残業代ゼロ政策

質問

最近良く話題になっている残業代ゼロ政策の目的は何でしょうか？経済が良くなるということでしょうか？その場合、調査の結果、企業の多くが無駄な残業代を払っているという結果が出たのでしょうか？

回答No.12

poipoi_sa

＞サービス残業を合法にすることが本当の目的ということでしょうか。
そうだと思います。
正確には残業代０を含めた総合的な人件費の抑制です。
更に詳細には

管理監督者制度
と言うものがすでに法施行されており、
これに　年俸制度　との併用は下記の「欧州型」ホワイトカラーエグゼプションと同制度と考えられることから（何時からか正確に分かりませんが）
日本には既にホワイトカラーエグゼプションが導入されているといえると思います。

現実には　管理監督者 + 年俸制度　の併用により深夜残業も曖昧することで使用されています

当方の派遣勤務していた某大手企業では「部下のいない管理監督者」が何人も居ました。

今回議論されるアメリカ型ホワイトカラーエグゼプションは
下記リンクをご参考のほど。

＞アメリカの制度をそのまま輸入
WIKI（欧州型・アメリカ型を参考の程）

小泉・安倍路線から危惧されているのは
日本の保守政治（戦後自民党政治）が「欧州型保守※1」であったのが
小泉政権から「アメリカ型保守※2」に変わった点です。

企業減税・ホワイトカラーエグゼプション・
派遣法見直し・有事法・
生活保護費の削減方向での見直し・障害者自律支援法などは
典型的なアメリカ型保守思想の表れと見て取れます。

ポイントは上記法律が＝アメリカ型保守となるのではなく、
その利益と不利益をどう配分するかです。
そこで不利益を現実に国民、特に弱者に負担を強いていますので
アメリカ型保守と断定できると思います。

※1
欧州型保守は一言で言えば「伝統」と「権威」を重要と考え現在の（労働環境を含め）状況を
変化させることには慎重です。

※2
米国型保守主義は（当方の勝手な介錯ですが）
国の誕生からの文化を元に「保守」とされますので、
アメリカの場合「開拓と自由」の精神を受け継ぐことが「保守」とされます。
新自由主義などもアメリカ型保守となります。
要は「企業は利益を得る自由があり、弱者の為に金を使う義務は無い」という発想が根底に流れています。
これは

・税金納付による間接的福祉と
・新市場や新ビジネスモデル（質問の労働賃金を含む）の開拓による弱者に対する悪影響への配慮

の双方共に「必要ない」と考えています。
なぜなら極端では有りますが（可能ならば）「労働者」も目的への手段に過ぎず他の手段があれば必要ではないからです。

＞経済が良くなるということでしょうか？
＞人件費の削減により各企業の「目先のバランスシートの健全化」を実現化
現在から将来を含め、ハード・ソフトウェア進化や労働力のグローバル化による
より一層の実務の効率化により
労働格差（多くの単純労働者と一部の管理・専門労働者）拡大の図式を
見越した当然な対応だと思います。

一つの例に過ぎませんが

全体の労働者の９０％の賃金を削る（労働内容を単純労働に作り変える）
↓
全体の労働者の１０％に上記で削った利益の２０％程度を割増賃金として配分する
↓
上記人件費削減からでた利益分から一定の割合（３０％～８０％位でしょうか？）が
中国などの新たに雇用した労働者へ配分する

が企業側の考える短期的（５～１０年）理想像では無いでしょうか。

国単位で考えれば日本国内の所得水準は低下しますが、
地球単位で考えると労働者への利益配分は
現労働者所得の８０～９５％程度となりそれほど差は無いのではないでしょうか？
ですが、

先進国の消費者の可処分所得の減少　＝　発展途上国の消費者の可処分所得の増加

が同量であっても、企業側から考えるとこれは同意味では有りません。

自分たちが売れるほぼ全ての商品を保有している
「厳しい先進国の消費者」より旧三種の神器すらない「飢える途上国の消費者」
の方がより物は売りやすく多くのキャパが有ります。
今まで開発した商品を、新たな商品開発費用捻出も無く再販売できるわけです。

企業は短期的には労働力の削減が主だとは思いますが、
世界的中長期の戦略として、先進国の労働賃金を減らしたいのです。

よって地球規模で見れば経済は活性化すると思います。
先進国では成長は低迷し、
ブリックスなど（先進国に売る物の有る）途上国はその分の利益を得れます。

政治や経済的側面では「国際競争力」という単語に変換され毎日にように紙面に登場しています。
左翼（中道含む）はこれに対抗するだけの旗を立てねばならないのですが苦戦しています・・・・。

＞企業の多くが無駄な残業代を払っているという結果が出たのでしょうか？
企業の存続意義はあくまでも利潤の追求であり、
手段として高額な人件費を払っているに過ぎません。
この観点から言えば無駄でない残業代など無いことになります。
常により少ない人手と経費削減を追求していくのは企業としては
責められる事ではないと思います。

また、費用対効果の面から言えば、有能な社員には1.25倍どころか５倍出しても残業して欲しいし
（程度によりますが）無能な社員には自主退職して欲しいのというのが現実であることは言うまでもありません。

現実には多くの無駄な残業代の中に有益な仕事も含まれており、
その利益の購入費用として多くの無駄な残業代が支払われていると見るのが適当かと存じます。
企業側の論理では
「成果の出ない人の給料を正当な賃金に是正し、頑張って成果のある人に払う分のお金を」となります。
無駄な残業をしている労働者は苦しい制度ですね。

＞調査結果が実際に出たのか、企業側の一方的な要望なのか
重要なのは調査結果ではなく、現実がどうであるかであると思います。
「調査結果」とは「自分に都合の良い結果をあらわす側面の資料をあたかも全ての現実であるように見せかける」
手段であり客観的（に見える）資料を作り上げることは充分に可能です。
その手段は

(1).既にある調査結果から都合の良い物だけを抜き取る
(2).都合の良い結果が得られると予想される調査を新たに実施する

という作成側の意図が込められやすい性質がありますので一概に調査結果に基づくから
事実に近いと判断するのは早計であると考えます。

調査結果はそれを提出する「団体の財源や情報収集能力を測る基準」と見ることが無難なのではないでしょうか。

仰られるような「企業側の一方的な要望」を理論武装する為の「調査結果」を出してこれるという事です。
これは事実ではなくあくまでも状況証拠ではないでしょうか？

それでも、kobe1111さんのように調査結果まで見て判断される国民は少数だと思いますが・・・。

そうは言っても、
労働者は＝消費者であり、
次世代の労働者を育成する教育者（育児費用負担者）でもあります。

根底にあるのが利益の追求でもそこに至る手段はより洗練されバランスのとれた物になってきてはいますが
それは右翼（ここでは単に経済優先主義者）の力ではなく左翼（同福祉優先主義者）によるブレーキが実を結んだ結果であると考えています。
要は企業に労働者へ配慮や社会的精神を要求することは、イチローにサッカーをさせるほどナンセンスであり、
消費者や労働者・投資家・国内世論や国際世論等により、企業運営の舵取りに足りない部分を補っていく行っていく＝正しい企業運営には部外者が必要との結論です。

となると政治との付き合い方も疑問ですが、企業では可能な投資・不買運動と言った手段がなく税金を払わないと挙げられてしまいますし、
政策には選挙権と言う間接的かつ全員平等な方法でしか
関与できませんからこちらはより付き合い方が難しいですね。