• ベストアンサー

個人事業を始めてからの給与について

いつも大変お世話になっています。 分からないことばかりなので教えていただけますでしょうか。 いままでバイトとして働いていた会社より業務委託に 移行してほしいと言われ、個人事業者として手続きをすると いうことになりました。 私の所得から、毎月8万円程度を給与として手伝ってもらっている 友人に渡していきたいのですが、源泉所得税は私が預かる ようになるのですよね?(源泉所得税の計算方法もまだ分からない無知 者ですが・・) また、開業届けというものは、青色申告をすれば出さなくて良い のでしょうか。来月から契約なのですが・・・。先に開業届けを出さないと税務上まずいですか? それから、個人事業者になり、所得税以外に納める税金はあるのでしょうか。消費税は所得がそんな高額ではないので納めなくてよいと思います。扶養の範囲内でと思っているので、年金、健保、住民税などはかからないと思います。他にありますか? 色々とお聞きして申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10403/21784)
回答No.1

>毎月8万円程度を給与として手伝ってもらっている… あくまでも「給与」として支払うなら、原則として源泉徴収の義務が発生します。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/2502.htm 一方、あなたも友人さんに業務委託したことにすれば、源泉徴収など必要ありません。 もちろん、友人さんに確定申告の義務が生じますが。 >開業届けというものは、青色申告をすれば出さなくて良い… そんなことを誰が言ったのですか。 開業から 1ヶ月以内に出します。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/2090.htm >個人事業者になり、所得税以外に納める税金はあるの… 住民税、消費税のほか、個人事業税がありますが、所得高によって免税になることもあります。個人事業税は都道府県税です。 >消費税は所得がそんな高額ではないので納めなくてよいと思います… 消費税は開業後 2年間は免税です。 3年目からは、所得でなく「2年前の売上高」が基準になり、1,000万円以上あれば課税事業者になります。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/6501.htm >扶養の範囲内でと思っているので… ご主人が配偶者控除をもらえるのは、あなたの「所得」が 38万円以下の場合です。38万円を超え 76万円以下なら「配偶者特別控除」になります。 サラリーマンがよく言う「103万円」ではありませんからご注意ください。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm

iyotomie2
質問者

お礼

大変参考になりました。 ありがとうございました。 お礼が遅くなり申し訳ありません。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (1)

  • walkingdic
  • ベストアンサー率47% (4589/9644)
回答No.2

ご質問のように給与を支払う場合には源泉徴収義務者となりますので、税務署に対して届けが必要です。 開業届け(「個人事業の開業等届出書」)を出していない場合には、「給与の支払事務所等の開設届出書」を提出します。 現実の話をすれば開業届けは誰かを雇わないのであれば、出しても出さなくても問題視されることはないです。(一応事務所を設ける場合には届けることにはなっているのですが、いちいち出さないことも多い) ただ源泉徴収する場合には開業届けか上記開設届のどちらかを出す必要があります。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/2502.htm 源泉徴収業務では、まず扶養(異動)控除申告書の提出(甲欄適用とする場合)なりを求めて、源泉徴収税額表にもとづいて徴収し、もし年末に在籍しているのであれば、年末調整も実施します。 徴収した源泉徴収税は税務署に納付して、給与支払報告書を作成してこれは市町村の住民税課に提出します(税務署への提出は、金額が少ないので不要)。

iyotomie2
質問者

お礼

大変参考になりました。 ありがとうございました。 お礼が遅くなり申し訳ありません。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 個人事業主の開業届けに関して

    個人事業主の開業届に関して 税務署への (1)開業届 (2)青色申告申請書 (3)青色申告専従者申請 (4)給与支払事務所開設届 (5)源泉所得税の納期の特例 など提出しました。 上記は本など見て自分で調べて手続したのですが、 県税事務所にも個人事業の届出が必要でしょうか? 県税事務所の職員に出すようにいわれたのですが、どの本を見ても 上記(1)~(5)の書類の届出のことしか触れておらず、県税事務所に 開業届けが必要だとは書いてません。 職員が出せというのなら出した方が良いのでしょうが、 なぜ本などには税務署への届出のことしか書かれていないのでしょうか?

  • 個人事業開設(青色申告)の税金について。

    念願の個人事業を青色申告で始めました。 従業員は私1人で事務所は自宅としています。 そこで、税金についての質問なのですが。。 基本的には、2/16~3/15までの間に 所得税の青色確定申告書Bと前年分 1/1~12/31までの決算書(損益計算書+貸借対照表)の2点を個人事業開設届けを出した税務署に提出するだけでOKなのでしょうか? 所得税の確定申告を出せば、住民税+所得税は申告したとみなされて、個人事業開設届けを出した税務署に? 住民税+所得税を申告しなくてもよいのでしょうか? 基本的に、 1年で個人事業開設者(青色申告)の納税は上記だけでOKなのでしょうか? お知りの方 よろしくおねがいします。

  • 個人事業の開業届について

    建築の個人事業を始めたものです。 周りの個人事業の方に聞き、開業届は出さず確定申告時に白色申告等行う予定でいたのですが、この度従業員を雇う事になり税務署に『給与支払事務所の開設届』を受け取りにいったのですが、その時に『個人事業の開業届』と『青色申告申請書』も渡されました。 従業員を雇うとなった場合(給与支払事務所の開設届を出す場合)開業届は必ずださなければいけないものなのでしょうか? 以前勤めていた会社では(個人事業)、開業届はだしておらず従業員を雇い所得税をはらっていると言っていたのですが、そのような事は可能なのでしょうか? また、ただ確定申告をする場合と開業届を出して確定申告を行う場合の違いなどがありましたら教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

  • 個人事業主の件と税金の件

    税務署?に開業届を出せば個人事業主になるんですか? 税務署に開業届を出さずにお店(飲食店などetc…)を営んでいる人はどうなるのでしょうか? 個人事業の開業届を出していない人の確定申告?所得申告?はどうすればいいのでしょうか?

