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選挙結果から考える消費税率引上げの必要性
- 選挙結果を受けて消費税率の引上げは実行すべきではないか
- 政党の主張や選挙結果からみると、消費税率引上げは支持されている
- 財政赤字を考えると消費税率引上げは必要不可欠
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質問者が選んだベストアンサー
No.6です。あなたのお礼を頂いてありがとうございます。それを読めば、あなたと私の意見は余り大きな違いは無いように思います。少しばかり、見解の相違を追加します。 ＞「消費税」については、自民党は堂々とマニフェストに掲げ勝利した。 民主党は選挙直前に後出しじゃんけんで出してきて、その欺瞞が国民に見透かされて敗北した。 と考えれば「消費税率１０％に引上げ」は支持された、と解釈するのが自然だし、・・・ とあります部分に違和感を感じました。自民党の「消費税10％化」の目的をマニュフェスト（余談ですが、なんで「政権公約」と素直に言えないのでしょうかねー？）で見ると、「少子化、高齢化、年金、医療、介護 等に向ける」とあります。これはつまり現在の税収の中から、こういった、これから避け得ない福祉領域の費用を消費税アップ分でまかなっていく、と言う事を言っている訳ですから、現在いわゆる「税金」でまかなっているこれらの費用を、消費税の一部を目的税化して賄う方向にシフトしていく、と言うことだと思います。例えば年金財政は特別予算ですから、今まで割り当てていた予算額の中からこの分を抜き出して、今回アップする消費税の方で確保するようにシフトする、と言うことでしょうね。 このことは、つまり単純に消費税を10％にアップして税収増を図ります、ということではなく、税収全体の役割を見直して、消費税アップ分で賄う方向になったものは、今までの予算取りしていた収入範囲から減らしていきます、つまり、そちらの方は減税に充当できます、と言っていることではないでしょうか？ 従って、私はあなたの「消費税率10％に引上げは支持された」という解釈は少し我田引水気味になっていると感じます。 市民感情としても現在の経済状況で、何の前提もなく単純に消費税の10％へ引き上げを了承しますよとは、とても言える状況では無いと思います。まあ、民主党の「何が何だか分らないが、とにかく10％に引き上げます」という言い分よりは遙かに確りしているし、論理も通っており、説得力もあると思いますが・・・。 これ以外の事についてはあなたのご意見に得に異論はありません。
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- czplka001
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違います。上げるべきではありません。 一般的に収入が足りないから、増税する。という論理は正しい。 ただし、民主党は公務員の給与を2割だったかカットし、 いろいろな無駄をカットするとまずいっていたんです。 それを行い皆が、それでも足らないというのであれば増税すべきだという声が、 今回の結果でしょう？ お金持ちの坊ちゃんがおかあちゃんに何億もらおうと、 首相になれたのにならず、ずっと理想を目指せる人が数億怪しい金があってもいいじゃん。 皆が求めたのは、その上で、今までと自民党では絶対だめだと判断したのに、 どうしていいのかわからないと選挙に行かない。（笑） 先延ばしにしているのは、無駄な支出を切り、アメリカ国債を買ったお金も、 自国の国債を償還するのが先ですよ。 無駄づかいがあるのも誰でもわかるでしょ？ 公民館で勤務時間に新聞読み、タバコすっている館長が50万以上もらっている日本ですよ。 彼らの収入をまずカットでしょう（笑） だから順序的におかしい。 だけどデフォルトするつもりならいいんじゃないの？（笑）
- kumap2010
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たしかに早めの増税が望ましいですが、消費税の議論は「上げる」「上げない」の二択ではありません。 二択なら速やかに上げるべきでしょうが、 実際には「上げる」の中でも低所得者層に配慮して生活用品の税率を下げるなどの措置も必要です。 となると、どこからどこまでを生活用品扱いにして税率を何％にするかなど かなり深い議論のうえで決定しなければいけませんよね。 だからすぐ１０％にして終わりってわけにはいきません。
