。 私の場合は学生時代も、就職に際しても、就職してからも、努力を怠った 結果がこれだと思ってます。 その場その場命がけで頑張っていたらもっと大成していたと思うに付け、 後悔の念を抱きます。 私はほとんどの貧乏人は私の同類だと思っています。 自らを省みて責めるべき点が一つでもあるなら、政治などと言う漠然とし た物に責任を転嫁するのは潔くないと思います。 自由主義社会のこの国、努力と工夫次第でなんとでもなります。 私の人生はあんな馬鹿者どもに左右される程安くないととも思います。 質問者様はさぞや研鑽努力を積まれているのでしょうね。 私は政権与党を支持する者ではありませんが、野党はそれなりに訳あって 野党なのです。 そんな奴らに頼ろうとせずに、自らこのまま、いえ、なお一層力を尽くせ ば何とかなりますよ。 私も日々、仕事を頑張りながらよりよくする工夫を考えています。 お互い頑張りましょう。
お礼
励まされました。ご回答ありがとうございます。