残業代ゼロ政策

質問

最近良く話題になっている残業代ゼロ政策の目的は何でしょうか？経済が良くなるということでしょうか？その場合、調査の結果、企業の多くが無駄な残業代を払っているという結果が出たのでしょうか？

回答No.16

poipoi_sa · ベストアンサー

>ウィキペディアの方はなんとなく政策に反対の人が編集したような文面で気になりましたが、どうなのでしょうか。
wikiの文面では制度の問題点について詳細に記載される反面
利点については記載が無くバランスを欠いたものになっていると思います。

一応外部リンクに日本経団連の提言等も張られており
そちらを閲覧すれば少しは利点が見えてくるとは思います。
348社の社長さんに聞いた雇用側からのみの「調査結果」も置いてありましたよ(笑)。企業が加入する団体なので当然ではありますが・・・・。

>これの政策は一概に良い政策とは言えないのでしょうか。
当方の回答も当人の思想が反映されてしまいバランスを悪くしたかも知れません。
右翼も左翼の主張がきちんと説得力のある形でなされなければ
当方の言う
＞人類全体の生活向上と先進国の特権的生活水準維持の両方を実現していく
ことは不可能ですので、慣れないですが利点について補足をしてみたいと思います。
当方の立場は弱者重視では有りますが、同時に投資家（投資をやって負けている人の意）でもあり経済的観点も少しは
内在しておりますのである程度のバランスは取れると思います。
不十分な箇所は本職の経済的重視の方の回答をお待ち下さい。

＞「無駄な残業で不当に会社から金を取らず、時間までに終わらせて帰りなさい」
と
＞「体を壊しても代わりは居るから、どれだけかかっても仕事をやり遂げなさい。但し金は払わんよ」
のように、簡略化してありますが、
経済的・企業的・長期成長的側面から言えば必ずしも欠点だけとは言えません。
労働基準法の枠を一部取り外し、
各企業へ「オーダーメイドの枠」を取り付けられる裁量権を与えるという性質の法律です。

人材能力の更なる活用
設備投資費への（当制度の経費削減による）資金増大
上記による長期的国際競争力の維持
更に上記による日本株式市場の維持

にとって歓迎すべき法案です。
企業としてプラスであり結果消費拡大・貿易黒字の増加・企業納付税増大など
間接的に一部日本経済への恩恵もあるはずです。

経済成長重視の各国の投資家を初め、
日本経団連、
成果重視の恩恵を受ける20～30代を初めとする人々（一概若い世代とは言えませんが元の給与が低い為）

が具体的な人々でしょうか

逆に問題視されているのは企業の自由を与えて
労働者は本当に守られるのかという不安だと思います。
この点について900万と言う枠を設け全労働者の10％程度に限定していますので
直接影響を受ける人は現時点では皆高給取りな人たちです。

当方の個人的観点で言えば、能力を給与に100％反映させれば
同待遇の社員間でも賃金格差などあっという間に100倍を超えるでしょうし、
競争原理に基づく個人能力が最大限生きる職種では
そうしなければ、他先進国に遅れを取ってしまうと思います。

例えばメジャーリーグなど個人として信じられないような年収の選手が居ますが
そのことにより次世代のスターの卵達が他のスポーツではなく野球をやりますし、日本・キューバなど海外からも有能な選手が
来てくれる訳です。
これを上手く使えば
「何処の国で生まれようと世界の有能な頭脳は大人になれば皆日本の利益の為に働く」
制度を作ることも出来てしまうかも知れません。

労働基準法は時間を拘束し、時間に対価を払うことを義務付けています。
しかしプロスポーツや生態系の競争世界では、その生物の価値は
一瞬の働き
で決まります。
獲物が取れるか取れないか、ホームランが打てるか打てないかが最重要であり
毎日決まった場所に決まった時間行けるかはそれほど重要視されません。

本来仕事の成果は必ずしも時間に比例していませんので
同法律はこの部分で弱者には優しく、強者には疎ましく思われていますし、
企業の成長を抑制する要因も持っています。。

上記の点でホワイトカラーエグゼプションは効果が期待されています。

同じくWIKI外部リンクより
アメリカの４．考慮すべき事情等 参照
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0520-7b.html
にありますが、劣悪な経営者による対応として「転職が容易な労働市場」がアメリカにはあり
労働者を適用除外者として扱った場合には「倍額賠償制度による集団訴訟提起」が整備されているようです。

上記問題では、現在日本の転職者の生涯賃金は（一社での）終身雇用労働者の60％程度であるとされ（朝日新聞掲載）
複数のスキルやキャリアを持ち能力のある人材も含まれる筈の転職組は終身雇用制度の中ではかなり極端に冷遇されています。

下記問題では労働者による集団訴訟が起こる場面が日米でどの程度違うのか分かりませんが、
一般的価値観では訴訟は日本人にとって最終手段であり、
和を重んじる文化の中ではそのまま流用することは賢明とは言えません。

両方の問題点を初め、想定される問題への日本文化に合った対処が法案に盛り込まれれば
労使双方への配慮が適切に行われるという条件付では有りますが、先にあげた

＞人類全体の生活向上と先進国の特権的生活水準維持の両方を実現していく
からも考慮の余地が有ります。

ただ現実には現政権は記載の通りかなりの右である新自由主義が近く、
対抗する民主党は、アメリカの２大政党ほど力が拮抗していませんし、
主張が労働者の現状に掴んでいない左の代表とはいえない状態ですから
当質問で反対意見が多いのはうなずけるのではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。
すごく勉強になります。
国が経済的に豊かになったとしても国民一人ひとりの生活が豊かにならなければ意味がないと思います。
でも国が豊かでないと国民の生活も豊かになりえません。
弱者を守らなければならないし、弱者を必要以上に守りすぎたり、必要のない人を守ったりするのは間違いだと思います。そして、日本を豊かにしているのは多くは強者？仕事の出来るひとというのも確かなので、あまり理不尽な待遇にすると優秀な能力が野球のように海外へ逃げていくかまたは手を抜き出すということだと思います。
そのライン引きがすごく難しいですね。
本当に困っている人は守ってやり、それでも力のある人、努力する人がしっかり報われるように政策を考えていって欲しい者です。