町営住宅入居者の費用について

質問

現在町営住宅に入居しています。
町営住宅入居者は、住民の入れ替わりも激しく、永住するとは限らないため、同じ地区の自家保有者と比べて区費・公民館修繕積立金などの支払額が安めに設定されています。
けれどそのように安めに設定されているのが気に入らず「町営住宅入居者にも自家保有者と同額の支払いをさせろ」と言う住人がいます。
町営住宅入居者も、自家保有者と同額の支払いをしなければならないのでしょうか？
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
また、このような事はどこに相談すればよいのでしょうか？

回答No.3

teinen · ベストアンサー

まず，町営住宅を管理している町には，区費や公民館修繕積立金について，口を出すことができません。公営住宅法で，設置者である自治体は，家賃と敷金以外は徴収してはならないと定められており，その他の自治会費などは，地域の自治会組織などに任されています。
　町営住宅をはじめとする公営住宅は，低所得で住宅困窮者向けに整備されているものですから，すべからく，入居者は収入が少なく，自治会費などの負担も重荷であろうと配慮して，自家保有者よりも安めの金額設定をしている所もあると聞いています。
　しかしながら，「同じサービスを受けるなら同じ負担をせよ。」というのも正論です。
　お尋ねの相談窓口（町営住宅入居者は自家所有者より地域団体の負担は少なくても良いと指導してくれる組織）は皆無に等しいのです。
　自家所有者から見れば，町営住宅入居者は，家賃が軽減されて充分利益を享受しているのだから，地域団体の負担金ぐらいは，同等に支払って欲しいというのが本音だと思います。
　対して，町営住宅入居者の自治会は，家賃は町にそれぞれが支払うけれど，共益費は法律によって町が徴収してくれないから自分たちで徴収しなければなりません。しかし，共益費・自治会費を滞納する方も多いのです（そういう方は家賃も滞納しています）。
　町営住宅の自治会は，自家所有者の自治会よりも財政的にかなり苦しい状況にありますから，町営住宅の自治会と自家所有者の自治会で話し合わなければ，解決できない問題だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
そうですか…。役場（町）に相談しようか、という話も出ていたんですが、どうやら無理みたいですね。
町営住宅は確かに主に低所得者のための住宅です。
私の所の住宅は、大半がお年寄りの一人暮らしや年金生活者なので所得は少ないです。けれど中には家賃を6～7万払ってる人もいて、一般のアパートと大差ない感じです。
自家所有者の方は、町営にも高所得の人達が住んでるのに、支払いは安い事が気に入らないのかもしれません。

回答No.2

issaku

自治会で長いこと会計をやらされています。
そういう立場からのアドバイスです。

支払いの義務があるかどうかは、自治会の会員である以上は、自治会のしかるべき機関の決定には従う必要があると思います。
決定に不服ならば自治会を抜ける自由もありますので、自治会離脱と同一負担のリスクを比べて判断なさればよろしいでしょう。

自治会は法令上はマンション管理組合などと同じ自主的組織であり、係争事は私法による解決が前提ですので、有効なアドバイスをくれる公共的相談窓口はありません。
むしろ、おなじ町内会組織の中で反論などのアクションが起こせるよう、町営住宅居住者同士のコミュニティを確立する方が適切な方法だと思います。
常識的に考えて、区費等の負担の変更は総会決定が当然でしょうから、入居者でよく意見をまとめて対策をとる必要があると思います。

私感ですが、同一負担が不適当かどうかということについてはもう少し再考なさってはどうかと思います。
実は私の自治会では町営住宅居住者も同一の区費を負担してもらっています。
これについてはいろいろと議論があった末のことです。
まず、個人の事情は千差万別であり、財産事情により安価な公営住宅に数十年永住している人、民間賃貸住宅に住む人、長期入院で住宅はありながら留守にしている人、などとの差別化の基準づくりが困難でした。
次に、費用負担の性格上、区費はその大半が共有財産にかかる維持補修、各種団体への助成、回り持ち役員の報酬といった経常的な経費として使われ、積み立てについても公民館損耗や災害等に備える目的であり、どれも単年ごとの経費であると見なせる内容でしたので、永住と非永住を差別化する必要性が薄いと思われました。
また、持ち家には固定資産税が掛けられて、それが町の防災や地域づくりの財源となっているが入居者はその負担が無いぶん町内会負担は同一の方が適当だという意見もありました。（私は賛同しかねますが）

いかなる基準による判断が正しいのは私にも判りませんが、まず冷静に議論ができるような雰囲気づくりから始めないと、町内会などという組織はあっという間に形骸化してしまうと思いますよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。とても参考になりました。
やはり公共的相談窓口はないのが現状のようですね。
今回の事は、例えば地区の財政が困難だから収入を増やそうとこのような問題になったのではなく、自家保有者の一部の方が、ただ自分たちより安い支払いで済む町営入居者が気に入らなくて起こった事です。
どちらの立場もそれなりの言い分があるのは仕方ないので、今後町営入居者同士で話し合いを進めていきたいと思っております。

回答No.1

6dou_rinne

そういうことは自治体や財産区？の裁量の範囲内でしょうから、住民の大多数が賛成して決まれば仕方ないでしょう。
一般の区民とは差別されているのならともかく、同等の権利を持っているのであれば町営住宅入居者だけ区費をやすくしろというのは筋が通りませんし、もし裁判をしても勝てないと思いますが。

お礼

ご回答ありがとうございます。
町営住宅入居者の支払額が安いのは、地区で何年も前から決まっている事なのに、時々ごちゃごちゃ言う方がおられて、その度に問題になって困っておりました。
これからどうなるかわかりませんが、何とかもめずに問題が解決すればいいと思っています。