広域連合

質問

地方議会の議員です。

町村で構成する広域連合構想があります。
その中の主な事務として税滞納整理があるのですが、各町村の負担金に対して取り扱える滞納件数が少ないこともあって費用対効果に疑問が出ています。
つまり、負担金の分だけ徴収できないだろうと言っているのです。
そもそも行政側の考える費用対効果の考え方に問題はないのか。
高額な負担金を支払ってまで少額の税滞納分を徴収することが正しいのか。
そして、広域連合化しないで税担当職員の研修強化、一部事務組合化など、前段階で出来ることは無いのかという別の道について、どなたか経験があったり研究されている方の回答をいただきたく書き込んでいる次第です。
宜しくお願い致します。

回答No.4

monte2006 · ベストアンサー

質問者様の言われる「広域連合構想」のイメージが湧かないので、回答にならないかもしれませんが・・・。

当初の質問の税に関して言えば、税務署の職員の中核をなすのは大卒で国税専門官試験を合格し、採用されると、税務大学校に確か6ヶ月入り研修を受け、各税務署に配属され、絶えず、実務の合間に随時、時代にあった研修を受けて仕事をしています。税務署の職員は一生涯、同じ仕事をします。

およそ国民（市民）の財産を権力的に収奪するという税は、国民（市民）の財産権保護のため法的公平性が厳重に求められる、そのため高度な専門性が求められる職域です。
法律・会計学の高度な知識が必要な分野です。

一方、地方公共団体では広く浅く、何でもできる人材が求められ、数年毎に人事異動があります。税金の専門家は育ちません。と、いうことは必ずしも公平な税行政が保障されている訳ではありません。

都市部では、同じ条件でもA市では延滞金が減免、道路一本で隔てられたお隣のB市では厳重に徴収されるといった事例はいくらでもあります。狭い地域で市域が違うだけで、結構な差がついている例を見ます。

本来、地方自治体には税務行政は向いてない面があります。
費用対効率は当然、前提として考えないといけませんが、そもそも自治体には人材面も含め向いてない、行政が存在するのも事実です。

市民の身体・生命に関する権力行政は警察に一本化されているのに住民税といった市民の財産に対する権力行政は各自治体任せです。

広域化自体は専門職員を配置でき、市民の財産権保護、法的公平性を保つための1つの解決策でもあると思います。

お礼

選挙でバタバタしてます。

詳しい解説有り難うございます。
そういった状況説明や今後の展開を理事者側から聞きたかったです。
広域処理＝先進事例　みたいな「やらないよりやった方が進んでいる論」にはウンザリでした。
もう少し勉強してみます。

回答No.5

monte2006

追伸
大雑把に自治体と言いましたが、規模の小さい自治体を想像ください。
税金の取扱でも差が付くのは、首長の税に対する取り組み方の反映で現場で頑張っていらっしゃる職員の責任ではありませんね。
訂正いたします。

お礼

まさに我が町は小さい自治体です。
その小さい自治体がタッグを組むわけなのですが、自治体によって首長の取り組み方や税の滞納形態は様々ですから住民の不公平感が今後どのように出てくるかは未知数です。
また仰るとおり、現場職員は現場なりに頑張っていると思います。
しかし転属までを乗り切れば良しとしている面も否めません。
徴収スキルアップに関しては現場からも声を上げるべきですね。
有り難うございました。

回答No.3

monte2006

うろ覚えで申し訳ないのですが、確か全国平均で納期内納税者は93％前後、納期遅れで納付する人をいれると96％とか。
96％の納税者がちゃんと納税してるなら、効率の面からは徴税職員など置かないほうがいいのでしょう。

たった4％前後の滞納者のために税務署以下、地方公共団体の徴税職員は全国、いくらいることやら。その人件費・物件費たるや莫大なものになるでしょう。そして滞納の4％をいくら圧縮できているもんやら。