- apple-man
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＞このまま財政赤字が膨らんでいったら日本は大変なことになる。いつまでも先延ばしにしては いけないのではないのでしょうか？ 財政対策全体のためなら、消費税は２７．５％くらい必要だそうです。 １０％というのは、それを全部福祉目的に使うというのが前提です。 ケインズ経済学でも、不景気時には税率を引き下げ、 公共投資をしろというのが原則ですから、 今上げるのは問題外です。 菅さんも、やるとしても２，３年後と言っていました。 福祉を犠牲にしても、経済再建が優先というのが 国民の多数意見と解釈するのが妥当ではないでしょうか。
- iamyou
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＞民主党の大敗の理由は菅総理の「消費税１０％構想」であるとの論評が多いですが・・・ 大衆理解（いわゆるポピュリズム）としては上の解釈が一番分りやすいし、また、大衆相手の新聞・テレビなどではあまり小難しい論議は馴染みませんので、このように言っておけば納得しやすいし、全くの外れとも言えませんので、取り敢えずこのような論調で納めているものと私は思います。識者向けのジャーナリズムなどでは、やはり民主党のバラマキ路線では絶対的に財政が成り立たないことがバレバレになった為（つまり嘘の公約がばれた為に）大敗したのだという説明が多いように思います。私もそのように感じます。その点、自民党の、当初からの10％へのアップ提示は大変正直で、国民の嫌がることも公約の中にきちんと表示している点評価できます。 民主党は4年間消費税はアップしないと言っておきながら、政権を10ヶ月担当して、それが実際には不可能だと分ったとたん、いとも簡単に消費税率アップを言い出した、その不誠実（実態としては国民をだましたことと思います）に国民は怒った訳です。結局のところ、民主党のように票を買うようなバラマキ福祉では国は成り立たないと言うことを白状したという事ですね。しかも、その白状の仕方が政敵党である自民党が、覚悟を持って堂々と増税主張を発表してから、それに抱きついて、後追いでいかにも消費税率アップは自分たちだけでなく、誰が考えても必要な事ですよ、と言うような感じで持ちだしてきた、その卑怯未練さも許し難い欺瞞ですね。 このように、今回の民主党の消費税率アップの提言は二重に国民をバカにしている事です。 ＞事実上国民は支持した、と解釈してよいのではないですか？ 税収不足は誰の目にも明らかですが、なぜ、こういう事になるかと言えば、・・・ （1）日本の経済停滞が長引き、失われた10年どころか、失われた20年になるかも知れないと言われています。こういった意味で、税収が落ち込んだママという状況は今後も続くはずです。 （2）そこへもってきて、民主党は子供手当とか、農家の戸別所得補償などという無茶苦茶な買票政策を実施しました。 子供手当などは、二人の子供を15才まで育てれば1,000万円近い金が親の元に入っていきます。これが裕福な家庭にも無差別に支給されるわけですから、税金の使途としては愚劣きわまりないですね。しかも、これを支給するのは国債（10から30年返済）で集めた借金ですから、この借金を返すのは当の子どもたちだと言うことになります。また、農家の戸別保証政策にしても、効率の悪い農家ほど多くの保証が受けられるという、むしろ優良な農家を駄目にしていく政策と言われています。 子供手当については、私の周りの人でこれに賛成している人は居ません。皆さん、子育てのためにはもっと他にやることが沢山ある、と言っています。また、農家の戸別補償など、それを貰う立場のお百姓さんがテレビで「こんな事をしていて、国は大丈夫なんでしょうかネー？」と発言しているほどばかばかしい制度です。こんなことをしていては、税金などいくらつぎ込んでも足りませんね。 従って、今のままの予算の使い方では決して「事実上国民は支持している」とは私は思いません。むしろ、バラマキを止めるなど、税金の使い方をもっと見なおして不要不急の予算を廃止する事から取り組め！ と言っていることだと思います。 ＞このまま財政赤字が膨らんでいったら日本は大変なことになる。いつまでも先延ばしにしてはいけないのではないのでしょうか？ 放漫財政で運営していけば、あなたに指摘されるまでもなく日本は大変なことになります。従って、「放漫（バラマキなど）財政見直し」は「いつまでも先延ばしにしていけない」ことは明らかです。今すぐ見直し、ゼロベース予算を組むくらいの覚悟で取り組んで、それでもなおかつ生じる税収不足をどのようにして解消していくかを、消費税だけでなく、税体系全体として考えなければならないと思います。
