残業代ゼロ政策

質問

最近良く話題になっている残業代ゼロ政策の目的は何でしょうか？経済が良くなるということでしょうか？その場合、調査の結果、企業の多くが無駄な残業代を払っているという結果が出たのでしょうか？

回答No.13

poipoi_sa

＞「残業にして余分に稼ごうか」などの要領のよさを見せる若い世代
＞日本のサラリーマンの雇用形態は、終身雇用制度がまだ主体です。

当方は２０代ですが、kobe1111さんは文章から憶測すれば４０～５０代の方でしょうか？
現実には定時で済む仕事を引き伸ばしていては、一種の詐欺と呼べる犯罪行為だと思います。
ただここでは若い世代の立場として書かせていただきます。

著書　下流社会にありましたが、「バブル崩壊」「失われた10年」という言葉をよく耳にしますが、
誰にとって最も「失われた10年」であるかは考えたことがおありでしょうか？
多くの人は日本国民にとって同程度に失われたとお思いかも知れませんが、
４０～５０代の労働者がバブル崩壊のツケを支払ったというのはいささか無理が有るように見えます。

まず先進国の通常時経済成長率が２％として、月の平均給与が40万とします。
定期昇給が4000円とすると丁度１％づつの昇給です。
ですが、バブル崩壊時のマイナス成長では、
社員を定期昇給無し+ボーナス削減+早期退職等でバランスを取ったとしても
とても人件費の占める割合の増大は避けられません。
なぜなら企業には人件費だけではなく現状維持のためにすら新規開発投資費用を捻出する必要があるからです。

その為この間の労働組合は「雇用維持」を目標に戦いました。
しかしこの雇用維持には「新卒採用の維持」は含まれませんでした。
要は国全体で自分たちの生活水準の維持と引き換えに若年層の社会進出を犠牲にしたのです。

その結果生まれたのが、将来の人件費増大のリスクの無い、
有期雇用と呼ばれる派遣・請負社員という制度です。

当方も派遣社員として働いていますが、
ボーナスは無く、
昇給も無く
スキルも付かず
福利厚生は無く（多くは社会保険すら未加入で働いています。）
労働組合にも見放され
契約更新は保証されず、
交通費は所得税が取られ（給与に交通費込みなので）
正社員との賃金格差は年齢とともに上がっていきます。

この中で最も大きな損失はスキルの面であると思います。
戦後から見られた企業側の人材育成にかける熱意は無くなり、
常に即戦力が求められる若い我々の若い世代は自分を自分で育てなければなりません。

ニートや、派遣の若者を非難する前に、就職時期に超氷河期だった世代は
４０～５０代の雇用を守る為に犠牲にされた（社会的決定権の無い世代なのでこう言った表現になります。）
側面があることを理解して頂きたいと思います。

その上で、
企業から使い捨てとも取れる扱いを受ける「残業代を余分に稼ぐ若い世代」にkobe1111さんのような労働者精神を要求できるでしょうか？
労使双方の信頼関係により雇用契約が成立するとすれば、先にヒビを入れる行為を行ったのは企業側ではないでしょうか？
企業との信頼関係が変化すれば働く方の意識が変わるのも無理がないと言えると思います。

また「終身雇用制度」はどの世代でも主体なのかも同意味から疑わしいことであります。
ワーキングプアという言葉に代表される新しい雇用形態は「終身低賃金雇用制度」とでも言うべき制度です。

世界的に見ればそれでも日本の低賃金労働者は高給取りで良い暮らしをしていますが、
その国で実現できない豊かさ（目に見えて欲しいけど買えない生活）を見ながら暮らさなくてはならない
先進国の低所得者は精神的な貧困を刺激され、実際の暮らしよりも低く自分たちを捉えると言われています。
（これを指標にしたものがありましたが名前を忘れました。）
要は貧しくとも自分の知らない豊かさは無いのと同じであり、隣の家の住人が豪勢に暮らす姿を見せつけられればより貧しさを意識するという事です。

上記問題は一側面に過ぎませんが、
kobe1111さんと世代が若かった時の待遇では迎えてもらえていない
若者の現状にも興味を持って頂けたらと思います。

＞「国民はもっと真剣に働くべきだ」「無駄な残業で不当に会社から金を取らず、時間までに終わらせて帰りなさい」

日本は世界でどう思われているかそれには二つの側面があるそうです。
(1).勤勉で性能の良い商品を作り信頼できる。
(2).仕事中毒で人間性にかける。

(2)は1の妬みなどから来る面もあると思いますが、上記管理監督者制度や国毎の統計を元にすれば
「国民はもっと真剣に働くべきだ」という所か、いかに残業せず休み上手になるかが要求されていると思います。
例外としてアメリカは残業代1.5倍ではありますが、日本より残業しています。

