消費税引き上げにかんして

質問

消費税引き上げにかんして

今回の参議院選挙で消費税を各政党とも8-10%まで引き上げるとうたっています（時期はまだわかりませんが）

みんなの党は相変わらず、無駄を削除してからの議論と民主党の主張を言葉を変えていっていますね
（パクリですね）

それはともかく、誰だって増税はイヤです（もちろん私も）が、どちらかというと賛成だと思っています。（単純にじいちゃんばあちゃんが増えていくし）

それとよく生活が苦しくなる....大変だ...とテレビなどのマスコミがあおっていますが
まだ中身（食料品等にかけるのかどうか）がわかっていないのに不安をあおり何が楽しいのかな？
と思っています。

共産党とか、社民党が絶対反対！！、またはコメンテータなどはむしろ下げるべきといっていますが
仮に5→0％にしたら消費を刺激して、景気が回復するものなのでしょうか？

もし詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけると幸いです。

回答No.7

chandos · ベストアンサー

＞（消費税率を）0％にしたら消費を刺激して、
＞景気が回復するものなのでしょうか？

回復しないでしょう。これがたとえば10数年前の「デフレスパイラルが深刻化していない頃」だったら効果があったと思います。なぜなら、一般国民レベルでの不況感はあったにせよ、マクロの所得水準はそれほど落ち込んでおらず、消費意欲も残ってましたからね。消費税減額分が価格に反映すればモノを買う人も増えたと想像します。

しかし、当時の橋本政権は消費税率を下げるどころか3%から5%にアップさせたのです。結果は景気は急降下して、それに伴う税収ダウンで財政赤字額が増えたという、まさに惨憺たるものでした。

で、今はどうかというと、たとえ消費税率がゼロになったとしても庶民には消費に回すカネそのものが不足しています。まさに「物価は下がっても、元手がないからモノが買えない」といった笑えない事態であり、景気回復効果はそれほど期待できません。

減税で景気をテコ入れするには、庶民の懐にカネをねじ込むような方向でやるべきです。例を挙げるならば住民税の減額です。また定額給付金を大きな額で支給するのも良いと思います。

多くの政治家が提唱している法人税率の引き下げなんか愚の骨頂だと思います。法人税が減った分は一部の経営陣の報酬に反映されるか、企業の内部留保で塩漬けになるのがオチでしょう。設備投資や従業員の給与アップになんかに回って景気に貢献できる保証なんか、どこにもないです。

ともあれ、現時点で消費税率を8～10%なんかにアップさせると、不況の波が一気に押し寄せます。8～10%というと、橋本政権時の3%から5%への上昇率よりも高いわけです。その破壊力は相当なものでしょう。当然、税収は減って財政健全化とやらには結び付きません。まあ、消費税率上昇分が輸出戻し税としてゴッソリと懐に入ってくる輸出関連大企業の経営者ならば喜ぶでしょうけどね。

押さえておきたいポイントは「財政赤字が深刻だから増税しよう」というのは、単なる「帳簿上での話」に過ぎないってことです。財務省の帳簿には経済マクロの状況なんか書かれていません。帳簿の話と経済マクロの話は別個に考えなければなりません。現時点での消費税率アップには絶対反対です。

回答No.9

藻黒 知恵蔵（@ameru1999）

マスコミは、無責任且つ視聴率がとれれば何でもいいんですよね＾＾；
それにコメンテーターは、消費税が上がったところで収入がいいので他人事ですし

消費税も国が無駄と節約してそれでも足りないのでって言うならわかりますけど
湯水の様に無駄使いして「足りないから増税」幼稚園の子が聞いてもおかしいと思うと思いますよ＾＾；

消費は、消費税うんぬん以外であがらないでしょ

消費税が上がるとすれば、駆け込みの高額商品の売り上げはちょとは上がるかもしれないけどその後は、さらに冬の時代

下がったとして現状維持じゃないでしょうか？

今年のボーナスも怪しいのに考え付かないわｗｗｗｗ

ちなみに公務員さんが一番の高給取りだったりしてｗｗｗ
ボーナスも一般平均より10万円以上上ですしね

いろいろ消費してもらいましょうｗｗｗｗ

回答No.8

gamajah

あくまで肌感覚で答えさせていただきます。

消費税率が下がる、あるいはなくなると、消費は活発にはなると思います。物が買いやすくなるので。
結果として景気回復につながる可能性は考えられると思います。

でもそもそも消費税を上げるとか、そのままだとか、そういう議論が不要なだけの税収があれば良い（かもしれない）のだから、「国」としての収入を増やす方法をどれだけ研究したのか・・・。

