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取締役の競業避止義務違反について（期限が近づいてきました）
maria_sharapovaの回答
- maria_sharapova
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こういう判例があります。 「X社の代表取締役甲がY社の事実上の支配者としてその経営を支配し、Y社のためにX社の営業の部類に属する取引をしていれば、商法264条（競業避止義務）に違反する。」（大阪高裁判決平成2年7月18日判例時報1378号113頁） これに基づいて考えていくと、まず、1つ目の論点としては、質問者さんの場合、X社がA社に、Y社がB社に該当することになります。ただ、ここからが判例と事実関係が異なる点なのですが、判例では甲はY社においても事実上の支配者ですが、質問者さんはB社でどうなのでしょうか？取締役といっても実際には事実上代表取締役代行（実際に代表権があるかどうかはこの際関係ありません。いわば表見代表取締役です）のようなことを行っている場合もあれば、単に名義のみ貸しているような「ペーパー取締役」のような場合もあるわけです。つまり、判例のケースで競業避止義務違反となったのは、甲がY社でも「事実上の支配者」、つまり事実上代表取締役的な存在であったという事実があるゆえに、判例が「事実上の支配者」かどうかで競業避止義務違反になるかどうかを分けるメルクマールとしていると私は考えます。従ってそのことが質問には書かれていないため、どちらとも言えないと思います。 2つ目の論点は、「B社の名前を出さずにA社のみとして取引を行う」という点です。判例では「Y社のためにX社の営業の部類に属する取引をしていれば」とありますから、これはそっくりそのままご質問のケースに当てはまると思われます。判例のケースでは表に出てくるのはX社であり、ご質問のケースでは表に出てくるのはA社であるという点です。但し、これも少し形式的な考え方かもしれません。というのも、判例のケースではその前提として「Y社のために」という目的が存在していますが、ご質問のケースでは、単に「B社の名前を出さずに」と書かれているだけで、それが何のためなのか、つまり、なぜ「B社の名前を出さずに」取引するのかがご質問からでは判断がつきかねるからです。もっともそれは実際の取引がなされた後、裁判所が実質的に「B社のために」取引をしたのか、そうでないのかを判断することになりますから、いくら質問者さんが「B社のためにやったんじゃありません」と主張されても無理だと思います。 なお、この判例については全て目を通したわけではなく、判例六法を見ながら書いていますので、判例の全文にあたってみられた方がいいと思います。それとやはり重要な話ですので、弁護士に相談された方がよいと思います。 最後に、善管注意義務違反や忠実義務違反は、私はないと思いますが、この点も併せて弁護士に相談された方がよいと思います。 参考になれば幸いです。
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