労働と年齢

質問

日本では当たり前のように60歳になったら定年だとか、年齢を上げるとか下げるとかいっていますがなぜでしょう？法律でもあるのでしょうか？海外ではどうですか？
また、求人募集の際に年齢を制限したりはなぜ？海外ではどうですか？
３６才を超えると正社員にはなれないとか、つぶしがきかないという言葉を耳にしますがなぜ？
その割には男女を限定して募集してはいけない、とかにはうるさいのはなぜ？

回答No.1

xxa31a

■定年は会社の就業規則によるもので、↓の法律を根拠に大部分の企業が60歳に定めたもの。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
　第八条（定年を定める場合の年齢）
　事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。 」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO068.html

■この法律が割と最近に改正されました。
↓「改正高年齢者雇用安定法について」参照。
http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/contens/antei/contens/topice/h16_12_kaiseikounenrei.html

背景は、
・超高齢化社会への対応
・団塊世代辺りの急速な退職が経済成長率に悪影響することの抑止
・退職年齢と年金受給開始年齢を合わせること
・長寿化のため退職年齢と寿命のギャップが大きくなっていること
・健康寿命(平均寿命から不健康期間を除いたもの)でも日本は70歳を超えて世界トップレベルにあり、高齢者労働力の拡大は原理上可能

問題点は
・実際の企業での対応の難しさ
・「事実上の」定年なるものが存在してしまう
・年功意識とのギャップ

などでしょうか。こういった事はもっと詳しい人がいそうですが。

■日本の定年(これまで60歳)は早いですが、
実際にはこの年齢より上でも勤労意欲を持っている人が多いです。
このため、実際の平均退職年齢は諸外国よりも遅くなります。
海外も国によって事情が違いますが、一般にヨーロッパは福祉制度が大きくアメリカは小さいです。
フランスは年金開始が60歳からなので高齢の労働者は少ないようです。

労働力人口比率
日本(2004) 60～64歳54.7% 65歳～19.8%
韓国(2004) 60～64歳53.7% 65歳～29.8%
アメリカ(2004) 60～64歳50.9% 65歳～14.4%
ドイツ(2004) 60～64歳28.6% 65歳～2.9%
フランス(2004) 60～64歳17.6% 65歳～1.2%
スウェーデン(2004) 60～64歳61.9% 65歳～不明
(総務省統計局)

■海外の雇用における年齢差別禁止は
アメリカ：年齢差別禁止法
EU：一般雇用機会均等指令
があります。日本でも、年齢差別禁止の制定への動きはあるようです(日本経済新聞07年1月26日「求人の年齢制限禁止、今国会に改正法案提出へ・厚労相」)。ただ実際に企業がどう扱うかというのはまた別でしょうか・・・。
平均勤続年数でも国によって違いがあり、アメリカは日本よりもかなり短いですが、ドイツなど日本の長期雇用に近い国もあります。

海外の事例の詳細は「欧州における高齢者雇用対策と日本」参照。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/013.html

■男女格差も国際的に是正する流れにあります。女子差別撤廃条約参照。
ただ法律と実社会は別であり、日本はこの面では欧米と比べると遅れているのですが。

お礼

かいとうありがとうございます。