国際競争を考えたら大企業減税はある程度必要なのでしょうが、
では、個人に課している所得税は？累進の率を以前並みとまでは行かなくても少しいじりなおしてみるとか。
関税をやはり少しいじりなおしてみるとか。
「日本株式会社」として、何某かのものをもっと積極的に売りまわるとか。
　　～～新幹線・原発などの例もあるように、ただ一企業にさせるのではなくて、昨今話題の「隼のイオンエンジン」みたいな国家プロジェクトとして官民一体でもいいから、とにかく国内ばかりに目を向けず国外から金を調達する～～

例えば、以上のような事柄が一般に語られていないと思うのですが。
単に上げる・上げないの、内向き議論に陥ってませんかね？

だってサ、金がないなら稼ぎに出らんといけんやろ。

「永久機関（動力）」は存在し得ないって、オレ理科の時間に習ったもん。30年くらい前やけど。
消費税の議論を聞いてると、そのことをつい思い出します。

回答No.6

ksm8791

消費税を上げるのであれば「みんなの党」が言うようにもっと無駄の削減が必要なのは多くの市民の意見ですよね。
消費税は消費に対して掛ける税ですから税率を上げれば内需は縮小します。
下げればその分買う余力が出るというのは正しいでしょう。
森田実氏の本によると近々「無貯蓄家庭」は１/３にもなるそうです。
家計に余力がない人が増えてますから、そういう人の家庭では税率アップで食卓のおかずが一品、二品減るということです。富裕層にはこの辺の感覚がないのですよね。

自民党政治（特に新自由主義といわれる階級権力回復）政策でこれまで格差がどんどん広がってきました。まずは無駄の削減、そして格差の是正（所得税・相続税の最高税率を上げる、「消費しない税」導入で市場活性化させるなど）が前提条件でしょう。それでも足りなければ消費税率も考えるというのが正しい流れだと思われます。

逆進性は還付によって解消するといっていますが、それなら所得税率の最高税率アップした方が解りやすいですよね。低所得者層は毎月ぎりぎりの生活をしていますから、後から返ってくるのはうれしいけれどそれより今日の買い物で税率分値上げされている方がよっぽど切実な問題なのです！
多分、還付の内容は最初、低所得者よりであっても数年掛けて階級権力よりに変えられて行く事でしょう。

民主党　菅総理の発言は権力側の意向にそくしたものだと思われます。
『小沢氏を幹事長から降ろす、消費税率アップ法人税率ダウンを公言する、取り調べの全面可視化の対象を限定する。その代わりとして世論調査という名の世論誘導に協力するし邪魔をしない』
霞ヶ関、検察、経団連などと上記の条件で民主党は手打ちをしたということではないでしょうか？
上記の既得権益側も自民党を前面に出して闘うより、民主党を手なずけた方が有効と判断したのかもしれませんね。市民の為の政治を第一に考えてもらいたいですよね。

回答No.5

modify

＞5→0％にしたら消費を刺激して、景気が回復するものなのでしょうか？
下げるのが遅すぎます。国民は既に節約モードになっていますから、ある程度は消費拡大して仕事は増えるでしょうが。民主党は消費税に関して、最初は歳出削減をして消費税は上げないつもりでしたが、官僚の抵抗に負けただけです。やはり無駄遣いの習慣は止められない。自民党は現在、公務員票でもっている政党なので、最初から歳出削減の努力はしていない。何年後には公務員数を減らすと言っていますが、自分から票を減らすなどはしません。値上げの理由は社会保証に使う。消費税導入時から同じ理由です。確かに社会保障費は増大していますが、増大した理由は消費税に因り消費が落ち込んだせいで仕事が無くなったからです。消費税を値上げすれば更に社会保障費が増大して、２年ごとに５％づつ上げる必要が有る。公務員は物価に合わせて給料が上がっていくので良いでしょうが、国民は地獄。地域のスーパーは買い渋りと万引き被害で倒産、鉄道は自殺者多発で混乱、ファミリーホームレスが出る、家や土地が売れなくて余ってくるので、外人が買いに来る。訳のわからない事件が増えるので、護身用の武器を持つべきかも。消費税が上がった１年目には自殺者は年間４万人台になると思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
やはり公務員の数や報酬カットなどは難しいんですね。

ただまだ、カットの余地はあるかも？しれないですから、期待はしています
というより、もう期待するしかない状態ですね...

