• 締切済み

会社 新設分割時の諸手続きについて

会社が7月に新設分割をすることになりました。今の親会社の社員は全員、新会社へ移ることになっています。人事関連としては社会保険事務所、健康保険組合、労働基準監督署、ハローワーク、労働局、どのような手続きをしなければいけないのでしょうか?会社設立時に新規で届け出るやりかたと同じなのでしょうか?また、これ以外にも届出が必要なところがあるのでしょうか?どうぞ宜しくお願いいたします。

みんなの回答

  • monzou
  • ベストアンサー率61% (189/307)
回答No.1

社会保険関係では通常の新規設立と同じと考えていただいてよいです。 主なものでは、社保(厚年、健保、労災)は適用届けなど、労基署は就業規則と労働協定の届出ですね。あと、労災は概算保険料を算出する必要があります。一通り終わったらハローワークに設置届けを出す・・・という感じでしょうか。 (その全ての手続きをここで記載するのはご勘弁下さい。  ちゃんと本などで調べたほうがよいと思います。) 人事関連で忘れがちなのが、労働契約承継の通知です。 こちらは下記の参考URLを参照してください。 分割とは言え、社員は退職→入社になりますので、給与関連も一度締めて、源泉徴収票など出す必要がありますし、離職票など全ての退職手続きが必要になります。

参考URL:
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/roushi/01.html
yucho116
質問者

お礼

お返事遅くなり失礼しました。当方も新規設立時と同じでいいと思っていたのでこれで安心しました。詳細についてはご指摘のように本などでもう少し調べてみようと思います。どうもありがとうございました。

関連するQ&A

  • 新設会社で代表者の妻を名目上の従業員(仕事はまったくしない)にして、給

    新設会社で代表者の妻を名目上の従業員(仕事はまったくしない)にして、給与は支払うということにした場合、次の点はどういうことになるのでしょうか。他の本来の従業員はおらず、実態的には代表者一人だけの会社ということになります。 1.労働基準監督署への届出 適用事業報告、保険関係成立届、概算保険料の納付 2.ハローワークへの届出  雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届等 3.厚生年金・健康保険への加入 労働者の実態がなくても報酬を受けるので、妻は個別に厚生年金・健康 保険の被保険者になる、という考えでいいでしょうか。 4.何も仕事をしないの給与を払うというのもそもそも問題ないのでしょうか。 いろいろの質問ですみません。教えて下さいませんか。

  • 新設分割

    新設分割の際、新たに設立する会社について。きわめて初歩的な質問ですが、これも、通常の設立プロセスが必要ですか?つまり、1000万円の資本金の払込は必須条件ということですよね。

  • 労働保険組合に認可や届出はあるのか?

    労働保険組合は、労働局等に届出をしているのでしょうか? 労働局は、労働保険組合を把握しているのでしょうか? 労働基準監督署から一人親方向け(運送業)の団体を紹介されましたが、そこからの資料があまり親切でなく、そもそもこの組合は実在するのか?という不安が出来たために、この様な質問をしました。

  • 分社化後の社会保険・労働保険手続き、労働組合の脱退

    分社化してから、社員が全員転籍したとしますと、健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険の届け出はどのように行えば宜しいかご存知の方、お教え願えませんでしょうか。また、給与体系等人事制度を親会社と違うものにしたければ親会社の労働組合から脱退する必要があるのか等、分社化にまつわる人事、雇用関係、保険についてご教授頂けると幸いです。

  • 労災保険の加入手続き

    会社にパートさんの労働保険を加入するように労働局から説明して加入させるように言われて来ました。と指導員の人が来ました。 色々話を聞いていると労働局の人ではなく、労働保険事務組合連合会から来ました。に変わり、さらに突っ込んで質問したりしていたら労働保険組合に加入してる○○センターから来ました。に変わりましたが手続きなどお願いしても大丈夫でしょうか?  また、年会費や基本料が必要になるらしいですが大丈夫でしょうか? それと、会社の役員が労災保険に加入するには労働保険事務組合連合会を通して特別加入制度に加入しなければ加入できないそうですが本当ですか? 会社が直接労働基準監督署などで加入できないのですか? 分かる方いたら教えてください。