お礼
こんばんわ。ご回答ありがとうございます。 私も民主党が「政権交代」を実現することばかりが目的化しすぎたために、あらゆる政策に 見通しの甘さがあった、という点は非難されるべきだと思います。 ただそれはそれとして「消費税」については、自民党は堂々とマニフェストに掲げ勝利した。 民主党は選挙直前に後出しじゃんけんで出してきて、その欺瞞が国民に見透かされて敗北した。 と考えれば「消費税率１０％に引上げ」は支持された、と解釈するのが自然だし、 与野党が党派を超えて「消費税を核にした抜本的税制改革」に早急に取組むべきだと思います。 民主党の失政やていたらくを感情的に批判するだけの人が多いですが、冷静に現実を見据えて いかないといけないのではないのでしょうか？ あと ＞ゼロベース予算を組むくらいの覚悟で取り組んで、それでもなおかつ生じる税収不足をどのようにして解消していくかを、消費税だけでなく、税体系全体として考えなければならないと思います。 私は「法人税減税」が絶対に必要だと思います。企業を強くし国際競争力をつけ、経済成長をし、 税収を増やす、というもう一つの「財政再建のベクトル」が絶対に必要です。 「消費税率を１０％引上げ」「法人税率引き下げ」 ⇒これが財政再建、経済成長の両輪ですね。
- tomichan
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消費税上げて何に使うの？ 来年度からの子供手当ての全額実施を見送り方針が、一部議員からマニフェスト通り満額実施という話も。 徳之島の米軍練習場にする為の費用が試算で1兆円とか。 消費税1％で2兆円から2.5兆円が、民主党のマニフェスト守ったら豆腐じゃないけど簡単になくなるよ。 また新しく仙石官房長官の自称従軍慰安婦にもあげよかな～発言。 昨年の事業仕分けで20兆円くらい見つけ出すも1兆円も見つけられず、見つけても予算に結び付けられない。 何の為に上げるのか解らないよ。 小沢と鳩山を政界から引退させる為に、僅かですけどほんの10億円ほどの予算ですと説明されたら？ あいつら1億円くらいの金では辞めないよ。 中国は勲章が無いからいいが、日本以外に韓国の『無窮花大勲章』や北朝鮮の『金日成勲章』要求するかも？
お礼
こんにちわ。ご回答ありがとうございます。 消費税率を引き上げる理由は「日本国の財政を健全化、つまりプライマリーバランスを黒字化」 するためです。 ご存知かと思いますが、日本は今、約８００兆円の財政赤字があり、毎年増え続けています。 また日本の単年度の税収は１０年前は約６０兆円ありましたが、今は約３７兆円です。 これを家計に置き換えると、昔は年収６００万円だった家が不景気で年収３７０万円になり、 その目減り分の穴埋めに重ねた借金が８０００万円にまで膨れ上がり、返済の目処どころか まだ増え続けている、ということになります。 これでやっていけると思いますか？ 確かに（昨年の衆院選で）勝つために安易にばらまき政策をうたった民主党の浅はかさは非難 されるべきですが、それはそれとして税制改革で消費税率引上げに切り込まなければ絶対に 日本は破綻します。
- ２０１１年 ２月変更（@wwbc）
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いや… あまりにもド素人かと。 選挙の争点、投票先の選定は消費税問題だけじゃないよ。 普天間で投票した人もいるだろうし、郵政で投票した人もいる。 タレント候補に投票した人もいるだろうし、政治と金の観点から投票した人もいる。 また、消費税だけは絶対反対だが、他の全ての項目に渡り賛成なので投票した人もいる。 たった一点のみの政策を取り上げ、選挙でどうなったからこうだと言い張るのは、それこそ菅流じゃないんでしょかね。 ま、菅はそれをやったのだろうけど。 ＞ 税制改革＝「消費税率引上げ」がまったなしなのは皆、わかっていると思うんです。 なんで？ ド素人過ぎるよ。 質問者さんの思考の線上で行けば、社民党や共産党の議席はゼロにはなってない。とすると消費税絶対反対の人は皆無ではないはずだ。 社民党や共産党は消費増税の必要は無しとの論点で選挙を戦ってた。 要するに質問者さんの思考はその前提が、妄想から出ている。こうじてくると鳩ポッポみたいになっちゃうよ。