ありがとうございました。

回答No.4

noname#134020

国と地方の公務員の人件費は、公称だけで、ざっと３０兆にもなるんです。その下には、公益法人がこれでもかというほどぶら下がっています。あなたの市町村の役場にも公益法人はたくさんぶらさがっています。この焼け太り、２割カットするだけでも、子供手当て満額支給してもおつりが来ます。
民主党は、もう政権を取り、今後は、安泰に過ごしたいがために、公務員の票を失うことを恐れて、無駄遣い削減への取り組みを止めてしまいました。「せいぜい２兆」とか、行政刷新会議の長からして、初めからやる気のないことを言っています。
「国家予算２００兆の2割削減」「企業献金禁止」などなど、民主党のマニフェストは全て詐欺だった、国民は騙されたということですね。全ては、「消費税増税」に変わってしまいました。楽ですから。

お礼

ご回答ありがとうございます。

やはり公務員っていいもんですね......
ただ、まだ民主党政権もスタートしたばかりだから、カットの方向にもっていく可能性は
自民党政権よりも期待はできます。
あと企業献金に関しては静香ちゃんがうるさいから出来ない状態？なのでしょうか？

ありがとうございました。

回答No.3

pupurr

＞＞消費税引き上げにかんして
　大事なことは、37兆といわれる財源を中心に考えないといけません

　つまり、民主の政策は、すべてマニフェスト違反で、財源がなく、財源がないと、赤字国債のローンを組むか、増税しかないという点。これは大問題です。そして恒久的に続けることが法案で決まりました。

　また、それ以上に、管内閣は、増税して、経済回復、を言ってます。
　これは、2重の増税です。
　大問題というのは、子供手当て、高速無料など、財源もなく毎年恒久的に支払うという問題です。
　これは、財源がなければ、毎年予算で借金しますということになります。
　それほど必要でしょうか？
　そこから考えると、票取りの政策だと非難されてるわけです。
　また、財源が少ない状況にさらに減少する理由は、少子化です。
　知らないと思いますが、人口と経済は比例します。
　なぜなら、車や家など、一人生まれるだけで、将来の消費が見込めるからです。
　ですから、今増税して、さらに、少子化になれば、さらにその分を増税で埋めるしかないということです。
　今は少子化にあわせた税収を計算し、その少ない財源でどうやりくりするかを考えないと、
　安易に増税というやり方をとるでしょう。

　現実の数字を把握されると良いでしょう。
　赤字国債800兆、で　　限度は1000兆までしか借金できませんということを知りましょう。
　日本は1400兆までお金があるといわれてますが、金利の支払いなどを考えると、限界が見えてきました。
　また税金で赤字国債返済に大半払ったり、赤字国債で赤字国債を払ったりというのは異常だと認識できますか？

　また、消費税はIMFから消費税２２％にしてくださいと警告されてます。今回鳩山政権の予算で。
　１％＝2兆で、２２％
　これが現実です。それを隠して、財政をやってます。そして国民はその具体的数字をわかってないですね。
　また、民主案の年金では、消費税を使うといってますが、何％になるか知ってますか？
　+１０％です。

　そして、事業仕分けで16兆作れる、それを財源に公約を実行するといってましたね。
　その数字はご存知ですか？　結局、結果は1兆円にも満たなかったのが現実です。
　つまり、今回の予算では、8兆の財源不足を言われてますが、消費税で単純計算では４％にあたります。
　これからずっと子供手当て、高速無料、高校無料を続けるんですか？恒久的に。その財源分増税でもいいんでしょうか？
　これは、景気の問題ではなく、公約のために増税がいるということです。
　この議論をすりかえて、景気に必要だから増税というのは、まったくのごまかしです。

　現実、扶養控除廃止で子供手当て半額なら増税、高速無料化から2000円案なら、今までの１０００円から増税。高校無料にすれば、教師など給料は、税金投入。財源なければ増税しかないです。