  • 新設分割株式会社の登録免許税について

    商業登記法の勉強中です。 登録免許税の別表を自分なりにまとめたいと思い、 見やすくまとめられた別表をダウンロードできるサイトはないかと 探していました。 http://www.houko.com/00/01/S42/035.HTM#sh や http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/menkyozei.html には、新設分割株式会社の設立登記の登録免許税は、 1000分の1.5だとあります。 しかし手元のテキストでは、1000分の7となっています。 「会社分割自体によって、(中略)新設分割株式会社の  資本金額は減少せず、分割直前の資本金の額から分割直後の  資本金の額を控除した額は0円となるため、(中略)  新設分割による株式会社の設立の登記の登録免許税は  常に、(中略)新設分割設立株式会社の資本金の額に1000分の7を  乗じた額になる。1000分の1.5の税率を適用する余地はない」 という解説です。 上記したサイトの解説では、 「新設分割した会社の分割直前における資本金の額から分割直後の資本金の額を  控除した額として財務省令で定めるものを超える部分について1000分の7」 とのことです。 そもそも、分割で新しくできる会社の「分割前の資本金」という意味が よく分かっていないのですが、 なんだかテキストとサイトでは逆?のことを言っているような気がします。 超えない=0円で、常に1000分の7? 超えた分だけが1000分の7で、超えない部分は1000分の1.5? さっぱりわからず混乱しております。 どなたか、ぜひ御指南下さい。

  • 会社が離職証明書を出さない

    会社に勤めていたのですが諸事情により 会社を出て、会社は厚生年金、保険料は振り込み 自分の銀行の口座に給料は振り込まない手口で 会社を辞めさせないで監禁、給料0円での労働、 サラ金攻めを目論んでいるようでハローワーク、健康組合、 に今相談しているのですが会社が離職証明書を出さなく 会社にハローワークから離職証明書を提出ように 言われても会社が応じない場合、 労働基準監督署に行きそれでも応じなければ 東京労働局に行くのがいいでしょうか。 【諸事情】 1.会社からパワハラを受け3ヵ月給料0円でサラ金のカードを作れと言われたこと。 2.強制的に2ヵ月間1日20時間働かされたこと。 3.退職願を出して会社に辞めたいと言っても辞めさせてもらえないこと。 4.警察に2回相談しましたが会社に連絡を取った場合、やり残した仕事の賠償請求、監禁 海外へ連れ出される危険性があること。

  • 合同会社設立後の届出

    設立後の届出について教えて下さい。 合同会社を設立して、出資者は私と知人ですが、知人は出資のみで、代表社員にも業務執行社員にもなりません。従業員を雇う予定はなく、当分は代表社員(私)が報酬として毎月数万円または報酬なしの予定です。 〇従業員を雇う予定がなくても税務署へ給与支払事務所等の開設届出書は提出の必要があるのでしょうか?代表社員が受ける報酬は給与にあたるのでしょうか? (法人設立届出書は提出します) 〇また、当分は私(代表社員)は報酬は少ないので、今まで通り主人の会社の健康保険・厚生年金のままですので、社会保険事務所への届出は不要と考えてよいのでしょうか? 同じように、従業員を雇う予定はないので、職安や労働基準監督署への届出は必要ないと考えてよいのでしょうか? 以上2点よろしくお願いします。 その他設立後のアドバイスがあれば教えて下さい。

  • 会社分割で退職再雇用は可能か?

    会社分割を考えています。 会社分割時に、現会社の従業員を一旦全員退職(3.31)してから新設会社に再雇用(4.1)といった方式をとろうと考えていますが可能でしょうか? それと継続雇用ではなくなるので、労働契約承継法にある「分割計画書」に従業員の承継に関する項目は記載する必要はないと考えていますが、合っているでしょうか? この2点について教えてください。

  • 新規会社の社会保険・税務等についての届け出についての質問です。仮に次の

    新規会社の社会保険・税務等についての届け出についての質問です。仮に次のような場合はそれぞれの所轄への届け出はどういう手順になるのか教えて下さい。 新たに会社を設立します。本社は東京、支店は仙台。ただし、東京は登記上のもので社長の実家を本店所在地として登記します。実態的には仙台の支店が営業拠点で、とりあえず社長一人で始めます(従業員は当面0人)。 労働基準監督署、ハローワーク、年金機構、税務関係(税務署、市役所、都県)への届け出は具体的にどんなものについての届け出が必要でしょうか。 本社についてはこれは必要、これは不要、支店についてはこれは必要、これは不要という形で、各官庁別に具体的に教えていただくととても喜びます。 社長は現在会社勤務中で、厚生年金加入、健保組合に加入しています。新規会社設立にあたって今の会社は退職するという形です。

専門家に質問してみよう