新聞販売店の経済(日本経済新聞の試読について)
■質問
日経新聞の1週間試読を申し込みました。日経新聞は、委託する販売店に、1週間分の新聞を送ります。この時、日経新聞は販売店から
新聞代を徴収するのでしょうか。徴収するとしたら、どれくらい徴収するのでしょうか。
---+ 以下はすべて補足です。煩雑と思われた方は、回答に影響が少ないため、読まなくても結構です。
■前提(当方の行為)
当方の家には、年に数回、日経新聞試読の申込書が配達(所謂ポスティング)されます。そこで、当方では料金節約のため、3ヶ月購読し1ヶ月中断する(以下中断期間と呼ぶ)ことを繰り返しています。申込書を保管しておき、中断期間の初旬に投函し、中断期間のうちの一定期間(1週間)、試読として無料で配達してもらい、中断期間の残りは朝刊のみを駅で購入します。
■前提(販売店対応)
当地域では、読売新聞販売店が日経の配達を受託しているようです。そして、日経の購読経験がある家庭には、試読の申し込みが(日経新聞社経由で)来ても配達しないという運用をしているようです。しかし、その運用は公表していないため、初めてのときは面食らいました。販売店の言い分は、近々に購読していたのだから試読の必要はないはずとのことで、理屈としては納得がいきます。
■前提(日経新聞社対応)
初めての時に、日経に電話して対応をお願いしました。具体的には、販売店の対応に新聞社が同意するなら、このままでかまわないが、そうでないなら、配達するよう通告するよう依頼しました。結果として、翌日から一定期間(当初の予定日末日まで、つまり、1週間より配達されなかった日数だけ少ない。)配達されました。
■当方の方針
新聞社の対応が前期である以上、当方の利益を鑑みて、今後も上記の運用を継続する予定です。しかし、販売店に経済的負担がある程度あるなら、多少検討の余地があると考えています。具体的には、販売店が試読を配達する場合の収支(=A; 販売店が収益を上げる場合を正数とする。)と、しない場合の収支(=B)を比較し、A-B>-E(E=正数)であれば、試読をやめることも考えようと思います。A-Bは、常識的には、販売店が試読分に関して日経に追加で払う額(あれば)に相当します。
■販売店新聞社間取引の具体例
T1: 販売店が新聞代1週間分を追加で支払う。それは、3ヶ月配達する営業利益を相当程度(利益の20%超)損なう。
T2: 販売店が新聞代1週間分を追加で支払う。それは、3ヶ月配達する営業利益を損なうが、T1ほどではない。例えば、普段の販売店仕入れ値より安いとか、3ヶ月配達する営業利益はそれなりに大きい場合が考えられます。
T3: 販売店は新聞代1週間分を支払わない。または、普段から余分に新聞を取引しているので、試読希望者がいても出費は変わらない。
T4: 販売店は新聞代1週間分を支払わない上に、販促の為の奨励金等を貰う。この場合に販売店が上記の運用をすることは想定しがたいですが、一応書きました。
T1だったら、販売店に申し訳ないので、試読を避ける方向で考えようと思います。T3, T4だったら、A-Bは0か正数なので、試読の配達をしてもらおうと思います。T2が一番迷うケースです。
