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残業代ゼロ政策
chandosの回答
- chandos
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>経済が良くなるということでしょうか？ いいえ、「成果」とやらが出るまで定時以降いくらでもタダ働きしなければならないため、それまで残業して業務をこなしていた大多数のサラリーマンの所得がグッと減ります（平均１５％以上の減とか）。これにより個人消費が落ち込み、内需が冷え込みます。そうなると多くの企業で売り上げが減り、景気が急降下します。もちろん税収もダウンし、財政赤字が昂進します。少子化も拍車がかかるでしょう、 >企業の多くが無駄な残業代を払っている >という結果が出たのでしょうか？ とんでもない。それどころか、残業代不払いで指摘を受けた企業が相次いでいます。 >残業代ゼロ政策の目的は何でしょうか？ それはアメリカからの要請です。ぶっちゃけた話、人件費の削減により各企業の「目先のバランスシートの健全化」を実現化することによって、株価の「目先の高騰」を狙い、大企業の大株主である外国人投資家の便宜をはかることです。これに「人件費をピンハネして私腹を肥やしてやろう」と思っている日本経団連の構成員たち（大企業の経営陣）が乗っかったという、笑えない話です。 もちろん、個人消費の低下により「中長期的には」企業も左前になるのですが、今は「中長期的なこと」を考えている経営者なんてごく少数ですね。多くが「目先のこと」しか考えていませんし、従業員のことはもちろん後任者のことも考えていません。当然、国の経済や国の将来のことなんて毫も考えていません。 あと、巷では「ホワイトカラーエグゼンプション制度」という言葉が飛び交っていますが、厚労省案にはどこにも「ホワイトカラー」なんて書いていないんですよね。ブルーカラーだろうと何だろうと、残業代は一律ゼロになる可能性だってある。今のところ「残業代ゼロは所得900万以上」という案ですが、年収限度は済し崩し的に変更できる可能性がありますしね（ここは公明党が言っている通り）。そうなると、すべての職種の正社員にいくらでも時間外労働・加重労働を強いることができるため、派遣社員も大量解雇ですね。過労死・鬱病患者も増加し、社会不安が高まるでしょう。 まあ、官僚も財界人もこういう亡国的な施策に賛成している遠因には、戦後民主主義（←自分勝手主義の奨励）があると思いますけどね。
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