なぜ消費税を上げざるを得ないのか

質問

消費税は上げざるを得ないという意見が散見されますが。はっきり言ってマスコミによる根拠の希薄な、あるいは議論の順序を故意に無視した刷り込みだと思います。

　よしんば仕方ないにしてもその前にやらなくてはいけないことが山ほどあるはず。この意見の差は、おそらく私に税や社会保険に関する制度の基本的な知識や認識が欠如、あるいは不足しているためと思われるのですが、どなたか消費税を問答無用で上げなくてはいけない理由を理詰めでじっくりとお教えいただきたいと思います。

　この質問の背景となった歴史的な財政事情の分析や税制への考察はとても800字では書けませんのでおいおい捕捉させていただきます。

　非常に素朴な疑問であり、貧しい私も進んで消費税率アップ賛成の列に加わりたいと思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願いします。

回答No.23

PTAVV

No.10で回答したものです。読みにくいですが、そのときの書き込みと対応を取りながら読んでください。

1. 私が言いたいのは「間接税率が数値として諸外国より低いので、税率UPに際して説明がしやすい」ということです。
　「税率だけで比較するのは無理がある」というのには一理ありますが、そんな高級な話ではなく、政府側から見て「国民に対して説明がしやすい」という意味です。

2. 「消費税をたとえ50%にしても財政破綻は避けられないと思う」というのであれば、消費税率を上げなければ財政破綻がさらに近づくことに同意して頂けると思います。（私はまだ100%破綻するとは思っていませんが…。かなり厳しいのは確かですけどね。）
　それとも、「どうせ破綻して財産も年金もパーになるんだから、それまで平和な生活がしたい」ということでしょうか？
　個人的には、ここまで来たら税金UP/福祉切り捨てはやむを得ないと思っています。（でないと弱者だけでなく全員沈む。）今後の見せしめという意味もありますので、だれかにきちんと「責任」を取らせるべきだとは思いますが。（例えば瀬戸大橋の関係者10人ぐらいは、賠償請求で自己破産に追い込んで欲しいところです。補填という意味では焼け石に水ですけど。）

3. 「標準生計費ぎりぎりの収入しかない家庭の消費マインドを一挙に冷却させ」ようとどうしようと、それらの家庭も生活して行かねばならないので、税収の落ち込みは比較的少なくなります。例えば節約してご飯の量を今までの8割にしても、やはり8割分の買い物はしないといけないので。（人道面はここでは論じません。）
　一方、法人税は、企業が赤字になれば一銭も取れなくなってしまいます。（赤字は繰り越しできるので、場合によっては何年も。）税金をUPすれば景気が悪化するのが避けられないなら、法人税より間接税の方が安定した税収を見込むことができます。（所得税でも良いのですが、こちらの方が「痛み」が大きいので、景気に与える影響も大きいように思います。）

4. 10～15%程度であれば、複数税率は導入しないと思うので、制度の複雑化は招かないと思います。（これも人道面とは切り離して考えてください。）必要なら、品目を絞って明らかな奢侈物にのみ物品税を別途導入する手もあります。（自動車の重量税、昔の飲食税のようなもの）

追-1
> 消費に使われない資産のある一部分は、社会的には投資先のない塩漬けの金融資産となります。それらは、しかたなく国債として「貯蓄」されてはいますが、国債の償還利率の上昇を招きます。

基本的には、国債の買い手が多ければ国債の償還利率は下がる（低く設定できる）はずですが。

追-2
消費税は、所得に対してかなりフラットな税制ですね。一方、所得税の所得に対する傾きは恣意的にできます。これらの組み合わせで、適切な「傾き」を、「痛み」を感じさせずに設定する…というのが政治の手腕というものでしょう。（最終的な税率が同じでも、「痛み」を強く感じさせてしまえば、消費マインドを減退させてしまいますので。）「いかに効率よく課税できるか」と言い換えても良いですけど。
まだ結論は出ていませんが、「消費税をある程度引き上げる方が効率がよい」というのが政治家や経済学者の判断である、ということに尽きるかと思います。

