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なぜ消費税を上げざるを得ないのか
mailhiroの回答
- mailhiro
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＃１７です。補足します。 日本は自由（市場）経済ですから、所得格差が発生するのは当然です。貪欲に「富」を追求する自由を保障されているから、人は一生懸命働くのです。 自由経済である以上様々な経済態様が発生するのは自然なことであり、そういう自由が保証されているからこそ、経済が活性化していくのです。バランスを取るということは、税制における公平性を追求するために、様々な経済態様を詳細に把握するということです。 ご承知と思いますが、日本における税の国民負担率（国民所得比）は欧米先進国の中で最低の部類に入ります。社会保障費を含めても約３５％であり、欧州先進国の殆どがが５０％を超えていることを考えれば、先進国並みの社会保障制度を目指すのであれば、国民負担率の上昇は避けられない課題だと思います。 なお、消費税のみを問題視されている方が多いですが、日本は配偶者特別控除や住宅ローン控除など様々な控除制度があり、総所得に閉める課税所得割合が４６％程度と、欧米諸国に比べ極端に低くなっています。これらも問題だと思います。 所得（住民）税だけで行政サービスが賄えるのならそれにこしたことはないでしょうが、税や年金などの社会保障費の目的は、国民全体にに行政サービスを公平に提供することにあるわけですから、応益負担の原則に則り、国民の全てが平等に負担することが本来の姿だと思います。 ご質問者様の問題意識はもっともな面も多々ありますが、これは税制の問題と言うよりも異常な所得格差が生じてしまう社会構造にあるのではないでしょうか。 自由経済は、公正な競争と適切な所得配分機能があってこそ国民に幸福をもたらすのです。規制緩和が叫ばれていますが、公正な競争が阻害され、勝者が不当に勝ち続けることを防止するための法的規制はむしろ強化していくべきであると思っています。
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１）国税庁のホームページを見てみますと、滞納された税金全体の約50％が消費税になっています。これは、根本的に無理税の証なのではないのでしょうか？法人税や所得税などは、各々が得たものから納税しますが、消費税は、赤字でも納税義務が生じるので、物理的に払えない人が多数存在しているのではないでしょうか？また、消費税の多大な滞納状況を国民から隠すために、消費税を最優先に、強引な回収を国税庁が行っているのは本当ですか？ ２）消費税が増えても、過去のデーターでは、全体の税収は、増えていません、必ず、法人税の減税や所得税の減税がセットになっていますので、社会保障費へとか財政再建とは無関係に思えますがいかがですか？また、財務省内の評価で、税収の増加は評価されず、新たに増税することは評価されるのは、本当ですか？ ３）今は、経団連も消費税に賛成みたいですが、最初に賛成した経団連の会長は、元トヨタの奥田会長らしいですが、３％から５％に上がったときすぐに法人税が減税になりました、賛成された理由は、それだったのでしょうか？さらに、製造過程で下請け業者さんが支払った消費税が、輸出品について、輸出を行う会社本体に輸出戻り税として全体で3兆から4兆規模で還付されているのは、本当ですか？今回消費税が上がれば、経団連の各社にも莫大な規模で還付金が増加しますか？ ４）零細企業や中小企業は、消費税の増加分を価格に転嫁できないのじゃないかと思われますが、いかがですか？特に大手の輸出を行ってるメーカーの部品を納めている零細・中小の消費税分が価格に転嫁されず、それを大手の輸出会社が輸出戻り税として還付されたら悲惨な事態が生じるような気がしますがいかがですか？ 5）消費税を導入する際、政府税制会長が導入理由を、直間比率の是正としたところ、大蔵官僚が直間比率是正では、国民が理解できないので、財政危機と嘘をついてくださいといって、政府の借金をまるで家計の借金のように置き換えて国民に説明し、導入したのは、本当ですか？ ６）新聞各社は、消費税が上がっても軽減税率対象なので、消費税増税必要報道を行い、放送各社は、経団連の構成会社がスポンサーなので、経済危機・消費税増税容認報道を行っているのは本当ですか？ ７）零細・中小企業の経営者の、消費税反対運動は全国で盛り上がっているのでしょうか？ ８）消費税は、撤廃すべきだと思えるのですが、間違っていますでしょうか？財務省が評価されるために増税したいならば、宗教法人に課税するとか、他の税金にすべきだと思えますがどうでしょうか？ ９）消費税率は、大学まで学費無料・医療無料のヨーロッパと比較し、社会保障制度自体は、消費税がなく政府の借金が莫大なアメリカを目指している矛盾は、とても理解できませんがいかがですか？ １０）デフレ状態で増税すれば、購買意欲をそぎ景気が低迷するのは、過去のアメリカ・日本の歴史から見ても明白なのに、この時期に増税する本当の理由は、何なのでしょうか？それとも、意図的に格差を広げようとするのが、国策なのでしょうか？ 消費税に関しては、何が本当かまったく解らなくなりました。よろしくお願いいたします。
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消費税アップに際して、国会やらこのサイトでも、反対の声があがっていますが、対案は何なのでしょうか？それともそもそもアップしないでも問題ないのでしょうか？ もちろん、アップせずに済むならそれに越したことはありませんが、税収額を上回る国債発行とか社会保障費の増大を考えたら、アップするしかないと思います。ご意見お聞かせください。 反対の意見に対する私見ですが、 （１）消費税がアップすると消費が冷え込む。 →これまで、一定額の税収となっていることから、冷え込んでないですよね。 （２）消費税導入で、所得税と法人税の税収が減った。 →所得税と法人税は減税してますよね。さらに所得税は地方への委譲もありました。消費税導入のせいで減ったわけではないですよね。 （３）不景気なのだから、減税して、景気を上向かせて税収増を狙うべき。 →この20年間、景気対策はうまくいったためしがないと思います。減税したら、単に税収が減るだけでますます苦しくなります。減税しても貯蓄に回り、消費には回らないでしょう。 （４）円安に誘導して、輸出産業に好景気を演出してもらう。 →為替は日銀ではコントロールできてません。リーマンショック後、ずっと不当に円高ですが、日銀は何もできてません。最近少し円安になりましたが、ユーロが落ち着いたのと、アメリカの好景気のせいですよね。また、GS等の金融機関のほうが影響力あるのでは。 （５）国債は、まだまだ大丈夫（増税不要）。 →大丈夫なら、税金やめて、すべて国債で、財政を賄ってみてほしいです。 （６）増税より無駄削減が先では。 →私は、どちらもやるべきだと思います。ただし、無駄削減はどのくらい確保できるか見通しがたたないのではないでしょうか？100億レベルじゃ全然足りません。数兆円レベルじゃないと。
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補足
諸控除は生活の実態に即して決められていて制度上それらがあるのは当然です。しかしそれが最低生活費に食い込むのはどう考えてもおかしいと思います。年間一人38万円で生活はできません。４人家族で年間300万円ないと暮らしていけないのであれば、その額を世帯控除として考え、それ以上はどんな税率構造になっていてもかまわないと思います。独身の間は３８万でもよいと思いますが。 応能負担は民主主義の重要なパーツであり、義務である労働をさぼろうとしているのではなく我々に希望を与えよと主張しているだけです。また応益負担というのであれば、税金を投入して作られたさまざまな社会資本を活用して生産性を上げている企業こそその利益に応じた負担をすべきかと思いますがどうでしょう。 格差がこれだけ開いてしまうのは本来の自由経済のあり方ではないでしょう。人が自由であるべきという考え方の根底にはヒューマニズムがあるからです。日本特有の世襲やアンフェアな競争環境はいずれは世代を超えた格差の固定をもたらし、次世代を育てる経済力を庶民が失ったとき棄民化ともいうべき人口の減少が起こり、それは大きな戦争に負けたのと大差ない状況と言えます。勝ち組がどうの、負け組がどうのと言う話ではなくもっと本質的な内容を含んでいると思います。 ＞これは税制の問題と言うよりも異常な所得格差が生じてしまう社会構造にあるのではないでしょうか。 ＞勝者が不当に勝ち続けることを防止するための法的規制はむしろ強化していくべきであると思っています。 全く同感です。 ご回答ありがとうございました。お礼が遅れて申し訳ありませんでした。