  • 個人事業税について

    3月より 個人事業を始める予定です。 名古屋市ですが 税務署に開業届けを出すのですが 県税事務所にも開業届けは必要でしょうか? 職種は システムエンジニア です。 県税事務所に出すということは 個人事業税を払わないと いけないのでしょうか? システムエンジニアは 個人事業税の対象職種になるのでしょうか? 宜しくお願い致します。

  • 妻の個人事業

    私は普通の会社でサラリーマンをしています。去年結婚し、妻を健康保険、税扶養にいれました。 妻はネットで洋服の販売をしたいらしく、問屋と取引をするため個人事業の開業届けを出したいと考えているみたいなのですが、青色申告者は税扶養、健康保険に入れておくことは可能なのでしょうか?また開業届けをだして仕入先を開拓していくみたいなので、取引先が見つかるまでは、収入はありません。そのようなとき(実際にお金の出入りが発生していないとき)のときは、開業届けを出しているということから、なにか税金など支払いが発生することはあるのでしょうか?

  • 4月から個人事業になります。

    収入は業務委託費のみで源泉徴収10%されています。経費はその業務に必要な支出経費だけの、シンプルな個人事業主申告です。来年確定申告するにあたって、 青色か白色か迷っていますが、青色申告するためには、最初に税務署に届けが必要ですか?それとも来年申告時に届けをするのでしょうか?御願いします。

  • 所在地の変更手続き(個人事業主)について

    こんにちは、早速質問ですがよろしくお願いします。 このたび、事業所の移転をすることになり、 住所変更、屋号変更をしたいのですが その手続きについて教えてください。 まず雇用保険、労働保険の手続きが必要だと思うんですが・・・ 労働局、職安に「労働保険名称所在地変更届」と「雇用保険事業主事業所各種変更届」をそれぞれ新しい事業所の管轄するところへ出すところまでは わかったんですが・・・ 労働局、職安にほかに提出するものはないでしょうか? あと、税務署関係なんですが・・・ A区からB区へ移転するんですが 「所得税、消費税の納税地の変更」だけでよろしいでしょうか? 開業時にはA区の管轄税務署に対し 「個人事業の開業届」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所開設届」「源泉所得税納期特例承認申請書」を提出しています。 これらのものはもう一度B区に対して再度提出しなけばいけないでしょうか? あと今年度中に「消費税課税事業者届」「簡易課税制度選択届」を提出予定です。 よろしくお願いします

  • 個人事業主の所得控除の内訳について

    お世話になっております。 個人事業主の所得控除についてご質問がございます。 1.個人事業主にて青色申告の際、最高65万の所得控除がかけられると認識しています。 その際、例えば経費(交通費等)にて30万計上したとします。 次に、小規模企業共済にて月々5万計上とした場合、5x12=60万となります。 さらに扶養控除額 (老人扶養親族)を行っていた場合、48万~58万が控除となります。 この際、合算すると控除額が65万以上になります。 そこでご質問なのですが、扶養控除、経費、小規模企業共済はすべて合算した額=所得控除(限度65万)となるのでしょうか? そうなると、小規模企業共済+扶養控除額 で65万は超えてしますので、経費を使ったとしても税控除が全く使えなくなるという認識でいいのでしょうか? なんだかもったいない気がしてしまって・・・・・・。 2.個人事業主の開業届け出について 例えば住民票を移動していない場合、個人事業主届けは住民票がある場所でないとだめなのでしょうか? 例えば、A県に住民票をおいたままの状態でB県に転勤→事業主として独立となる場合は、住民票はA県のままでB県の税務署にて個人事業主の開業届け出を出せるのでしょうか? お忙しい中、恐縮ですがよろしくお願いいたします。

  • 外注と給与について

    H20年3月に個人事業を開業し、従業員4名(現在は一人退職し3名)を雇いました。 開業当初、従業員には「今年は源泉税を給料から引かないので各自確定申告して下さい」と伝えました。 しかし、実際確定申告時期(現在)になってから「事業主は源泉税を預かり納税する義務がある」と言いう事を知りました。(勉強不足でした・・・) そこで自分なりに色々調べましたが、事業所の処理を「外注費」で処理し従業員は各自、事業所得として確定申告をする方法があるようです。しかし、従業員は税務署に青色申告の届けなどしているはずもなく申告は白色申告になるみたいです。そうなると給与所得控除も青色申告控除も受ける事ができなくなり不利(所得税が高い)になるようです。 そこで、実際平成20年の源泉税も預かっていない、もちろん納税もしていないのですが、この度の当事業所の確定申告で「給与」で処理し、従業員には各自で給与所得として申告してもらいたいのですが、そのような事が可能でしょうか?

このQ&Aのポイント
  • PCとプリンターが離れています。PC側でプリンターの上下段の切り替えは可能でしょうか?
  • プリンターの上下段の切り替えをPCから操作したいと考えています。方法はあるのでしょうか?
  • PCとプリンターが遠く離れているため、PC側からプリンターの上下段を切り替えたいです。可能であれば方法を教えてください。
回答を見る