お礼

私用でお礼が遅れました。申し訳ありません。
1.
なるほど、そういうお考えだったのですね。失礼しました。それでですね、税金を取る方の政府側の立場に立って税率のアップを国民の側が主張するのもおかしな話のような気もします。もし消費税が上げられずに財源が不足すれば政府も景気対策にも本気で乗り出さざるを得なくなり、よりドラスティックな財政改革の必要を感じるのではないかと、まぁかなり調子のよい考えだとは思いますが。

　歴史的に日本人は為政者と一体化した考え方をよくします。庶民は立場が上の者を批判してはいけないという潜在的なルールが色濃く残っていたりします。例えば増税であれ、戦争であれ、庶民が抵抗してやめさせた例は歴史上ほとんどないよう

補足

2.
日本経済が破綻した姿とは勤労国民のみに負担が集中し格差社会が絶望的に定着してしまった社会といえるかもしれません。まぁ、国債の償還金利があがりその総額が最低必要な発行額をこえてしまえば政府の財政運用権が極端に制限され、予算措置を伴うあらゆる政策の大幅な縮小や、年金や公的保険制度の部分的な停止を含めた措置を余儀なくされる状態かと思います。あるいは「徳政令」とかハイパーインフレでしょうか。
なんにせよ一番迷惑を被るのは一般の国民であるにもかかわらず、そこへ至るまでの経済の流れをまるで自然災害のように受け入れることを強制され、官僚や政治家のそのときどきの行政判断や政治判断の責任を全く問われないことを問題視しているだけです。私たちは野生動物ではなく人間なので、自分のしでかしたことの責任は自分でとらざるを得ないのは間違いないのに、なぜ政治家や官僚がそれを免れているのか理解に苦しみます。
　私は全員が沈むわけではないと思っています。金持ちはお金があるから金持ちであるわけでそこから税としていただけばよいだけのことです。またキャピタルゲイン課税に関しても強化してもかまわないと思います。大きな収益を上げている企業にしても収益を上げるためには社会資本を有効に使うことを通して利益を上げています。社会資本の充実には税金が使われているわけですから、還元するのは当然の事とかんがえます。逃げ出す奴は逃げ出せばよいでしょう。日本にしかないアンフェアな競争環境や世襲が根強い考え方は外国では通用しません。あ、北朝鮮は通用するかも。
　それからそのような勝ち組が蓄えている投資にも融資にも使われないお金が４０兆円ほどあり、企業内の同じような塩漬けの預金が一説によると８２兆円あるとか。生活にも使われない、社会にも還元されない預金など経済にとっては何の役にも立ちません。税金として召し上げ健全なお金の流れに戻してやれば国民経済にとっても大きなメリットとなります。応能負担は民主主義の重要なパーツです。
　憲法には文化的な最低の生活は保証すると書いてあります。お金があるばかりに愛人の多頭飼いをしたり、援助交際したりとそういった輩に税金としてお金を巻き上げることによって最低の文化的生活を保証できます。
3.
人道主義やヒューマニズムのない政治や宗教は単なる抑圧やカルトに過ぎません。そのようなベースなしに制度のあり方を論じるのは無意味かと思います。
4.
複数税率の導入や税率や標準生計の関係について調べたのですが、否定的にせよ肯定的にせよ少なくとも十分に論拠となるべきデータには行き当たりませんでした。しかし、ある大学の先生にお会いすることができ、自分の考えを補強する大変興味深いデータの提供を受けましたが、まだ咀嚼や分析が終わってないしここではあまりにも長くなるので書けませんが、思慮を深めるきっかけを頂いたことに改めて感謝します。複数税率ですがどんな反証をあげても高率で単一税率は実際は十分あり得るかもしれません。
追-1
国債の発行残高の際限のない膨張は、ほとんどを国内で支えているとはいえ結局は償還利率の上昇を招くと思います。個別物品税には激しく同意します。
追-2
私たち自身に関わる制度の問題は私たち自身に決定権があります。官庁は透明性が高く恣意的でないデータの提供を行うべきで国民は当事者意識と能力をつけるべく知性やそれに基づく狡猾さで生き残りを計らないと、経済格差は世代を超えて固定されいずれは出生率の低下により棄民化されることになるでしょう。今までの官僚や経済学者の判断が間違っていなかったとはとても言える状況ではありません。バブルにしても戦争でさえも自然災害のように扱う日本人の国民性にも問題がありますが、そろそろひとり一人が自己決定権の延長として投票行動を捉えるべきだとは思いますがね。