　すべては、事業仕分けで16兆の財源を作るという空想から、歯車が狂ってます。
　そこに世界的不況といわれてるのに、なにをやってるんでしょうか？
　何もしてないですよ。
　消費税上げる前に、公務員削減、給与カット。事業仕分け。これらをやらないと、安易な増税になりますし、結局、今もすでに、法案とおりましたから、増税になってます。
　結局、マニフェストの全部逆に結果がでてます。
　この現実を見ないと、民主がいかに空想的かわかるでしょう。

　子供手当てや高校無料、高速無料、農家個別保障など、全部やめて、まず、新しい雇用を生み出す政策、規制緩和など、やらないと、はっきりいって、現状では２２％（年金分含めず）の政治内容です。
　少子化で経済が冷え込む時期にまた増税、で年金を消費税ならまた１０％増税。
　これが民主の現実です。

　１０％にする前に、やるべきことがありますね。
　今でも増税になってます。さらに増税をいってます。

　そんなに増税につぐ増税にしたいから、民主を応援したいんでしょうか？
　未来が考えられず、目先しか考えないことをなんというかしってますか？
　愚かというんです。
　愚かは、最後に自己の破滅をもたらします。
　民主を期待すれば、赤字国債限度額いっぱいになるでしょうね。このままなら。
　プライマリーバランスをまず黒字にすべきです。
　税収の歳入を歳出が大きく上回ってます。
　この差は異常事態です。これが今予算で、来年も再来年も、無料政策で異常事態が続くでしょうね。
　この解決に増税ですか。
　国民を馬鹿だと思ってるんでしょうか？
　馬鹿にするのもいい加減にしてほしいと思います。
　まず政策廃止ですね。それから事業仕分けの効果なさすぎです。規模が小さすぎですね。
　消費？　先行き不安だから貯金するのはあたりまえですよ。

お礼

お返事ありがとうございます。

＞税金で赤字国債返済に大半払ったり、赤字国債で赤字国債を払ったりというのは異常

そうですよね、もういっぱいいっぱいの状態なのに、まだそれを繰り返している
消費者金融の借金だらけのフリータがまた借金して...みたいですね。

鳩山さんは大盤振る舞いというか、ある意味KY的なことを発言したり、実行してきたので
管さんはどう考えているのか？まだ具体的にはわかりませんが
もう少し見てみたい気持ちもあります。

ありがとうございました。

回答No.2

nasi000

消費税を下げるような薄く広くというのは税収の落ち込みが大きいわりには、あまりに効果が小さいというのが実態でしょう。
例えば家電店で「全品5％引き」とするよりも、「注目商品を30％引き」にした方が効果が大きいように、薄く広くはマイナス面の方が大きくなってしまいます。
もし、消費税を一時的にでも0％にするのだとしたら、その分の財源を国債によって用意するか、国民サービスを大幅に削るような事をするほかありません。日本の公務員数は世界でも例がないぐらい公務員数比率は少ないですし、民営化や外部委託が進んでいるため、実際そのような形での調達はまず不可能でしょう。

最小限の財源で最大限景気を刺激しようとした場合、それは政府が直接お金を使い事業を行う公共事業以外に選択肢がないというのが実態です。定額給付減税やエコポイント制度など新たな方法を模索してそれなりの成果を上げたものなどもありますが、それでも一部は預金、貯蓄に回ってその分効果は小さくなり、公共事業と比べてしまえば効果は小さくなってしまいます。また定額給付減税などはお金を配るなどいやしい行為だなどといった、国民の反発も大きいこともあり今後政府はそのような思索は打ちにくいでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

やはり、公共事業関連への投資しか刺激する方法がないのでしょうか.....
難しいですね。

定額給付金...なつかしいですね＾＾；
あれはいったいなんだったんだろうか？といまさらながら思います。
（意味がなかったと思っています）

エコポイントは効果があったなと思います。
（麻生内閣で評価ができる点です、ほかはイマイチでしたが）

ありがとうございました

回答No.1

kumap2010

私も消費税自体には反対ではないですが、

・民主党は公約で４年後の消費税増税を明言していたこと
→ウソはダメでしょ。
しかも無駄を削除してからって言うのはパクリっていうか、
民主党が自分で言ってて実行出来てないんだからそりゃ同じこと言われて当然。

・一律増税はあり得ない
→生活用品は低税、娯楽品は高税にするのが欧米でも常識。
国民の生活が第一と言いつつ庶民無視の一律増税はあり得ない。

増税が減税かの議論ではなく中身に問題があるというのが世間の意見じゃないですかね。

お礼

ありがとうございました。