ワーキングシェアという制度がありますが、
制度は使う側の意図でいかようにも姿を変える両刃の剣でしかありません。
ただ、誰かが頑張って働くという事は誰かの仕事を奪うという側面が常にあります。
失業者が居ない社会を作る為には仕事を頑張ることよりも仕事を分け合う精神を持つ事が欠かせないのではないでしょうか？
その点から
「無駄な残業で不当に会社から金を取らず、時間までに終わらせて帰りなさい」
という考えには賛同できますが、ホワイトカラーエグゼプションも両刃の剣であり
「体を壊しても代わりは居るから、どれだけかかっても仕事をやり遂げなさい。但し金は払わんよ」
という制度としても使い勝手が良い所が労働者側では問題視されています。

＞成果を出した人には今まで以上に収入を増やしてやることができるのでは
＞企業がどこまで成果制の色が濃くなるか
＞結果、Aさんには残業代の支払いは不要で、グータラのBさんには残業代を支払わなければなりません。
これは上記若い世代との所得配分の観点で言えば、kobe1111さん世代のから金を巻き上げ、
よりPC等を駆使した新しいビジネスに柔軟に対応できる若い世代が主に恩恵に預かることになると思います。
自分の娘ほどの世代の女性の上司や、自分より多く稼ぐ若い部下に払う分
ご自分の所得を犠牲になさる覚悟がおありなら立派です。
企業側は「労働賃金を上げる気は毛頭ない」のですから、話は今配分しているどこから取ってくるかしかありません。

＞正社員にいくらでも時間外労働・加重労働を強いることができるため、派遣社員も大量解雇ですね。
若い世代として正社員率は低くなっていますから基本的にホワイトカラーエグゼプションには
上記バブルのツケを支払わなかった正社員に対し「ざまあみろ」という気持ちは正直ありますが
冷静に考えれば、
正社員という労働力を酷使できるようになり、結果的に新規採用も低迷し、
有期雇用を含む労働格差はより拡大することになります。
正社員を「一部の高給取りな正社員」と「派遣社員並みの正社員」に分ける為の制度と認識していますので、
バブルのツケを中年世代に払ってもらう面からは賛成ですが、
正社員になっても賃金抑制と過酷な労働時間を課せられる制度は導入に反対せざるを得ません。
上記レスのように派遣社員の解雇も危惧されます。

先進国の雇用形態はどの国も様々な問題に直面しています。

・人物金の国際的なグローバル化は避けられないが現在の問題点
(1).先進国では比較的国民の労働環境改善への関心があり環境が整っているが発展途上国の労働者は法整備も監視もなく酷使され搾取される（子供も働いています。）
(2).(1)の不当な労働環境で作られた商品を先進国の消費者は価格が安いという理由だけで消費する
(3).先進国は(2)の代償として、途上国に雇用を奪われ労働格差が生まれる

・フランス・オランダなどの雇用先進国での実態
フランスは有給が35日あり、働きはじめた日から取得できます。
今は週35時間勤務で同賃金を実現させようと左翼が頑張っています。
しかし、現実にはそう言った良い環境創出する分人件費は増大し
20代の失業率10％を初め、雇用の不安定が問題視されています。
EUによる安い労働力の台頭もまた頭を悩ませています。

「フランスでは良い環境で働けますが、働ける人は限られていますよ」
という国です。

オランダはパートの同労働同賃金制度を実施、正社員との格差是正に成功し
生活の安定が実現されました。これに関しては一定の評価を得ています。

しかし同時にワーキングシェアなどの制度は専門職や管理職に限定され
現実にはそのような制度を利用できない移民を過酷な労働環境に押しとどめ国の経済を支えています。
「オランダでは良い環境で働けますが、同国民に限られています。増えた負担は移民にツケを払わせています」
というのが実情です。

日本も同じような道を進まざるを得ません。

こう言った観点から問題点を見ていくと
自分たちの生活水準の維持の為に弱者を犠牲にしているだけで
万事有効な解決などないことが分かると思います。

水がなくなったから水のある所から汲んできているだけで
水をどうやって増やすかは後回しにされているのです。

人類全体の生活向上と先進国の特権的生活水準維持
の両方を実現していく知恵や関心が政治家のみならず国民に要求されていると思います。

お礼

長文のご回答ありがとうございました。
たった今この回答に気付きました。読み飛ばしてました。
実は私も同じ若い世代ですよ。２０代は終わりましたが・・
こういった政策について考える時は正しい判断が出来るように自分の立場や境遇はいったんおいといて考えるようにしてるので年齢が分かりにくかったのかもしれません。
しかし２０代で多くの知識と考えをお持ちで関心です。