お礼
こんにちわ。 確かに私はど素人ですが、回答者様のおっしゃるとおりだといわゆる「ワン・イシュー・エレクション」 （争点を一つに絞った選挙）は成立しません。 小泉内閣の時の郵政解散はどうでしたか？あの当時「郵政民営化」以外に日本に政治課題はなかった でしょうか？ 「ワン・イシュー・エレクション」そのものに賛否両論あるのは認めるにしても、とりあえず 最優先の争点として「消費税」をあげて、それを否定されなかった以上は消費税率引上げは 「支持」された、と見るべきです。 ＞質問者さんの思考の線上で行けば、社民党や共産党の議席はゼロにはなってない。 とすると消費税絶対反対の人は皆無ではないはずだ。 私は何も「消費税絶対反対の人は皆無である」なんて一言も言っていません。またいくら共産党や 社民党が現実離れした党だとしても議席がゼロになるはずがありません。そんな例えが出てくる 回答者様の思考のほうが少し極端なのでは？ 世論調査でもあきらかですが消費税税率引き上げについては 賛成５５％：反対４５％ぐらいで 若干ですが賛成の意見が上回っています（メディアによって多少のばらつきがあり） これをもって「消費税率引上げは国民が支持している」とするのはどうか、という意見もあるかも しれませんが、竹下内閣が消費税を初めて導入した当時、７割～８割の国民が反対していたこと に比べれば隔世の感があります。それだけ国民も現実を知り、また賢くなってきた証拠です。 民主主義を機能させる手段は多数決（選挙）しかありません。５１対４９の結果だったとしても ５１の民意を優先し、政策を実行しないと前に進めません（その場合、４９の反対派に対する 丁寧な説明責任は当然存在しますが）。むしろ中途半端に民意に遠慮し、本当に必要な政策 （この場合消費税率引き上げ）を実行しない罪の方が大きい、と私は考えますが、いかがですか？
- fedotov
- ベストアンサー率48% (710/1461)
財政健全化の消費税ＵＰには、無駄の排除が前提条件。 菅総理は自民党の１０％を参考にすると言いましたが、 自民党政策で１０％なら、民主党政策には１５％必要。 民主党が消費税率を５％ＵＰしても、民主党のバラ撒き 政策の財源になるだけで、財政健全化にはなりません。 民主党は、財源がなくてもできる公務員制度改革（人件費 ２割削減）をしていません。 民主党は事業仕分けで有償の円借款にすべきとしていた、 カンボジアの橋建設１２０億円を、国会閉会後の参院選 直前に無償ＯＤＡにしています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100625-00000006-jct-soci 金持ちや外国人の海外の子供にバラ撒いている子ども手当 を廃止して、待機児童対策に使った方が有意義です。 高校授業料無償化も、扶養控除減でもともと授業料免除の 家庭や、高校に行っていない子の家では増税になるだけ。 お金持ちの私学授業料をタダにするより、所得の少ない 家庭の子どもに無償の奨学金を充実する方が重要です。 高速無料化は、渋滞で高速でなくなり、お金を払ってでも 速く目的地に着きたい人には迷惑です。 また高速無料化は高速道路の維持管理費を税金で賄うので、 高速を使わない人に高速道路費用を払わせる事になります。 昨年の衆院選挙で子ども手当・高速道路無料化について、 財源があるからできると言って支持を集めました。 財源がなく完全実施ができない以上、嘘をついていた事に なるので、消費税率ＵＰする前にもう一度、消費税ＵＰ してでも実施すべきかどうかの民意を問うべきです。
お礼
こんにちわ。ご回答ありがとうございます。 おっしゃるとおり、「消費税１０％」（＋５％）ぐらいでは社会保障費（約１７兆円）をかろうじて 補えるぐらいで、財政健全化、借金の返済にはとうてい及ばないですよね。財政学者や官僚は 将来的には「消費税２０％」ぐらい必要だとみんな言っていますよね。 あと「無駄の削除」が前提条件なのはわかるのですが、たぶん、素人目にもどれだけ「無駄」を 削ったって、焼け石に水、という感じがします。そういう意味では国民の人気が高い「事業仕分け」 も国民感情を納得させるのが目的の「パフォーマンス」の役割なのかな、と思います。 もちろん、やらないよりやったほうがマシに決まっていますが。 どちらにせよ、消費税が１０～２０％ぐらいの税率が必要なことは、消費税が初めて導入された時 （約２０年前）から言われていたことです。今は消費税率引上げ反対と言っている小沢一郎だって 「日本改造論」でそう言っていました。今の消費税論議は遅きに失したぐらいだと思います。 （補足）私も「子供手当て」は愚策だと思います。回答者様のおっしゃるとおり、「待機児童対策」 例えば幼稚園を建設するとか、保育関係ビジネスを支援するとかすればその業者も潤うし、そこで お金が廻り、雇用も増える。結果、経済成長に繋がります。民主党が駄目なのは「企業を強くする」 という観点が抜けている点ですね。
