年金・税金などの知識をどうして教えないのか？

質問

去年大学を出たところで
恥ずかしながら、国民年金や税金・役所関係の申請について
全く知識が無く困ることが多々あります。
（年金・自動車税・源泉徴収・その他・・・）

現在、年金の問題など多く取上げられているのですが
どうしてこういったことを学習する（させる）機会がないのでしょうか？
認識がなくては払う人も少ないのではないでしょうか？

もっと判り易くどうして払わなくてはいけないのか明確に
これから社会に出て行く人達に教えるべきだと思いました。

回答No.7

aoba_chan

＃４です。
お若いのにちゃんと自分の意見を持っているということはよいことです。ちょっと感心しました。

さて、
＞ただ、市町村でも学校でも、機会を与えるべきだと思っているのです。
＞全てを教えろとも思っていません。
＞ただ、「何故こういう制度が出来たのか？」
＞「何を目的としているのか？」「何に役立つのか？」というとっかかりが必要だと思っています。
ここですが、具体的にはどうしたらよいでしょう？そして、本当にそういう機会はないでしょうか？

宣伝・広告の手法とかそういうのは、ひとまず置いておいて、学校に限った話でなければ、最近は税・年金は社会の一大関心事なので、例えば市民大学、公民館の講座、無料法律相談会、いろいろな場所での学習は可能だと思います。
だから、その機会がない、ということはないはず。自分の中で「ああいうのは社会人向け」と考えているかもしれませんが、学生さんだってきてますよ。
それ以上のことをすべき、というのであれば、具体案としてどんなことができるのか。求められるのはここから先のことで、この画期的な案がないからどこの自治体（国）も困っているのではないかな、と思います。

かえって、自分らのような頭が凝り固まった人間よりも、suzuran0531さんのようなフレッシュな頭の方がいい案が出せるのかもしれません。

あと、教育もそのほかの行政も、基本は中立的な立場なので、税の減免とか年金の工夫とか、そういったテクニックを得ようとする趣旨であれば、それを求めるのはそもそも筋違い。そういったことをいいたいのではないだろうな、とは思うのですが、一応念のため。

お礼

度々ありがとうございます。

私自身、公務員ではないためどうしても
「消費者」と「企業」という関係で物事を考えてしまうのですが、

国という立場上「利益を求めることはない」としても
そのかわり税金として徴収する側（国/市町村）の説明と
機会が与えられるべきだと考えました。

なので、下記では（公・私もありますし）学校と限定しない形で市町村でと書きました。

最後にありますが、中立の立場である機関が知る機会を与えられるべきではないでしょうか？
選択は個々であるとしても・・・。

※私自身、学校の教科などについては、今まで極普通の学生として学んできたつもりです。
しかし、実社会に出るまで
社会の制度について「学ぶ」・「知る」機会が少なかったことは事実です。
こういったことを教えることは、この先必要だと思い質問をした次第です。

知らないながらに回答しておりますが
これが現在の若い人の「税・年金制度」に関する知識レベルではないでしょうか？

中立な機関が関わる制度なら中学・高校で社会に出る人にも判り易くするべきです。