しかし、滞納者を放置すれば、逆にちゃんと納税するのが、バカバカしい風潮になり税制自体が崩壊するとも思います。

とりあえず自主納付する96％の人は、逃げ得なら納税などしないようになるのでは？私だって払わなくても差押といった不利益処分を受けないのなら、どう行動することやら自信がありません。だれだって税金など払いたくないですから。

納税者間の公平性を担保するために徴税職員は存在している面は否定できないと思います。（お巡りさんが交差点に立っているだけで、みんな信号・法定速度を守っているようなもんではないでしょうか。）

具体的に考えても、昨今、税収の減少に伴い、予算難に苦しんでいる自治体で費用対効果を考慮せずに負担金を払う自治体など考えられません。

現実に徴収額以上の負担金を出す自治体などないと思いますが・・・。
それこそ議会でチェックする事項とも思います。

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

仰るとおり、滞納徴収に対する警察効果的な存在になるのでしょうね。
だとすれば全国一斉でやらないと国民としての不公平感が出るかも知れません。

次は国保、介護についても広域連合の事務となる予定です。
対象となる加入住民は国保料を支払っています。
更には広域連合への参加費（住民税）を役所経由で支払います。
極めつけは一般会計からの繰入金です。
こうなると国保受益者だけではなくて住民全般から徴収した税金です。
３重に支払う住民は誰のために働いているんでしょうね。

回答No.2

monte2006

広域連合なるものは、どんなもんでしょう？
一般的に国＞県＞市町村の順に税の徴収率は下がります。
住民の顔が見えるから、徴税しにくくなるわけです。
実家のある田舎（町）では県内の町村が一部事務組合を作って徴税事務を行っています。

現実、町長さんの隣の家が滞納し、不動産を差し押さえられていました。町独自では、狭い地域で人間関係が破壊されるような滞納処分は厳格にできないでしょうね。

議員さんの口利きも多いと聞きます。
平成19年度から、三位一体改革で住民税が増えますが、今後一層、徴税事務の重要性は増えると思います。

一部事務組合でも構わないと思いますが、広域化して住民の顔が見えない状況でないと、それこそ議員さんの仕事は税金を納付できない人の口利き業になるかもしれませんね。

蛇足ですが、課税に疑義がある場合は、適正な課税処分かどうか、議員さんが口利きするものやむを得ない場合もあると思いますが（本当は議員さんに頼らず法律で適正な行政の執行を担保するのが筋ですが）、単に浪費等で金がなく税金を払いたくない人の口利きも結構あると聞いています。

お礼

回答有り難うございます。
仰るとおり、こと税の徴収に関しては「顔の見えない行政」の方が何となくスッキリ、ということだと思います。
一部事務組合や税滞納整理機構などの組織化によって滞納徴収額が３倍になったという話しも聞きますが、自治体負担金に見合うだけの効果についてはたいして検証されていないのが実情のようですね。
なので一番コストがかからず、クールに徴収が出来るよう自治体間で税担当職員の交換がおこなわれているところもあるようです。
また実施されていないようですが、悪質滞納者の公開条例も次々制定されているそうです。
議員の口利きに関しては私の守備範囲外でした。

回答No.1

noname#46899

議員ということですので、一納税者の参考意見としてお聞きください。回答ではないのでアドバイス（これも変だとはおもいますが）としておきます。
税の滞納に対しては、費用対効果とは、その税収ではなく、納税者に安易な税逃れをさせないこと、すなわち「払わないでおけば役所は見逃してくれる」と思わせないことだと思います。
私はサラリーマンですが、まじめに税金を収めている人間が馬鹿を見るような運営はしないで欲しいと思います。少額だから費用をかけてまで徴収することはしないというのでは、滞納している人間の思う壺でしょう。

お礼

回答有り難うございます。
私もサラリーマン出身なのでまったく同感です。
ただ、公務員の感覚には矛盾となるものもあって、滞納者に使う税金は誰が支払っているのかという観点もやはり必要なのではないのか。
だとしたら税金をかけなくても滞納者が自らすすんで支払うような強圧的団体、つまり広域連合化、という考え方に飛んでいってしまっていいのか、そこらへんについても悩んでしまいます。