- sotom
- ベストアンサー率15% (698/4465)
税収を上げた分の使い途が、まだ決定されていません。 民主党の思うがままにすると、国外に流出しかねません。 逆に、税率を上げた分、どこで国民の負担を抑え、その代わりになる財源を確保するのか そのあたりの細かいハナシが「全て」決定するまで、軽々しく上げるべきではない。
- draft4
- ベストアンサー率21% (1275/6017)
消費税上げて税収が増えたらいいんですけどねー その昔、３％、５％と消費税導入してから３３兆円も税収が下がりましたから、１０％にしたらどーなる事やら？
お礼
ご回答ありがとうございます。 おっしゃられているのは橋本政権下、消費税率を３％⇒５％に引き上げた時のことですね。 消費税引き上げ反対派の方はこの時の景気悪化をよく引き合いに出します。 つまり消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動でＧＤＰ成長率がマイナスになり、景気が 悪化したため、法人税収が落ち込んだ、という理屈です。 確かに一理あるのですが、この時期は同時に韓国に端を発した金融危機が日本に飛び火し、 山一證券、三洋証券、北海道拓殖銀行と大手金融機関が次々と破綻した時期と重なります。 つまり単に「消費税引き上げ⇒内需の冷え込み」という内的要因だけでない、大きな外的要因 で景気が大きく悪化したのです。 しかし日本国内世論は「消費税引き上げ」のみが景気悪化の元凶のように取り上げられ、 結果、この政策を実施した橋本政権は参院選で大敗、退陣することになります。 確かに消費税を引き上げたら一時的に買い控えが起こるでしょうが、すぐに慣れると思います。 だって必要なものはどうしたって買わなきゃならないんだから。 大事なのは消費税で徴収した税収を速やかに経済成長に効果のある分野に投下すること。 具体的には「雇用が生まれる」分野です。菅内閣の言う「介護、医療」の分野もその一つでしょう。 そしてもう一つ絶対に必要なのは「法人税減税」です。 企業が成長しなければ雇用は生まれず、所得も増えず、消費は増えません。 日本の法人税は異常に高いので国際的に戦っていけません。これはどうしても必要です。
お礼
こんばんわ。ご回答ありがとうございます。 最初に断っておきますが「無駄をなくすことで財政再建は可能」というのは幻想です。不可能です。 ご存知かと思いますが日本国の借金は約８００兆円強です。それに対し、「事業仕分け」などを いくら頑張っても削減できる無駄は単年度で1兆円です。 わかりやすく言えばあなたが８００万円の借金をしているとして、生活費などのやりくりをどれだけ 頑張っても返済できる金額は1万円、全額返済には８００年かかる、ということです。 それでやっていけますか？ 政治家の金の問題とか、国家公務員の高額な給料とか、特殊法人の無駄遣いとか、そういう話題に 一般庶民の関心が集まるのは理解できるし、そういう部分の無駄を削減することももちろん、 やらないより、やったほうがましに決まっています。 でももうそんなレベルのやりくりでは追いつかないんです。1万円／８００万円なんですよ！！ ＞だから順序的におかしい。 だけどデフォルトするつもりならいいんじゃないの？（笑） そういう理屈をおっしゃるなら、これまで大量の赤字国債発行、あるいは無節操な公共事業や 無駄な特殊法人の野放し、あるいは非効率な官公庁＆公務員制度を維持してきたのは 自民党です。そしてその自民党を支持（支持せず投票しなかった人は無責任な黙認）をして きたのは我々国民です。順序がおかしい、なんて言える筋合いはないはずです。 ＞だけどデフォルトするつもりならいいんじゃないの？（笑） デフォルトの意味をご存知ですか？事実上の「国家の倒産」です。「日本国株式会社」が倒産し、 我々は自力で国家の体をなすことすらできなくなるのです。 冗談でなく、本当にそういう危機が近づいている、と私は思います。